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ロシア 部隊再編かゼレンスキー大統領 欧米兵器での反撃強調
(出典：2022年7月7日 NHK NEWS WEB）
外交問題評議会（CFR＝ディープステート）によって、2020年11月のアメリカ大統領選挙で勝たせてもらったバイデン大統領は、ロシアでクーデターを起こしてプーチンを失脚させるシナリオ通りに動いてきました。
しかし、ウクライナに輸送するための兵器の生産と納品に時間がかかるようになり、軍需産業の問題が浮かび上がってきたわけです。その問題とは、兵器を生産するために必要な生産ラインが止まったことです。
部品を調達するための資金が集まっているとしても、サプライチェーンの寸断で部品を納入できなかったり、エンジニアや工場労働者などが大量に退職して人材不足に陥っているものと考えられます。実際に、ハイテク部品の多くは中国から取り寄せていると言われています。
西側兵器の前線配備、ウクライナ軍頭痛の種なぜ
(出典：2022年7月20日 THE WALL STREET JOURNAL）
このような問題は、2018年頃のトランプ政権時に明らかになっており、アメリカ国内の軍需産業の生産能力はすでに失われていました。中国は、ミサイルなどで使用される鉱物資源の世界シェア1位であり、世界中に供給しています。
アメリカは、中国以外の国で調達できない場合、かなりの時間とコストをかけて独自に開発する必要があります。つまり、アメリカはウクライナに輸送する余裕がないということです。兵器開発に必要な精密機械はドイツから輸入していますが、レアアースなどの原材料は中国から輸入しています。
1980年代までは、アメリカ国内でもレアアースなどが掘削されていましたが、有毒・放射能ガスの防御機器の製造などに関わる国内メーカーのほとんどは倒産しています。要するに、グローバル化を推進したことでアメリカ国内の産業は崩壊しているということです。
そして、新型コロナやウクライナ戦争の影響によってサプライチェーンが寸断され、兵器に必要な半導体さえ手に入らなくなってきました。これらの原因で、ウクライナが反撃することはもはや不可能となったわけです。
ロシア軍大規模攻勢へ部隊再編も 旧式の装備品など課題
(出典：2022年7月10日 NHK NEWS WEB）
一方、ロシア側のハイテク兵器の生産にも問題が起きており、ロシア軍も旧型の戦車やミサイルを使用するしかない状況にあります。しかし、兵士のほとんどが捕虜としてロシア軍に連行され、兵器も不足しているウクライナ軍よりはまだマシです。
今後、欧米諸国による兵器供給ができなければ、ウクライナはロシアとの和平交渉という選択肢しかなくなります。それでも、日本のマスメディアは「ウクライナへの兵器の支援さえあれば反転攻勢は可能…」、などと報道しています。
そして、最終的にはウクライナは戦争に勝利すると考えているようです。しかし、このままでは確実にウクライナは敗北宣言を出すしかありません。ゼレンスキー大統領は、ロシアへの東部と南部の領土割譲を認めるかもしれません。
ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
(出典：2022年6月30日 DIAMOND online）
ところが、強烈な反ロシアのディープステート（DS）がウクライナ軍に兵器を供給し、可能な限り戦争を長引かせようとしています。DSは、ウクライナで犠牲者が出ることは一切考慮していません。ただ儲けるためだけに、戦争を長期化させているのが現状です。
また、同じ西側の日本やヨーロッパ諸国はアメリカに戦争経済を依存しており、戦争で犠牲者が出ることに加担しています。統一教会と創価学会に支配された自民党の岸田政権は、もはやカルト政治を認めたようなものです。
日本国民も、ウクライナで起きている本当のことは知られていないため、アメリカ国民同様、見殺しにしています。あくまで「対岸の火事」ということで、これから自分たちにも降りかかってくる災難にも対応できなくなるはずです。
まず9月から食糧不足が始まり、ワイドショーなどでも話題になる可能性があります。同時に、灯油やガソリン代の高騰など物価高も問題視されると思われます。巨大地震や火山噴火、そしてそれに伴う原子力発電所の再稼働はリスクでしかありません。
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