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インフレ率と失業率の低下とは逆に、窃盗や万引き件数が増えている

2023/1/31 (火)

利上げ幅、0.25%に縮小へ インフレ峠越える 米FRB
2023年1月29日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月29日 Yahooニュース)


昨年12月のアメリカの消費者物価指数(CPI)は6.5%と発表されたことで、景気後退の危機が去ったとかなりポジティブな報道記事をメディアが書くようになりました。


一時的に安堵感が広まりつつありますが、これまでも統計データ確実に改ざんされてきたことで、信じている人は生活実感と比べる必要があるかもしれません。昨年6月から6カ月連続で低下したとされるインフレ率ですが、本日開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融政策を決めることになります。


約40年ぶりインフレ高騰が峠を越えたとの見方が強まる中、利上げ幅を前回の0.5%から0.25%へ一段と縮小する見通しはすでに織り込み済みです。FRBの理事たちからは、インフレ率が2%程度に落ち着いて元に戻るなどと楽観的な意見も聞かれるようになりました。


また、失業率も下落しており、FRBの利上げをすることで物価上昇を抑える戦略は、同時に景気を悪化させるということです。今後、FRBが物価をコントロールできなくなれば、インフレどころか「景気後退=デフレ」になりかねません。


実際に、アメリカ経済の統計データは不況のシグナルが出ていることが読み取れます。不況よりもインフレ退治が大事というのがFRBの政策である以上、下手をすれば不況とインフレの同時進行、つまり「スタグフレーション」になることも考えられます。


電気代10万円超えも 「オール電化」に恨み節 北海道電力の値上げ申請で
2023年1月29日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月29日 Yahooニュース)


デフレになれば食料品やガソリン、電気代などが安くなるので、貧困層の生活にもゆとりが出てきます。電気代の高騰については日本でも大騒ぎになっていますが、日本よりも先に現象が起きるのがアメリカです。つまり、日本人はアメリカを参考にすることで準備ができるということです。


ところが、インフレ率と失業率の低下という統計データは、一般のアメリカ人が感じる生活の実態と大きく異なる、というツイートや報道が増えてきました。私の友人がカリフォルニア州やマサチューセッツ州などに住んでいますが、チャットで会話しても違和感が伝わってきます。


問題は、食料品の価格が下がらないことです。特に、鶏肉と卵の値段が1年前の3倍近くのままであり、農務省が発表した統計データと一致しています。高騰の原因は、燃料費や飼料、そして鳥インフルエンザウイルスに感染して廃棄されていることです。


その他、少しずつ上がっている人件費なども原因の一つとされています。すでに多くのアメリカ人は預金額を減らしており、全体の30%以上にあたる人たちがクレジットカードのカードローンで現金を引き出しており、後払いする傾向が増えています。


日本国内でカードローンを使用すると14%程度の金利がかかりますが、アメリカでは20%まで金利が上がっています。さらに、食料品店を狙った盗難事件も増えており、銃撃戦に巻き込まれて犠牲になる人も増えています。


万引き多発、店舗閉鎖続出で岐路に立つ「バイデンの人権擁護政策」 弱者救済か治安維持かの選択再び
2021年6月29日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2021年6月29日 現代ビジネス)


例えば、私が住んでいたカリフォルニア州サンフランシスコでは、2014年に実施された住民投票で950ドル(約12万円)以下の窃盗は軽罪に分類されています。軽罪であれば警察も対応しにくくなり、万引きした逮捕者を留置場に送り込めば満員になってしまいます。


実は、万引きの現行犯で確保した店舗側が訴えられるケースが増えており、取り締まりそのものが難しいとのことです。それに乗じた組織的窃盗グループが、全米のショッピングモールで白昼堂々と略奪を行い、小売業者は大きな損害を受けています。


「ルフィ」強盗団のヤバすぎる犯行手口…「闇のリスト」をもとに狙われる「次のターゲット」
2023年1月30日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月30日 Yahooニュース)


最近、日本でも組織化された強盗団グループが世間を騒がせていますが、強盗事件は検挙率が高く、金銭目的としては明らかに割が合わないはずですが、SNSで仲間を集めている時点で金品が目的ではないことがわかります。


アメリカでも日本でも、ワイドショーで取り上げられる事件というのは「スピン報道」の場合があり、メディアや警察の目を逸らすための手法として利用されており、背後で何か大きな出来事が起きているように思います。


話をアメリカに戻しますが、窃盗品の多くがフリマアプリで転売されており、発見した人が通報することで事件化するのが普通です。しかし、最近は出品数が数倍に増えており、インフレ率が低下しているとは到底思えない状況にあるわけです。


コロナ騒動以降、アメリカや日本では2019年と比較して収入を減らした世帯が多いことがわかっています。おそらく日本でも万引きが増えているのは確実で、それは単に出来心ではなく、買えないから犯行に及んでいるものと思います。

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