ターニング・イヤーの2020年まで残り2ヵ月あまり｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

今、世界中で深刻な事件が起きていますが、NHKやその他のテレビ局、朝日新聞や読売新聞を読んでいても、本当のことを報道していないのは明らかです。

先日、フィリピンで比較的大きな地震（Ｍ6.6）が発生しましたが、フィリピン国内が自然災害で荒廃することになれば本土のキリスト教徒とミンダナオ島のようなイスラム教徒が多い地域とが再び内戦に発展しする可能性があります。

一方、ニューヨーク・ダウ株式市場では、ソフトウェア株が暴落し始めています。その原因として、ドイツが中国の大手IT企業ファーウェイ（Huawei）の5Gの設置事業を受け入れたことが挙げられます。

シカゴ・マーカンタイル株式市場の広告塔である世界的な投資家ジム・ロジャースは、時々、日本のマスメディアを通してインタビューを受けていますが、実はシンガポール移住自体が失敗であったことが明らかになりつつあります。

この報道記事からも分かるように、今、世界中のファンドが窮地に立たされています。当然、「ビジョンファンド」を運営しているソフトバンクの孫さんも、サウジアラビアやAppleなどから得た巨額の投資を引き上げられる可能性が高くなっています。

日経平均株価の寄与度が5％もあるソフトバンクが経営破綻するようなことになれば、日本の株式市場は終焉に向かっていきます。日銀による官製相場からは一気に資金が引き出され、他の市場に向かいます。ところが、債券市場には向かわずに金利だけが上昇していきます。

このような状況の中、ある日、金融危機が起こることになれば、投資の引き上げが連鎖しないわけがありません。いよいよ、世界的な株式市場の投げ売りが始まり、関係者全員がドミノ倒しになっていくということです。

今、私たち人類がどのあたりにいるかと言えば、まず今年11月頃から株式市場に異変が起きるため株価が暴落、そして時価総額が目減りすることでCLO（企業ローン）の含み損が増えることで、銀行や証券会社からの「追証」によって破産する機関投資家や大企業が浮き彫りになってきます。

その後、12月はさらに株価の投げ売りが行われることになり、株価は大幅に暴落し、同時に不動産バブルも崩壊することになります。当然、大企業の倒産も増えますが、それよりも貸し付けが回収できない地方銀行が次々と倒産することになる可能性があります。

そのような状況で、2020年1月にも日本政府は巨額の公的資金（国民の税金）を銀行救済のために投入しますが、それが失敗した場合、銀行にお金を預けている預金者が急に引き出しを始めるようになり、取り付け騒ぎのようになると思われます。

2月頃、日本人の富裕層は危機を感じたことで先を争って国外脱出を試みますが、ついに政府が75年ぶりに預金封鎖を宣言することで、いくら大人しい日本国民も若者を筆頭に各地で暴動　が起きることになります。

今回、それが香港以上の動乱になれば、間違いなく安倍政権が崩壊するだけではなく、日本の政治体制そのものも崩壊することになり、4月の予算委員会で国家予算が決まらない時代になる可能性があります。

実は、プライベートバンクでしかない日本銀行の3人の大株主（イギリス人）が、ここで51％の株を取得することになれば、政府が借金すること（国債発行）分を引き取らない、ということを言い出しかねないわけです。

その結果、日本国債を購入する者がいなくなり、事実上、日本が「デフォルト（国家債務不履行）」に陥ることになります。私たち日本人が、日々使用しているお金（円）の価値はゼロ（令和）になるので、そうなれば一気に生活苦に陥る国民が多数出てくることになりそうです。

歴史法則から考えると、もれなく大規模な戦争がセットで付いてくることになり、それが本当に第3次世界大戦に発展するのであれば世界が崩壊するということです。悪い冗談のように聞こえるかもしれませんが、いよいよ2020年まで2か月となりました。