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自民党の岸田政権に殺される前に、生活保護の申請が必要な人たちへ

2021/12/25


「年を越せない…若者たちのSOSはどこに?」
2021年12月27日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年12月27日 NHK NEWS WEB)


先日、NHKで生活保護について特集番組を再放送していました。2022年夏頃に給付金の拠出が止まる可能性は高く、これからリストラや廃業、借金などで夜逃げや自殺を考える人も増えてくると思います。


しかし、日本で生活している以上、お金がないという理由で夜逃げしたり、自殺する必要はありません。一人で悩んでいるなら、今日にでも役所に行って生活保護を申請することです。


特に、40代以降は会社を退職しても転職先などほとんどないのが現状です。大企業の勤務経験など何の意味も持たないため、2024年春頃まで簡単に退職することは避けるべきです。


市役所や社会福祉協議会で相談した際、窓口でいくら皮肉を言われたとしても「生活保護」の方針は厚生労働省によって決められています。生活保護について誤解されていることは多く、例えば不動産価値で2000万円以下の持ち家に住んでいても生活保護は受けられます。


貧困急増…「平均所得200〜300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル
2021年12月25日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年12月25日 Yahooニュース)


高級時計や高級車の保有は認められませんが、病院に通うためなど車がないと生活が成り立たない都市郊外や農村地に住んでいるのであれば問題ないと思います。


また、家族や親せきには相談する必要がなくなりつつあり、しない方針が増えている。家族と同居していなければ、個人的に生活保護は受けられます。役所は世帯ごとに認定しており、「生活保護を正式に申請します…」とはっきり伝えることです。


実は、全国各地の自治体の中には、生活保護の担当者と相談するだけで一切保護しない役所もあります。しかし、憲法で基本的人権という権利が書かれており、生活保護を自分の意志で希望すると文書をFAXとメールで送ることが必要です。


とにかく言葉を残すことで意思を伝え、申請書に必要事項を記載して提出します。結局、担当者と話をしたところで何も始まることはないわけです。


BS1スペシャル「許される日まで?ホームレスからの再出発?」
2020年12月22日 dailymotion@Ando Kazuhiroへのリンク画像です。

(出典:2020年12月22日 dailymotion@Ando Kazuhiro)


札幌市内で生活保護を支援しているNPOがあり、住民票がなくても様々な相談に乗ってくれます。ネットカフェや路上生活をしている場合、親や子、親せきなど家族と不仲で住民票がないこともあると思います。


ところが、最近はNPOなどの地道な活動によって人権の保護が原則となり、大都市の路上で行き倒れするケースが減りつつあるようです。特に、コロナで失業した人は遠慮なく生活保護の申請をする必要があります。


札幌市北区には、いくつかのNPOや相談支援センターがあります。NHKで放送していた「NPO法人 自立支援事業所のベトサダ」は、札幌市で1997年より路上生活者・生活困窮者の方々の保護、自立支援、就労支援を行っています。


また、東京23区の方はオンラインで生活保護の申請ができるようになり、FAXで役所に送ってくれるようになっているようです。東京も寒い日が続いていますが、北海道で路上生活をすると低体温症で凍死しますので是非活用してください。


「子ども食堂」全国で20%余増幅広い世代の交流の場に
2021年12月26日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年12月26日 NHK NEWS WEB)


最後に、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は、全国で6000か所と去年よりも20%増えたと報道されています。全国の自治体や社会福祉協議会、支援団体などを通じて調査したNPOでは、子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっていると語っています。


米ドルやユーロと比べ、日本円の購買力は1970年代の水準まで下がっており、この1年で急激に円安が進んだ分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めています。


要するに、安倍から菅、現在の岸田政権と日銀がいつまでも金融緩和をやっているから腹を空かす子どもがいるということです。日本国民は、自民党議員に選挙で投票しておきながら、殺されかけていることを知る必要があります。

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