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対岸の火事ではないフランスの暴動、日本にも「私権制限」法整備が必要な理由
(出典：2023年7月3日 JB press）
6月27日にフランスで17歳の少年（アルジェリア系移民）が警察官に射殺された後、各地で抗議活動が続き、一部が暴徒化していると報道されています。
フランス各地で車に火がつけられたり、店舗が襲撃されたりして逮捕者が続出しているとのことです。一方、アメリカでも黒人男性が警察官に抑えつけられて死亡し、BLM（ブラック・リブズ・マター）という抗議運動が全米に広がりました。
実は、抗議運動はイギリスや中国でも毎日のように起きており、日本以外は比較的治安が悪化しています。隣国の韓国では貧富の格差が大きく、各地でデモが頻繁に起きていますが、日本のメディアは一切報道していません。
若い世代の韓国に対するイメージは、K-popや韓流ドラマの影響でかなりポジティブなのが現状です。韓国旅行に行っても、路地裏をの様子を見たことがないので、その国の実情を知らないままです。
いずれにしても、日本は治安が良く、安定していることで多くの外国人観光客が押し寄せています。
外国人は、まずYouTubeやTikTokで日本のことを知り、富裕層は移住も含めて真剣に日本に拠点を持つことを考え始めています。
The homeless crisis continues in various American cities, their number continues to increase throughout California.
(出典：2023年7月2日 Twitter@SpriterTeam）
一方、コロナ後の欧米諸国はインフレ高騰や治安の悪化などで、日本のように安全を確保できなくなりつつあります。私のアメリカ人の友人たちは、「今すぐにでも日本に移住したい」と、とうとう案内役を私に押し付けてくるようになりました。
私は、アメリカ在住20年の中で、そのほとんどをカリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアで過ごしました。しかし、中心部ではホームレスと麻薬中毒者で溢れかえり、百貨店やショッピングモールでは万引きで深刻な状態にあります。
とても観光旅行で行く場所ではなくなり、おそらく同州のロサンゼルスやオレゴン州のポートランド、ワシントン州のシアトルなども同じ状況です。特に、アメリカ民主党の支持者が多い大都市はどこも治安が悪化しています。
Almost A Third Of America's Homeless Population Lives In California, Study Finds
(出典：2023年6月25日 ZeroHedge）
コロナ前から、都市部にはホームレスや麻薬の中毒者はいましたが、その数が数十倍に増大しただけでなく、範囲が拡大していることが問題です。もし再び地方銀行が連鎖破綻する場合、金融恐慌で多くのアメリカ人は家を失うことになりかねません。
だからといって、アメリカ共和党の支持者が多いテキサス州やフロリダ州が安全というわけでもないようです。トランプを支持していても、既存の経済システムに依存している状況は変わらないので、自分自身で解決策を講じるしかありません。
そもそも、ホームレスになる原因は家賃が高騰して支払えなくなって立ち退きを求められ、政府や州のモラトリアム期間が終了したことで追い出されたことです。住宅ローンを支払えなくなるケースも増えており、日本でも似たような問題は起きています。
アメリカの場合、家賃支援やフードスタンプ制度などの助成金が支給されていますが、ホームレス支援団体の調査では2020年から路上生活（テントも含む）は年間10％ずつ増えているとのことです。
日本は「魅力的な移住先にはなりにくい」。日本に暮らす外国人が語る日本の住みにくさ
(出典：2023年6月12日 Yahooニュース）
2020年から始まった大都市からの移住トレンドは今も続いており、逃げ遅れた若い人たちを中心に農村部や牧場などに人々が集まり始めています。もはや、ニューヨークやカリフォルニアに出て行って成功するというかつてのアメリカンドリームは完全に消え去りました。
今後、才能があるアメリカ人たちが大挙して、日本に移住を求めるようになるかもしれません。ただし、日本語を話せない彼らがIT業界や芸能界、金融業界などで活躍できるとは思えません。それでも、アメリカにいるよりはまだマシです。
人によっては、荒れ果てたアメリカやヨーロッパが復興するのを待つよりも、社会的に安定している日本に移住してゼロから始めるほうが話が早いように思います。結局、何もかも曖昧な日本が選ばれることになりました。
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