本格的な「米中軍事戦争」の可能性について①｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

「イスラエルがベイルートの爆発に関与しているならヒズボラは黙っていない」と報じられています。また、南シナ海では米軍と中国人民解放軍による軍事的な動きが活発になり始めています。

そんな中、「軍事と経済の関係性」について研究している私は、このコラムで皆さんに「軍事戦争の可能性」について伝える必要があると認識しています。

実は、戦争だけではなく、台風や火山噴火、地震、そしてウイルス感染や経済危機についても詳しく伝える必要がありますが、どのテーマもセミナーで3時間話しても終わらない内容であるように思います。

だから、少しずつできるだけ多くの内容を話すことにしたいと思います。このコラムも1時間以内で書いていますので、最後まで一字一句漏らさずに読んでください。それから、自分でも調べて考えてみてください。自分自身で考えることが重要です。

実は、私たちがテレビで毎日聞かされている新型コロナウイルスの感染者数やゲリラ豪雨に目が向いている間に、国際情勢はかなり悪化しています。ところが、日本のマスメディアはアメリカと中国の軍事衝突についてほとんど報道していないのが現状です。

現在、南沙諸島や台湾海峡で緊張感が増していることは、日本にも影響してくることになります。ししかし、残念なことに首都圏など大都市圏でお盆を家族水入らずでゆったり過ごしてきた方は、これから大変な目に遭うことになりかねません。

一方、すでに大都市圏から地方都市に移住された方は、ウイルス感染症や自然災害、経済危機、そして軍事戦争からのリスクを下げたことになります。住宅ローンが払えなくなり、虎の子の資産さえ失ってしまう可能性があるわけです。

例えば、食糧危機が襲ってくることになれば人間ではなくて餓鬼になるほど生活レベルを落としてしまうことも考えられます。私は5年以上前から、2020年に本当に起きることをコラムやメッセージで伝えてきました。

問題は、多くの日本人の生きることの本気度が足りないことです。私が伝えてきたように、半信半疑で準備してきた方は不安を感じながらも理解していることがあります。そのことは、国内外からの感謝メールでわかります。

どうしても危機を感じられないのであれば、感染症や大災害、経済恐慌、戦争をテーマにした映画を鑑賞する必要があります。B級映画では危機意識を目覚めさせることはできませんが、まずは観ることです。

いずれにしても、日本のテレビや新聞が米中の軍事的な動きについて全く報道しないこと自体が異常である以上、トランプ政権は中国共産党の国際的な影響力を減らすために局地戦争の準備しているのは明らかです。

私自身、このことに関わっている仕事をしていることで、公開できる軍事情報を提示しています。特に、アメリカ海軍や在日米軍基地、さらに国防総省（ペンタゴン）が何を考えているのかについて伝えています。

9月以降、トランプ大統領の動向がこれまでとは変化していく可能性が高く、その間にアメリカ国内での大規模な暴動やテロ事件、そして中国人民解放軍との限定された軍事衝突が起きるものと考えられます。

一方、経済大国にまで上り詰めた中国国内でも、習近平政権に対してクーデターが発生しています。フラクタル構造で考えると、19世紀には世界一豊かな国であった清国に対して、イギリスは「阿片戦争」を仕掛けてたことで国内が内戦状態に入ったことが再び起こると思われます。

来年以降、中国国内は唐突に内戦状態に陥り、いくら共産党がその事実を隠そうとしても共産主義体制が崩壊し、いよいよ資本主義経済の民主的な政権が誕生することになると思います。シナリオとしては…、

イギリスとアメリカは、まず始めにインドに中国と軍事衝突させることで戦わせ、中国の軍事力を半減させるということです。実は、イラク戦争後の欧米諸国はいかに自分たちの手を汚さず、合理的に中国共産党を分裂されるかを考えてきました。

中国共産党が恐れる｢香港デモ｣でのCIAの暗躍

(出典：2019年9月27日 PRESIDENT Online）

実際に、昨年6月からは香港の民主運動家に対して在香港アメリカ領事館職員とCIAが軍事支援をし、反政府運動を勃発させていたことが分かっています。

「一つの中国」への挑戦か：アザール厚生長官訪台

(出典：2020年8月11日 Yahooニュース）

そして、次に台湾を利用して中国共産党から政権を取り戻し、中華民国が中国本土の政権を返還させるための動きに出ることです。つまり、台湾は中国の一部であるという中国共産党の論理を利用し、台湾（中華民国）の国民党が政権を奪うということです。

現在の中国共産党は、幹部たちの行動から考えても1989年のソビエト連邦崩壊時に似ており、その完全に解体される運営にあると思います。中国13省のいくつかは中央政府に独立を主張し、三国志のような内乱・内戦状態に陥る可能性もあります。

特に、少数民族が多い省や旧満州国では激しい戦闘になると思います。その後、ロシアやインド、欧米諸国の分割統治になるということです。ただし、70年振りに主権を取り戻した中華民国が尖閣諸島周辺で日本の自衛隊といざこざを起こす可能性はあります。

日本にとって、軍事的な問題は尖閣問題（その後の沖縄県周辺）だけですが、2026年に全ての在日米軍が撤退することになれば、独自の戦略が必要となります。