またもや、欧米の諜報機関に騙された安倍政権｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

安倍首相は「うるう年」の2月29日、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止について「2700億円を超える予備費を活用し、第2弾の緊急対策を10日程度で取りまとめる」と述べています。

つまり、アメリカの政府高官やCIAなどの諜報エージェントから日本国内のウイルスは中国やイランとは異なり、「弱毒化してあり、抗体薬もできている…」などと囁かれたのではないでしょうか？

新型コロナ検査の保険適用、患者負担に公費補助も

(出典：2020年3月3日日本経済新聞）

報道ではこのように出ていますが、実際に、私の友人は大学病院に行って熱を出したのでPCR法の検査を受けようとしましたが、言葉丁寧に体よく断られたと言っていました。日本人特有の「言っていること」と「やっていること」が逆で、結局、国は感染拡大を防ぐ気が全くないようです。

こうなると、感染にさらされている最前線にいる医師会が動くべきですが、保険査定で厚労省が難癖をつけてくるのでどこまで反抗できるかにかかっています。私は、これまで警告してきましたが、政府と人々の危険軽視によって、日本列島全体に感染は広がってしまいました。

医師会に所属するほとんどの医師たちは、例えば財務省の手下である会計士や税理士と同じく、国家公務員のような人材ばかりです。これこそ、世界に誇る国民皆保険制度の負の側面であるわけです。

安倍首相と日銀の黒田総裁によって、私たち日本国民の年金も完全に破壊されたと考えたほうがいいかもしれません。要するに、誰もが年金だけでは食べていけなくなることが確定したということです。

田中貴金属工業　過去1ヵ月間　日時金価格推移

(出典：田中貴金属工業）

しかし、新型コロナウイルスの世界的感染拡大はすでに織り込んでいるはずですが、有事の際の資金の避難場所である金(ゴールド)の価格高騰は、何かの兆候を出しています。

今後、新型コロナウイルスに感染する人が日本各地でさらに増え、欧米諸国（IOC）がこの事実を使って、東京オリンピック開催を中止に追い込んでいくという2012年頃からのシナリオを完成させるでしょう。

そうやって日本を追い込みながら、日本株や国債を大幅に下落させ、イギリスやフランスを中心に欧米企業が日本の水源（水道法）や技術（製造メーカー）を買い占める気でいるように思われます。

三菱自動車が燃費データ不正　遠のく信頼回復

(出典：2016年4月22日日本経済新聞）

ここまでくると、いよいよ「バカしか日本の総理大臣にやらせない」という戦略が、成功することになります。意味が全くわからなかった燃費偽装の不祥事によって、三菱自動車がフランスの自動車メーカーであるルノーに手を出されたことを思い出してください。どの国でも、泥棒の手口はいつも同じです。

安倍首相は、東京五輪後の衆院解散総選挙を宣言していますが、それでは選挙に負けるとわかった以上、感染騒ぎを上手く利用しながら選挙を前倒しして戦争法案を通そうとしています。

日本国民にとって、新型コロナウイルス以上の脅威は、国民を本気で大量に殺そうとしている安倍晋三ということが明らかになりました。日本人の多くは、本当に真っ先にあの世へ行きそうです。