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ＦＲＢ、9月ＦＯＭＣで1％ポイント利上げの可能性高い＝ノムラ
(出典：2022年9月14日 Yahooニュース*）
来週の9月20日はFOMC（連邦公開市場委員会）の会合が予定されており、すでにFRBや財務省など関係者全員が情報発信を控えるブラックアウト期間中です。
先週まではパウエル議長を始め、FOMC参加者の公的な発言が許されていました。そして、市場関係者は今回の利上げが1％であると予測しており、上げ幅が大きいことで危険水域の4％を超えるかどうかを警戒しています。
[FT・Lex]ウォール街、資産バブル崩壊で人員削減
(出典：2022年9月15日 日本経済新聞）
さて、ニューヨークのウォール街に出入りするユダヤ人の多くは、2022年（シュミータ）9月25日（エルル29）を警戒しています。しかし、日曜日ですので翌日の26日（月曜日）が本番となります。
彼らにとって、2008年に起きた「リーマン・ショック」は、資本主義が破壊されてしまうほど危惧した金融危機でしたが、グローバル経済は数年かけて再びバブルを形成していきました。
ところが、2020年に中国の武漢で新型コロナウイルスのパンデミックが起こされ、世界中がパニック状態になって3月には株式市場が大暴落しました。いわゆる「コロナ・ショック」と呼ばれていますが、この時も各国中央銀行が金融緩和と財政出動でグローバル経済を支えたわけです。
しかし、この弊害が2022年からインフレを招くようになり、日本と中国以外の中央銀行は一斉に政策金利を上げ始め、これまでとは逆の金融引き締め（国債発行を抑える）を実施するようになりました。
「グレート・リセット」で変貌するコロナ後の世界と経済 ステークホルダー資本主義の観点から展望する 【前編】「グレート・リセット」の真意とは――人々の幸福を中心とした経済へ
(出典：2021年7月16日 日立）
金融危機の歴史を見ていると、周期的に経済ショックと株式市場の大暴落が起きており、2022年か2023年にも大暴落が起きても何の不思議もありません。今回も、底を打った後に株価は本当に戻るのでしょうか？
確かに、株価暴落が繰り返されてきましたが、その後は必ず値を戻しています。テロや戦争、災害、金融危機を経験してきた資本主義というのは、それでも株価を上昇し続けてきました。しかし、今回は「グレート・リセット」が待っています。
資本主義や民主主義が、世界支配層によって本当に社会主義や共産主義に代えられてしまうのか、それとも資本主義はステークホルダーの1％だけを守り、私たちのような民衆は資産を没収されてしまうのか？
悪いことばかり考えていると、会社運営や資産防衛で判断を誤ることがあります。次の金融危機がいつ、どのくらいの規模なのかわかりませんが、「下がれば必ず次は上がるのが世の常」であることは間違いありません。
大本営発表に過ぎない日本のGDP「コロナ前」回復
(出典：2022年8月25日 Wedge ONLINE）
日本のメディアは、コロナやウクライナ情勢など大本営発表状態を継続しています。敗色濃厚なウクライナを優勢と報道し続け、未だにコロナの危険性を煽ってワクチンを接種させようとしているわけです。
実際に、大手新聞社の記者たちは大本営（欧米メディア）発表に従って、独自に報道記事を書くことが許されなくなっています。つまり、ジャーナリストが独自の情報を集め、分析し評価することが禁止されているということです。
このような報道規制が今後も続いていくのであれば、できるだけ真相に近く、事実に基づいた情報を得ることは期待できません。だからこそ、独立系ジャーナリストや高度な知識を持つ専門家や専門機関（シンクタンク）の分析に頼らざるを得なくなります。
もはや、まともな判断ができなくなった日本政府が流す情報を信じてしまうと、寿命を縮めるようなことになりかねません。すでに適切な判断ができない日本人がほとんどですが、取り返しがつかない判断ミスを犯す前に洗脳から解き放たれる必要があります。
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