日本の外国人参政権（在日朝鮮・韓国人）について｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

ほとんどの日本国民が知らない事実として挙げたいのが、6年以上も続いた安倍政権による日本国民を奴隷化する政策が「外国人参政権」であるということです。

私は、外国人参政権には反対ですが、アメリカ国籍を保有している立場からかなり客観的に見ることができるわけです。

数年前、私はスイスに行きましたが、永世中立国家でありながらも徴兵制であり、自分の国を守るスイス人の意識の高さや、核シェルターを各地で完備している様子を見学することができました。一方、日本政府の危機感の無さには呆れかえっています。

日本には、日本国籍と韓国国籍を保有する二重国籍の国会議員や地方議員が大勢存在していることが明らかになりつつあります。彼らによる日本を乗っ取る計画というのは、スイス政府が政策として行っていることと似ていることがわかりました。

スイスは、永世中立国であり、欧州合同軍であるNATO（大西洋条約機構）には加盟していません。つまり、国民皆兵であり、個人の自宅が軍用ヘリポートや対空機関砲陣地になる可能性があります。

この軍用ヘリポートや時対空機関砲は個人所有のものとしていることは、世界広しといえどもスイスだけです。

この報道記事とは別に、2011年に産経新聞では「外国人に投票権与えた愚かな22自治体」と報道されたことがあります。すでにこの記事はリンクが切れていますが、事実上の外国人参政権容認につながる投票権を認める自治体が22もあることが明らかになったようです。

実際に、在日韓国人系の民団が圧力をかけていることも明らかになっており、外国人参政権が韓国による日本侵食の手立てである可能性があります。データによると、22自治体の市町村の多くは在日朝鮮・韓国人が大勢住んでいると思われます。

産経新聞が調べた範囲内でも22自治体だから、実際にはもっとそれ以上の数の自治体があるわけですが、旧民主党（現：国民・立憲民主党）が主張してきた地方主権政策と相まって日本を崩壊させていくことになります。

自治体名はウェブ記事で報道されていませんが、北海道だけで言えば、外国人の住民投票権を条例などで定めたのが、稚内市と増毛町、そして札幌市の隣にあり、日本ハムファイターズがボールパーク構想の拠点と決定した北広島市であるということです。

結局、ここまで私たち日本人が追い込まれている原因と考えられるのは、長年この状態を許してきたのが無知と無能、無学、そして無関心であることは間違いありません。

いよいよ戦後74年を経て、日本国民の全てが平和と怠惰にあけくれたツケが回ってきているわけです。2020年、ついに景気後退（不況）からリーマンショック並みの金融危機が発生し、同時に東日本大震災レベルの災害が襲うことになれば、恐慌に突入することになりそうです。

その時こそ、日本はデフォルト（国家債務不履行）を宣言し、世界に先駆けて経済システムを刷新させることで社会構造も大きく変化していくことになると思います。