いよいよ株価や不動産価格などバブル経済の崩壊が近づいているために、私たちの身近にいる人たちの人間崩壊が激しく動き出し始めています。

具体的には、不倫で完全に家族関係が壊れた夫婦や、リストラで悩んでいるサラリーマンなども私たちが知らないところで増え続けています。このように行き詰まった人たちが、「今起きている本当のこと」を知り、精神的に立ち直すことができれば、犯罪者にならなくて済むことになるかもしれません。

しかし、物事をマクロで見ることができず、狭い環境と思考の中にそのまま放置されることになれば、その人たちは何もかもが破綻し、殺人や凶悪事件に向かうか、それに巻き込まれることになる可能性が上がるだけです。

その時、警察は犯罪後にしか捜査することはなく、きちんと対応してくれることはないことは明らかです。警察が動くのは、自宅で夫婦が包丁で刺しあったり、などという犯罪の結果が出てからです。つまり、今の日本の問題は、医療や犯罪共に予防や抑止に力がまるで入っておらず、人が死んだり、事件が発生してからやっと対応し出すということです。

現代日本の社会構造では、行政や議員が法律を改正して取り組まなければ、医療事件や凶悪犯罪が減るどころか増えるしかないものと思われます。例えば、夫婦関係の問題であっても、弁護士に相談したところで離婚しかできなくなっているわけです。

現在の弁護士という人たちは、仲直りや不倫した伴侶が家庭に戻る話をすることはなく、できるだけ訴訟することを避けながらスムーズに和解を進めるという、ビジネスモデルを採用しています。一方、行政が行っているカウンセリングに相談しに行ったところで、話を聞くだけになっているだけです。

昔の刑事ドラマのように、刑事や行政で働く生活課の職員が不倫した方を呼びつけて叱ることはありません。そのような公共サービスなど日本では1980年代前半にとっくに失くしているわけで、もはや何も解決する方法は残っていないというのが現状です。

つまり、公的な受け皿というのは機能しなくなっていおり、その人の心の闇や悩みを治さないと、いつでも犯罪者になる可能性を与えているのが、日々私たちが暮らす日本社会となりつつあります。

3月に入って、テレビや新聞などで殺人事件が報道されるようになりました。ニュースでは「凶悪な殺人犯」と呼んでいますが、その原因はすでに明らかなはずです。凶悪な殺人犯というのは、その生い立ちから始まり、結局、大人になって人間関係が完全に破綻し、発狂するというのが圧倒的に多いのが特徴です。

例えば、児童養護施設を出た若者が施設長を殺害したり、職場でいじめられた人が解雇され殺人を犯すというパターンです。そもそも養護施設を出てから家族の元に戻れるわけでもなく、孤独のまま相談できる人がいないわけです。

これは学校教育でも同じことが言えますが、学校の先生がまるで生徒をペットショップの商品のように扱っており、ひとり一人を大事にすることなどありません。生徒が学校でいじめられ自殺で死ぬと、先生や校長は謝罪ではなく、「私たちのせいではない」と言い訳が先に出ています。

つまり、多くの人の心の行き場があるようでなく、神社や寺のような宗教施設であっても人生相談にまともにのって、解決までアドバイスできるような住職や僧侶は皆無なのが現状です。教会の牧師や神父は、いつものように世間とズレたことを言っているだけです。これでは誰に頼んだところで何も解決しないのは明らかです。