安倍政権が未だに存在できる力学として考えられるのは、日経平均株価の買い支えがあるからです。とは言え、国民の年金資産を勝手に使っているわけですが、その予算がいよいよ上限に近づいてきています。

このまま日経平均株価が18000円ラインを割ると、安倍首相が失脚するのが先か、株価が暴落するのが先かという程度の違いでしかないわけですが、いずれにしても、残り1年も待つことはないように思われます。

実は、今の通貨システムというのは、いくらでも紙幣を印刷することができるので信用供与量に上限がなく、国民全員がお金を信用している前提で成り立っているだけでしかありません。例えば、アメリカが内戦になり、混乱すると「米ドル」の価値が下がるわけですが、国債などの債権の信用がなくなった時にも大量の米ドル需要が起きることになります。

アメリカで信用がなくなった債権や小切手などを米ドルに両替し、さらにそこから金（ゴールド）や石油、穀物などモノを買うにはどうしても現金である米ドルが必要になります。これが2008年9月のいわゆるリーマンショック、つまり世界同時金融危機で起きたことです。

銀行や証券会社が販売している金融商品が実は紙くずであるとバレた時、まず必要なのは米ドルという現金であったということです。当時、世界中の港のすぐ沖には数万隻の輸送コンテナ船が止まったままになりました。そして、米ドルで決済した事業者だけが船から荷下ろしが許されたわけです。

それから10年を経た2019年3月、未だに基軸通貨が米ドルなのは変わりないことから、いよいよ一旦米ドルに変えないとモノを大量には買えなくなるのかもしれません。

米ドルというのは、通貨だけではなく、「軍事力」と「科学力」という裏付け、つまり世界中から信用されているので、例えばロシアや中国との核戦争に敗北しないと紙切れになることはありません。このように、米ドルは世界中の人々が必要としていることがわかります。

物々交換という価値があることで、タバコや歯ブラシでも通貨になることはありますが、米ドルは世界中の人々が通貨であることを必要としているので、少々のことではその地位が揺らぐことはなく、通貨であり続ける可能性があります。

一方、日本の通貨である「円」も米ドルと同様に、「技術力」と「天皇家の金塊」によって裏付け、つまり皇室が保有する簿外資産が信用の根本にあると世界中の人々は信じており、いつまでこの誤解が保ているのかが焦点になるものと考えられます。

この「円」の信用を懸命に下げようとしているのが安倍政権であって、自ら自分が立っている土台をスコップで崩していることに気づかないままです。日本の政治家たちの多くは、崩すことが権力の根源だと誤解しているのです。

そして、現実に土台を掘り起こし、ばら撒いたお金で安倍政権が中間層以上に支持されています。結局、安倍政権も中間層以上の日本人も自分の足を食っているタコのようになっており、いよいよ地獄に落ちる日は近いかもしれません。

自殺行為に最後の望みを託する、という追い詰められた人間のすることはいつの時代も同じであるということです。