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今、日本で起きている本当のこと 2023/10/14 14:00 福島原発事故から10年､遠い｢廃炉｣への道のり 燃料デブリ取り出しはそもそも可能なのか 2011年3月11日に起きた東日本大震災でメルトダウンした福島原発の事故は未だに収束しておらず、原子炉には約1500個ものデブリになった燃料が残り、これが汚染水を生み出し続けているわけです。 あれから12年経っても政府や東電は解決の糸口さえつかんでおらず、原子炉建屋の上部にある「使用済み核燃料プール」 の中でデブリを冷やし続けているだけです。もし空気中に露出させた場合、放射性物質の温度が上がって被覆管を破壊し、水蒸気が反応して水素爆発が起きる可能性があります。 JCO臨界事故から４年中性子線被曝の隠された人体影響 つまり、再び核分裂を引き起こすことになるということです。核分裂が起きると、「中性子線」を東日本の広範囲に拡散させることになり、12年前よりも大きな被害をもたらすことになります。中性子線は透過力が強く、人体への影響が懸念されます。 同じ放射線の「ガンマ線」と比較すれば、数百倍も放射能に侵される確率が上がり、数十倍も寿命が短くなります。そもそも、原発が存在していること自体が問題であり、日本のどこに住んでもそのリスクがついて回っています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/10/13 14:00 鳥島近海の地震 1日たっても規模や震源は不明「解析には時間」 2022年1月、トンガで海底火山が大噴火したことに伴い、比較的大きな地震が発生し、気象庁が津波警報（約3メートル）を出したことは記憶に新しいところです。 しかし、気象庁からの情報は信頼性が失われており、気象庁自身も「津波の発生原因が分からない…」と発言するようになりました。つまり、津波は地震による海底面（地形）の変化が原因ではないということです。 津波の発生原因は「地震なのか不明」気象庁が予測で津波注意報を発表できなかった理由とは 私たち日本人がイメージする津波と言えば、2011年3月11日に発生した東日本大震災の時の映像です。最近、SNS上にある津波動画を繰り返し視聴して気づいたことは、津波が襲ったのは北海道、東北、千葉県の沿岸だったことです。 もし海底面の変化で海水が移動するなら、海水は震源地から全方向に均等に移動するはずです。なぜハワイやアメリカ西海岸には3メートルの津波が襲わなかったのでしょうか？つまり、日本は狙われたということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/10/12 14:00 原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由 東京電力に今問わなければならないこととは 実は、東電は政府の了解を得て2011年3月12日に起きた福島原発事故直後に数日間、汚染水約1万5000トンを海洋に放出していたことがわかっています。 当時、汚染水をタンクに保管することになって保管場所を確保するための措置でしたが、漁業関係者や地元住民への事前通告をしなかったわけです。その後、茨城県沖で採取された魚から基準値を上回る放射性物質が検知され、市場価格が大幅に値下げされました。 つまり、風評被害を作ったのは東電と政府であり、海外からも批判があったことから2020東京オリンピックは招致するべきではなかったということです。また、2015年9月にも汚染水を減らすためにALPS（核物質除去装置）で放射線濃度を下げた時、一時的に海洋に放出されています。その際、地元の漁連に了解を求めましたが、全く信用されていない東電と政府は風評被害を理由に断わられています。 東京電力(株)福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書に対する回答について その年、今後は建屋内の汚染水について処理後でも一切海洋放出しないことを福島漁連と文書で約束し、一時的な低濃度汚染水の海洋放出の了解を取り付けました。しかし、一度だけの海洋放出という約束でしたが、今年8月に処理水の海洋放出を強行したことで抗議が続いています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/10/11 14:00 イスラエル標的のハッキング増加､ハマス攻撃後-露と関係の集団も イスラエルは、パレスチナのハマスだけでなく、隣国のレバノンやシリア、イラン（ペルシャ）、そしてロシア（メセクとトバル）を相手に旧約聖書に書かれている「エゼキエル書38章」通りにされ始めています。 そのような中で、ロシアのハッカー集団「キルネット」がイスラエル政府の情報システムを攻撃するとSNS場で宣戦布告しています。興味深いのは、キルネットがスーダン（プテ、エチオピヤ）の同盟国たちに対して、イスラエルを攻撃するために参加した、聖書の予言通りに話していることです。 パレスチナ、イスラエルの支持者がそれぞれ集会 米NYでにらみ合い 一方、アメリカ・ニューヨーク市のタイムズスクエアでも、イスラエルとパレスチナの支持者たちが向かい合って睨み合った、と報道されています。戦前、パレスチナはイギリスが占領していましたが、その前はオスマン・トルコ（ベテ・トガルマ）の領土でした。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/10/10 14:00 大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音 万博の華｢海外パビリオン｣の工事遅れが超深刻 日本でのカジノ施設誘致ですが、IR法では国内で3ヵ所だけ開業が認可されています。名乗りを上げたのは東京都台場や愛知県常滑市、大阪府夢洲、和歌山県マリーナシティ、長崎県ハウステンボス、そして北海道苫小牧などでした。 しかし、コロナ禍で東京都と愛知県は誘致を断念し、その他の自治体も議会が反対するなどで事実上撤退しました。そして、2023年4月に2025年に開催予定の万博に合わせて大阪府と大阪市が、正式にIR 設置の認定がおりたわけです。 ところが、参加国からのパビリオン建設の手続きが大幅に遅れ、ゴミ集客場であった夢洲への交通アクセスの悪さと地盤の悪さがネックになっており、さらに東京オリンピックと同様、夢洲の土地開発に関わる賄賂や中抜き疑惑まで出てきました。 安倍前首相の大嘘福島原発“アンダーコントロール”の惨状 大阪万博とカジノ施設の両方を実現するために、日本維新の会（当時の松井一郎知事）は産業廃棄物を埋め立てた夢洲を選んだことで不正利用が明らかになり、2013年に安倍晋三が「福島原発はアンダーコントロールされている…」と発言した内容とほとんど同じです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/10/7 14:00 ウクライナ危機を生んだのは誰か？ 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ 中国には、台湾に軍事侵攻する動機も必要性もないことは明らかです。ところが、ウクライナ戦争を引き起こしたアメリカは中国に対しても同じ手を使う可能性があります。 長年、アメリカを統治してきたのは選挙で当選した歴代の大統領たちではなく、ディープステート（影の政府）と呼ばれる勢力です。例えば、911事件を起こしてイラクに侵攻（2003年）したり、リビア（2011年）やウクライナ（2014年）にクーデターを引き起こしてきました。 その実働部隊こそ諜報機関のCIAであり、シンクタンクの全米民主主義基金（NED）です。2024年は、中国やロシアとの関係が深いインドネシアやマレーシアでクーデターを起こされる可能性が高く、それが台湾有事のきっかけになることが考えられます。 『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』予告編 最終的には、CIAが台湾海軍の艦艇を沈没させ、それを中国の仕業だと主要メディアに報道させることで日本人も巻き込まれていくことになりそうです。なぜかと言えば、ベトナム戦争はアメリカ海軍の駆逐艦が魚雷で攻撃されたことで始まったからです。 「トンキン湾事件」は、アメリカの自作自演であったことが公的に明らかになっていますが、狭い世界で生きているだけの日本人はまた「都市伝説だ」「陰謀論だ」と思い込んでいます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/10/6 14:00 全国初の摘発 オンラインカジノ決済代行業者の男2人を逮捕 客の賭博行為を手助けか…2年で利益21億円 日本には、すでに公営賭博場である競馬や競輪、競艇、そして民営賭博場であるパチンコ店が全国各地に存在しています。 また、オンラインカジノ（ゲーム）でギャンブルを楽しむ日本人も増えており、日本国内のサーバーを使ってカジノを開催している主催者と決済代行会社が毎年数十人も摘発され、有罪判決が出されています。 ｢パチンコ依存→借金→コンビニ強盗｣という悪循環…世界でも類を見ない｢ギャンブル大国･日本｣という現実 昔から、パチンコ店の周りには質屋や消費者金融店が軒を連ねており、ギャンブル依存症や借金苦で人生が台無しになった人々で溢れているわけです。ところが、自民党や日本維新の会は自身の利権のためだけに日本国民を犠牲にしようとしています。 大阪ＩＲの焦点 第２部ギャンブル依存症（上） 「射幸心を煽る」のは証券会社や保険会社だけでなく、公営・民営問わず賭博の胴元たちは「人間というのは損失を避けたいと思うあまり、合理的ではない選択をしてしまう」というプロスペクト理論で洗脳してきます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/10/5 14:00 維新 国会議員13人旧統一教会めぐり“何らかの関係” 日本維新の会が、大阪でカジノ施設（IR）を誘致する理由は、そもそも競艇（ボートレース）という公営ギャンブルで得た利益で党が成り立っているからです。 戦後、安倍晋三の祖父である岸信介と一緒に巣鴨プリズンから無罪釈放（CIAとのエージェント契約）された笹川一郎が亡くなってから、日本船舶振興会は「日本財団」に改名しました。だから、維新は日本会議や統一教会（＝勝共連合）などと最初からつながっており、産経や読売のような「CIA新聞」のキャンペーンによってつくられた政党であるということです。 「自民一強」の次は「第2自民党」？野党の模索は日本政治の進化か閉塞か つまり、スタート当初から自民党の別働隊として作られ、主要メディアが橋下や松井、そして現府知事の吉村を褒めちぎったことで日本国民が騙されたわけです。結局、維新の目的はカネ儲けであり、上から下までヤクザ同然の政党です。 すでに破綻している自民・公明党と同様、維新の会も消滅する運命にあります。腐敗が進む維新の会しか選択肢として浮かばない有権者は本当に気の毒ですが、いつまでも気づかないことが全ての原因です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/10/4 14:00 衆議院：第164回国会請願の要旨 憲法第二十五条を守り、消費税などの大増税をやめることに関する請願 中小企業の法人税率よりも大企業の税負担のほうが低いのは、歴代の自民党政権が大企業を優遇してきた証拠となっています。 消費税率の引き上げとは逆に、法人税率や所得税率を下げてきた自民党は、一部の大企業や富裕層の資産を増やしてきたのは法律違反であり、憲法違反を繰り返してきたことは、近い将来、罪に問われることになりそうです。 旧統一教会への解散請求秒読みで「巨大宗教」の政治・経済・布教に“逆回転”が始まる！ 1989年に3％の消費税を導入して以降、国会議員や財務省、そして大企業の経営者や幹部など関係者は、引退・年齢に関係なく全員逮捕・拘束される必要があります。そして、人口減少で需要が減る中で国民の罰金を課した総額を割り出し、全て国民に返金させることが求められます。 2000年に日本に帰国した私は、いきなりの就職氷河期で大きなダメージを負い、ようやく軌道に乗りかけた2014年に消費税を8％に上げられて一気に景気が冷え込んだことを忘れていません。当時、誰も私の主張を聞いてくれませんでしたが、2020年からのコロナ騒動ではリスクを最小限にできる方法をお伝えし続けています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/10/3 14:00 「増税メガネ」岸田首相が安泰すぎて国民の不幸は続く…自民党総裁選まであと1年、低支持率なのに敵対勢力は見当たらず 増税メガネと呼ばれる岸田文雄が語る、「分配と成長の好循環」や「新しい資本主義」などと、これまで「忖度報道」してきた日本のテレビ局や新聞各社にも責任があり、最終的に解体・解散させる必要があります。 同時に、解体・解散させる必要があるのが経団連です。日本の大企業約1500社と、その他業種別全国団体107団体、そして地方別経済団体47団体から構成されている「日本のディープステート」です。 「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」 経団連は、中小企業など約125万社の日本商工会議所や、企業経営者が個人の資格で参加している経済同友会よりも数万倍の売上高や利益額を生んでおり、政治献金という「合法的賄賂」で自民党から優遇措置を受けているのが現状です。 毎年約20億円が自民党に寄付されていますが、海外でのODA事業の収益などで数兆円のリターンとなって戻ってきています。つまり、岸田は国民の声に耳を傾けるのではなく、経団連に耳を傾けているわけです。 |
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