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2023年2月に始まる「ウクライナ最終戦争」は、アメリカ&イギリスとロシアの間で争われるA

2022/12/29 (木)

「ウクライナは勝てない」 マスク氏投稿、反発の声も
2022年10月5日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年10月5日 日本経済新聞)


ツイッター社を買収する前、イーロン・マスクは「ウクライナは勝てない」とツイッターに投稿しました。また、2023年年初にロシア軍が総攻撃する可能性を示唆するアメリカ政府の高官たちも、「ウクライナが勝てない理由」を説明しています。


今年2月に始まったウクライナ侵攻から半年後、ロシアのプーチン大統領は「特別軍事作戦」から「テロ戦争」に名称を変更し、10月以降は20万人の予備兵に軍事訓練を実施して各部隊に配備されつつあります。


戦争当初、ウクライナ軍のドローン攻撃でロシア軍の戦車隊が全滅し、特殊部隊のスペツナズも退却を余儀なくされるなど敗走が続いていましたが、ロシア軍は新たな展開に直面したことで戦略を大幅に変更しました。


その後、占領したドネツク州など4州を独立させ、ウクライナ政府との停戦交渉に期待していましたが、ゼレンスキー大統領が拒否したことで総攻撃の計画を立て、ウクライナが無条件降伏するまでウクライナ戦争は続くことになるかもしれません。


英国 ウクライナに精密精度ミサイル「ブリムストーン2」を供与
2022年12月18日 SPUTNIK日本へのリンク画像です。

(出典:2022年12月18日 SPUTNIK日本)


ゼレンスキーによる武器支援の要求でアメリカだけでなく、イギリスも精密誘導ミサイル「ブリムストーン2」を供与していることが明らかになりました。ロシアの侵攻を食い止めるためのミサイルであり、4月に供与されたものに改良が加えられています。


具体的には、大幅に射程距離が伸びた上、ミリ波レーダー装置も搭載されました。戦車など金属反応がある兵器には信号が出ており、指定された射程内の標的の位置を特定することができるようになったわけです。


また、アメリカも地対空ミサイル「パトリオット」を供与しており、ロシア国内を標的にできる射程距離の長い精密誘導兵器がすでにウクライナに到着している可能性があります。最新兵器の供与によって、ウクライナ戦争は一層激しくなるのは間違いありません。


プーチン大統領、停戦への意向示唆 「ウクライナ側が交渉拒否」
2022年12月26日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年12月26日 産経新聞)


そのような状況の中、停戦交渉を模索する提案も行われており、何としてでも第三次世界大戦に拡大することを避ける動きが始まっています。ヨーロッパで始まった2回の世界大戦の反省から、慎重にならざるを得ない状況に置かれています。


1914年にボスニアのサラエボで起きた、セルビア人によるオーストリア皇太子殺害事件をきっかけに第一次世界大戦は始まりましたが、ドイツがフランスを攻略するためにまずは中立国ベルギーを攻撃したような最悪の状況になることを事前に防ぐことが重要です。


だから、一部の元外交官などがロシアとウクライナの停戦交渉を呼びかけ、ウクライナ領土が占領されたことを諦める提案をしました。しかし、ゼレンスキー政権は占領地の返還を求め、一切譲歩しないと表明しました。


その結果、2023年年初からロシア軍が総攻撃を行うことは確実となってきました。もしロシア軍が優勢に立った場合、NATO軍ではなく米軍や英軍、そしてポーランド軍がウクライナに介入する可能性があるということです。


Douglas Macgregor
Youtube@douglasmacgregorofficialへのリンク画像です。

(出典: Youtube@douglasmacgregorofficial)


前回紹介したトランプ政権時の上級顧問ダグラス・マクレガー大佐は、「バイデン大統領が米軍をウクライナに派遣する可能性があり、ベトナム戦争にアメリカが介入した時と状況が似ている」と発言しています。


しかし、相手は軍事大国のロシアであり、米軍にも多数の死傷者が出ることを慎重に考えて決定する必要があります。現在、米軍はドイツの軍事基地でウクライナ軍兵士の訓練にあたっており、最新兵器を使用した高度な戦術を指導しているとのことです。


この軍事訓練は、陸軍(大砲・装甲車、戦車など)と空軍(ドローン無人機、航空機、戦闘機など)が、それぞれの部隊が援護しながらの複合的な戦術を重点に置いています。つまり、ロシア軍は米軍との衝突を覚悟しているということです。


ウクライナ戦争は、最初のウクライナ軍優勢からロシア軍の快進撃になり、その後は泥沼化して長期戦となりつつあります。来年は、さらに危険な段階に向かうことは間違いなく、私たち日本人にもヒントになる情報が多数伝わってくることになりそうです。

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