イラン戦争は先に攻めたアメリカが敗北し、守り切ったイランが勝利した｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

2月28日に開戦したイラン戦争は、卑怯にも宣戦布告がない不意打ち先制攻撃を仕掛けたアメリカが敗北しました。同時に、アメリカの同盟国、また属国である日本も負けたことになります。

私たちAtlasは、3月21日の時点で日本が敗戦国になったことをコラムで伝えており、当然、世界中の政治経済や軍事の専門家たちもイランが勝利国だと考えています。しかし、今回も西側メディアは本当のことを報道しませんでした。

具体的には、イラン戦争の詳しい戦況についてはイラン側のインターネット回線遮断のせいにして、何となく誤魔化してきたわけです。少なくとも、本当に賢いアメリカ人ならトランプ大統領が判断を間違ったと思っています。

別の見方では、トランプとイランが裏で組んでイスラエルやイギリス、つまりディープステート（DS）と戦ったとも見えてきます。そういう意味ではトランプを支持するアメリカ人は多かったと思いますが、結果的に負けたので自信を喪失しているのも事実です。

私は、長い人類の歴史の中で経済・軍事大国や大企業、自治体などが破綻していくのを見てきました。旧ソ連や山一証券、北海道拓殖銀行、夕張市などは、絶頂期からどんどん衰退していって最終的には解散・債務不履行で整理されました。

巨額の財政赤字を抱えるアメリカは、戦争で巨額の戦費を使ってますます財政が苦しくなっています。すでにアメリカ経済は破綻していますが、一緒に引きずり込まれるのが日本です。特に、日本政府や大企業はかなりのリスクを抱えさせられています。

実は、3月24日の時点でトランプは水面下で停戦交渉を始めており、同時に佐世保やサンディエゴから1万人以上の海兵隊を中東に移動させました。ところが、「上陸作戦」は行われず、このまま撤退させるかもしれません。

2隻の巨大空母「エイブラハム・リンカーン」と「ジェラルド・フォード」は、予想通り、イランの巡航ミサイルと無人ドローンで攻撃され、クレタ島やクロアチアなどに逃げています。まるで、トランプの弱気（Trump Always Chickens out＝TACO）がそのまま乗り移ったかのようです。

「TACO」とは、2025年にアメリカの金融市場で流行したトランプ関税政策後、二転三転する撤回・延期傾向を皮肉った造語です。「トランプはいつもビビって尻込みする…」の頭文字を取ったもので、投資家は「トランプ発言による下落は買い場」と捉えています。

今回のイラン戦争でも、トランプはイランとの駆け引きや取引（ディール）を失敗し続け、本当は負けているのに勝っていると言い張り続けています。その結果、世界はイラン人の勇敢さを称賛し、日本政府の愚かさを再確認したのかもしれません。

今後、トランプ政権への責任追及とエプスタイン問題の真相について、アメリカ国内ではかなり盛り上がると思います。トランプよりも最悪なのがイスラエルのネタニヤフ首相ですが、二人とも「死亡説」が出ています。

これからメディアに登場するのは本人なのかわかりませんが、イラン側はわかっています。そもそも、イランにもDS勢力は存在していましたが、アメリカの軍事衛星を使った精密誘導ミサイルでほとんどが殺害されてしまいました。

つまり、核開発が狙いではなく、最初からDSの殺害が目的であったということです。当然、DS側ではないイランの司令官や兵士、そして民間人も多数殺害されてしまいましたが、一向に姿を見せないモジタバ・ハメネイを最高指導者にしたイスラム体制は維持されています。

そのような状況の中、トランプはボンディ司法長官解任に続き、イラン攻撃に反対していたギャバード国家情報長官とエプスタインとの関係で批判されているラトニック商務長官を解任しようとしています。

第一次トランプ政権時、あれだけ戦争には慎重だったトランプがなぜかイランを攻撃し、泥沼化させたのは認知症が原因である可能性があります。もし本当に地上部隊をイランに派兵するのなら、さらに深いダメージを受けることになりかねません。

最終的に、アメリカは中東から完全撤退しますが、イランとイスラエルの戦争は続きます。核保有国のイスラエルに対抗し、イランも必ず核弾頭を弾道ミサイルに搭載することになると思います。要するに、核戦争が起きる日がやってきます。

イランの核兵器は北朝鮮から供与されてもので、パキスタンも保有しています。現在、ウクライナ戦争（ヨーロッパ）からイラン戦争（中東）、そして次は台湾（東アジア）へ戦火は広がっていきます。それが2027年なのか、それとも2028年なのかはわかりませんが、日本にとっては試練が続きます。

実際に、日本政府は戦争準備に余念がなく、日本国民はしぶしぶ高い税金を取られながら憲法改正（改悪）に反対しています。自民党の高市政権は、中国と戦争するために必ず徴兵制度の復活を実現すると思われます。

もしあなたが20代、30代の健康な男性なら、徴兵されて戦場に送り込まれることになるかもしれません。40代、50代なら国内勤務ですが、80年前のように極限まで節約を強制されるのであれば、今から海外移住について考えてみることです。