菅政権による「学術会議任命拒否」について｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

最近、マスメディアは連日のように6名が任命拒否された問題を報道しています。私が気になるのは、「日本学術会議」は企業が開発した最新技術を軍事技術に転用しようとしていることです。

日本学術会議は、年間10億円以上も予算が出ている税金の無駄使い機関であり、中国共産党による海外から優秀な人材を集める国家プロジェクト「千人計画」の温床でもあるということです。

ちなみに、「軍民融合」とは最先端の民間技術の軍事転用を積極的に進める中国の国家戦略であり、中国人民解放軍の近代化を図るのが目的です。

日系企業1700社が「中国撤退待ち」の真相は？

(出典：2020年9月18日人民日報）

いずれにしても、菅政権による「学術会議任命拒否」は、アメリカのシンクタンク「CSIS」からの指示であるように思います。トランプ政権は、同盟国に中国の排除を迫っており、日本企業の約1700社が中国から撤退するという報道記事が出ましたが、中国共産党系のメディアは否定しています。

また、菅政権は中国共産党員が日本の国立大学や学術会議の内部に入り込み、資金を使って反日活動を行わせていることを知っており、何とか追い出そうとしているように思います。実際に、1960年の安保運動の時代から中国共産党寄りの大学教授は多いわけです。

実は、知らないうちに社会主義的な思想を教える大学があります。例えば、東京都立大学がいつの間にか首都大学東京と名称が変わったことは、教授陣の内部で何かクーデターのようなことが起きた可能性があります。

現在の筑波大学（国立大学）も似たような状況でしたが、東京教育大学から名称が変わっています。旧帝国大学は、北海道大学も含めて社会主義を徹底的に排除してきた歴史があります。

このように、この20年間の中国共産党は、日本の様々な大学や研究機関に中国人エージェントを侵入させることで、間接的にアメリカの覇権を衰退させてきたわけです。

当然、2016年に誕生したトランプ政権は安倍前首相、そして現在の菅首相に日本国内に存在する中国共産党のエージェントを追い出すように指示しているように思います。

北海道では、中国資本によって約1/6の土地が購入されていると言われていますが、沖縄県民もカネさえ貰えれば米軍基地があっても文句を言わないような雰囲気があります。

中国共産党は、北海道新聞や沖縄タイムス、琉球新報などの各新聞社にエージェントを送り込み、資金を投入することで間接的に反米運動を仕掛けているようにも見えてきます。北海道の場合、一部のネットメディアが中国人の土地買収についてユーチューブで取り上げているだけです。

結局、二階幹事長を筆頭に自民党から野党までの多くの国会議員が親中派であることや、中国企業の500ドットコムからIR（カジノ法案）の収賄の件で逮捕された秋元司議員のようにに買収されているのが現状です。

アメリカ大統領選挙中のトランプ大統領は、忙しい中でも日本がどれだけ中国に影響を受けているのかをしっかりと把握しています。だから、ポンペオ国務長官が中国に対して強硬策に出ているわけです。

つまり、すでに日本には政治思想そのものが存在していないということで、菅首相もトランプ政権の指示通りに動いているだけなのがわかります。日本学術会議は、あくまで政府の諮問機関でしかなく、何の権限もなく、独自に動くことができません。

当然、中国人留学生についても同様です。今後、日本学術会議が問題が起きれば、それは菅政権が行ったのは明らかです。筑波大学に在籍していた中国人研究者に6億円も援助したのも、安倍政権の時です。

官邸前で700人抗議　学術会議任命拒否で集会

(出典：2020年10月6日時事通信）

長年にわたって中国共産党を肥え太らせてきたのは、野党ではなく自民党であり、菅政権の支持者たちはトランプ大統領が選挙で落選した時、手のひら返しをすることは明らかです。従来の政府の見解や方針を否定した上、その理由を言わないのは問題です。

このままでは、菅政権は自分たちの都合だけで強引に国民を殺すことができるようになります。要するに、自分たちにとって都合の悪い人間を無言で消せるわけです。

「法的根拠があるから、政府は国民に説明する必要はない…」というのは、中国共産党と全く同じ思考です。なぜかと言えば、その解釈を自分の都合で変えているからです。

安倍前首相は個人の都合で｢言葉｣を消してきましたが、菅首相は｢人｣を消していきます。同じドランに出演していた4人の俳優が亡くなったことを考えると、菅政権は自分らの都合でいとも簡単に｢人｣を消せる閣僚が揃っているということです。