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No, the real inflation rate isn’t 15 percent
(出典：2021年11月17日 Full Stack Economics）
昨年12月のアメリカの消費者物価指数は6.5％と発表されましたが、生活実感とかけ離れていることでエコノミストや一般のアメリカ人たちは、ブログやツイートで15％前後ではないか？との疑念が生じています。
アメリカでは、1980年にイラン革命が起きたことで第二次オイルショックの影響を受け、消費者物価指数は15％まで上がったことがありました。当時のアメリカでは、「Recession（景気後退）でかなり苦しい生活を強いられた…」と70代以上が口を揃えています。
その時、私は8歳でしたので実感はありませんでしたが、日本でもトイレットペーパーを買い求める客で溢れていた、という話を聞かされた記憶があります。つまり、今回も似たような状況に置かれていることは確かなようです。
企業に属するエコノミストや大学教授である経済学者の仕事の一つに、政府や民間企業が発表した統計データを分析し、独自の算出方法で過去と現在の景況感を比較するというものがあります。そして、導き出されたのが本当のインフレ率です。
いよいよ不動産バブルに「危険な予兆」があらわれた！金利“急”上昇のウラで世界ではじまる「大暴落」のヤバすぎる正体
(出典：2023年1月26日 現代マネー）
実際に、1980年と現在の集計品目は異なっており、インフレ率の算出方法も大きな違いがあるようです。例えば、住宅価格が品目から排除されており、賃貸価格に置き換えられていることは大きな違いです。
なぜ品目が代えられたかと言えば、1980年以降は投資目的で住宅を購入するようになり、一般的な品目として見られなくなったからです。この40年で考えても、アメリカの住宅価格はうなぎのぼりで2007年を挟んでバブルが形成されてきました。
だから、住宅価格を入れるとインフレ率が大幅に上がるのは間違いありません。つまり、アメリカ財務省とFRBは、時代と共にあくまで平均的なアメリカ人の生活に影響を与える品目を選んでいることは正しいと思います。
もし住宅価格を品目に入れた場合、おそらくインフレ率は20％を超えてくるものと考えられます。いすれにしても、6.5％というのは非現実的であり、特に共和党など保守系メディアはそのように報道しています。
ＦＯＭＣ、0.25ポイントに利上げ減速−さらなる引き上げが適切に
(出典：2023年2月2日 Bloomberg）
2月2日（早朝）のFOMC会合で、インフレ抑制に向けた金融引き締めは継続しつつ、政策金利の利上げ幅を0.5％から025％に下げることが決まりましたが、このままインフレ率が下がれば5月には利上げを停止するとの報道が増えています。
しかし、もし本当のインフレ率が15％台であると認識された時、アメリカ国内ではFRBに政策金利を上げるよう要求する声が大きくなるかもしれません。ただし、マスメディアはワクチンの危険性やウクライナ戦争の停戦はアメリカ次第であることを報道していないので、そう簡単に政策が変わることはないと思います。
FRBが金利を大幅に引き上げたことで、アメリカ政府が支払う米国債の利払い金額が前年比よりも40％以上も上がっており、このままでは政府が財政負担に耐えられなくなることが指摘されています。
2020年に1％台であった金利は、現在3.5％台まで上がっていますが、1962年以来の増加幅となっています。だからこそ、FRBは5月に利上げを停止して、再び金融緩和政策を復活させるしかなくなりつつあります。
「食料」「水道」「ガス」のヤバすぎるインフレ率…日本人は我慢の限界だ
(出典：2023年2月1日 Yahooニュース）
一方、日本の経産省や環境省は再生エネルギーの話を持ち出して、コスト計算を無視した発言で国民を騙しています。今後、夜間使用の電気代の割引率も大幅に縮小されるようで、オール電化の世帯は全滅するかもしれません。
消費者は、自宅にいる時間が長いリモートワークと電気代高騰で家計が苦しくなったと思い込んでいますが、そもそもリモートワークを推進したのは日本政府であり、そのほとんどがまともに仕事をしていないことが明らかになっています。
政府も国民も自業自得であり、日本がますます貧しくなっていくことはとめられず、経済が2019年並みに戻る保証はどこにもありません。ただ、FRBが利上げを停止すれば日米の金利差の縮小から円高に向かうことになります。
1ドル＝150円から130円と20年も円高になっても、物価は下がるどころかかえって上がっていることを考えると、日本の大企業は便乗値上げで儲かって仕方ないのではないでしょうか？
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