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ペルシャ湾内に日本船45隻、機雷でどうなる 商船三井船が損傷
(出典:2026年3月11日 毎日新聞）
アメリカ（イスラエル）・イラン戦争は2週間が経過し、イランがホルムズ海峡を閉鎖した際にカタールやバーレーン、UAE（アラブ首長国連邦）など米軍基地がある周辺国（10カ国）を攻撃しました。
その結果、サウジアラビアが一部の施設で原油の生産を停止し、カタールがLNG（液化天然ガス）の生産を停止しています。アメリカに協力的な国が戦争に巻き込まれたわけですが、ペルシャ湾内に停泊中の日本のコンテナ船（商船三井）も攻撃されました。
また、中東諸国の政府系ファンドはアメリカのGAFAなどの巨大IT企業やAIスタートアップ企業の株主であり、資金が抜かれると株価が暴落する可能性も出てきました。日本からも、IT企業や不動産会社がドバイなどに参入していますが、私はかなり前から違和感を感じていました。
そもそも、ドバイに住んでいる日本人富裕層の多くは税金逃れで日本を離れており、今さら日本に帰国されても全く同情できません。豊富な石油や天然ガスを投資の原資にしている中東諸国ですが、それに乗っかっている外国人投資家や外資系企業はまるで「寄生虫」のようです。
今後、AI銘柄に投資されていた資金は一旦回収され、次は防衛銘柄に再投資されるかもしれません。世界各国がこれから第三次世界大戦が起きると予測しており、弾道ミサイルや無人ドローン、戦闘機などを製造する軍需産業に注目が集まっています。
アンソロピック、米国防総省の要求を拒否 AI軍事利用巡り
(出典:2026年2月27日 日本経済新聞）
一方、アメリカのAI開発大手「アンソロピック社」が、自社製AIの軍事利用を拒否して問題になっています。なぜかと言えば、イスラエル軍が導入したAIによって無慈悲に多数のパレスチナ人を大量虐殺したからです。
アンソロピックの撤退後、人間の命など何とも思っていないアメリカのオープンAIやグーグル、そしてパランティア社などが代わりに国防総省の要望に応じていくと思います。今回のイラン攻撃で、アジア各国の市場でもAI関連銘柄が下落しました。
海外マネー、アジア株式市場から流出－AIブーム後退、中東情勢も懸念
(出典:2026年3月4日 Bloomberg）
外国人投資家が次々と株式市場から資金を引き揚げており、先月まで過去最高値を更新していた韓国の半導体大手「サムスン電子」や「SKハイニックス」の株価が20％以上下落し、台湾積体電路製造（TSMC）の株価も7％以上下落しました。
また、カタールやUAEに大規模なデータセンターを建設してきたマイクロソフトやグーグル、アマゾンなども、イランによるミサイルやドローン攻撃によって被害が報告されており、中東諸国のクラウドサービスに問題が起きているとのことです。
さらに、中東諸国の政府系ファンドや個人投資家などは、米国債（米ドル）ではなく、金（ゴールド）や銀（シルバー）などの実物資産を増やしていくものと考えられます。そして、何よりも重要なのは自分や家族の命であるということで、AIよりも防衛に投資していきます。
高市総理を表敬訪問したピーター・ティール氏が発端…AIの軍事利用について米国で巻き起こる大論争の行方
(出典:2026年3月12日 現代ビジネス）
近年、AIという得体のしれない言葉ばかりが先走っていたように思いますが、パランティア・テクノロジーズ社創業者のピーター・ティールが訪日し、高市首相と会談するなど「監視社会」は徐々に進んでいます。
つまり、AIとは人々を監視・管理するためのものであり、北海道千歳市に巨大半導体工場を建設中のラピダスなどは完全に時代に逆行しているのがわかります。無駄金ばかりばらまく日本政府ですが、もし失敗したら全額返済する必要があります。
イラン攻撃「評価」避ける高市首相、にじむ米配慮…トランプ氏から「タンカー護衛に協力迫られる」臆測も
(出典:2026年3月7日 読売新聞）
今回、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が世界を大きく変えるきっかけとなり、中東からアメリカ離れが始まりました。日本政府は何があっても「対米従属」を続けるようですが、それだけ日本国民の経済的負担は重くなっていきます。
大事にしていた「虎の子」である新NISAも、アメリカ発の金融危機で株価は二束三文まで価値を落とすかもしれません。実際に、3月に入ってから急激に株価が下落し、かなり資産を減らした投資家も多いと思います。
株で利益が出ても売ることなく、そのまま保有し続けていればいつか必ず痛い目に遭うことになります。なぜかと言えば、政府や機関投資家、証券会社、銀行などは全て詐欺的手法で運営されているからです。
イラン情勢、自衛隊派遣を求められたら？ 官邸筋「高市首相は可能な限り協力したい考え」
(出典:2026年3月12日 Yahooニュース）
事実上の封鎖が続くホルムズ海峡では、イランが機雷を敷設したと報道されています。ますます石油タンカーの通過が困難になりつつある中、過去に集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の認定例として、日本の海上自衛隊が機雷除去を実施したことがあります。
今月19日には日米首脳会談が行われる予定ですが、トランプ大統領から自衛隊の派遣を求められるかもしれません。トランプが勝利宣言を出しましたが、SNSでは中東各地の米軍基地はイランに破壊されているとのことです。
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