ウクライナ戦争の次は、西アフリカ連合軍（＝ロシア軍）とフランス軍との戦争

7月末、西アフリカに位置するニジェール（旧フランス領）でクーデターが発生し、欧米諸国の傀儡であるバズム大統領が軍（警護隊）に拘束されました。

その後、チアニ将軍がニジェールの全権掌握を宣言し、欧米諸国が「民主主義を損なった…」などと避難しています。そもそも、日本も含め何でもかんでも民主主義を謳う西側諸国こそ社会主義や共産主義なのは明らかです。

アフリカ諸国による反欧米諸国に対する動きは激しくなっており、昨年には隣国のマリやブルキナファソ（旧フランス領）でもクーデターが発生して軍事政権が続いています。一昨年にはチャド（旧フランス領）でも大統領の死去に伴い、すぐに軍事政権が樹立されました。

フランスは、未だにモーリタニアやナイジェリア、スーダン、そしてエリトリアなどで政治と経済の両面で支配していますが、ウクライナ戦争でロシアが優勢であることから次々とクーデターを引き起こされ、エネルギー資源の利権を失いことになりかねないわけです。

例えば、ニジェールはウランの産出国であり、エネルギーの約7割を原子力発電に依存しているフランスは、窮地に立たされることになります。実際に、全権を掌握したチアニ将軍は、早速フランスへのウラン輸出を全面的に禁止しました。

また、フランスとの間で締結されていた軍事協定を一方的に破棄し、国内に駐屯しているフランス軍の撤退も要求しています。それに対して、フランスはニジェールへの経済制裁を発動しましたが、ニジェールの背後にはロシアがついているものと考えられます。

ウクライナ開戦後、ロシアが欧米諸国から経済制裁を課されても国内経済が順調なのは、中国やインドなどのBRICS諸国など100ヵ国を超える国がロシアと協力し、貿易などの取引を自国通貨で決済しているからです。

そのような状況の中、欧米諸国の傀儡組織である西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が、ニジェールに対して軍事介入の可能性を協議し始めました。当然、軍事政権であるマリとブルキナファソはニジェールを援護すると宣言しています。

つまり、ほぼロシアの勝利に終わったウクライナ戦争から、次はアフリカが戦場になるということです。結局、ウクライナ戦争は白人と有色人種の戦いであったことがこれで確定します。もしアフリカで欧米諸国とロシアが戦争することになれば、世界中の有色人種がロシアを支援することになります。

そして、ニジェールやマリ、ブルキナファソがフランス軍に侵攻された時、アフリカに駐留している死を恐れない恐怖の軍団「ワグネル」がフランス軍との戦争に参加することになるわけです。ウクライナ軍を全滅させたワグネル軍が、フランス軍に負けるとは思えません。

そもそも、ニジェールでテロ行為を行っているのはイスラム過激派組織のアルカイダであり、欧米の諜報機関が育てたこともわかっています。ロシアは、このアルカイダを壊滅するために掃討作戦を支援しているわけです。

このことを知らないのは未だに世界（文字が読める人限定）で日本人だけであり、日本（自民党）を含む西側諸国が悪であり、ロシアの世界政治における正当性について正しく評価する必要があると思います。

いずれにしても、アメリカのバイデンやフランスのマクロンが原因で第三次世界大戦が始まり、世界中の人々が苦しむことになります。ウクライナ戦争は1年半も続きましたが、西アフリカの戦争はそれ以上に長引くかもしれません。

なぜかと言えば、アフリカ人たちは欧米諸国に対して強い憎しみを持っているからです。欧米諸国は民主主義を主張していますが、クーデターで軍事政権が樹立されたニジェールやマリ、ブルキナファソの多くの国民は現政権を支持しているのはどうしてなのでしょうか？

国民の支持が高い理由は、3ヵ国の軍事政権がフランスの植民地主義（政策）に抵抗しているからです。そして、今度こそ本当に独立を宣言したいと心の底から思っていると思います。

残念ながら、アメリカの植民地支配の手先である日本政府（国会議員や各省庁の官僚）や地方自治体の議員や職員たち、そしてメディア関係者は、本当の意味で独立したいとは思っていません。思っていないというよりも、洗脳されているので気づいていないというのが現状です。

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