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次は商業用不動産がヤバい…米国“中小銀行の危機”が発端となって今後何が起きるか
(出典：2023年4月5日 Yahooニュース）
アメリカ格付け会社のムーディーズは、ニューヨークの中心街マンハッタンでは、オフィスの空室率が過去最高を記録しているにもかかわらず、新築オフィスビルが次々と建設されている、と報道しています。
また、大都市のロサンゼルスやサンフランシスコ、シカゴでも、オフィスの空室率が20％を超えたことで家賃収入が減っており、FRBが政策金利をげしたことで住宅ローンの金利が上がって不動産バブルが完全に崩壊したのは明らかです。
いつの時代でも、バブルというのは需要がなくても新築のオフィスビルやマンションが建てられる傾向があり、結局、誰も入居しないので安値で売却するしかないので、全体的に不動産価格が下落していきます。
すでに2008年にリーマンショックが起きた下落率に匹敵する40％以上の下落が始まっているようで、4月から住宅ローンを提供している中小規模の銀行が「貸し渋り」を始めました。今後、金利が支払えなくなった不動産会社がドミノ倒産していきます。
つまり、融資した銀行が大量の不良債権を抱えることになり、銀行自体が資金繰りできなくなって融資先の企業や預金者の信用を失うことになりかねないわけです。今後、アメリカでは事業ローンの提供が限定され、景気後退に入ることが確実視されています。
「億ション」取引活況 札幌のマンション、価格高騰でバブル期超え
(出典：2023年1月26日 毎日新聞）
コロナ騒ぎ以降、持ち直したとされる経済は、6カ月以内に住宅・事業ローンの引き締めでさらに悪化していくことが予想されています。このことを察知している企業や個人の預金者は、ATMやネットバンキングで預金を引き出しています。
もし2007年のように不動産市場が破綻するようなことが起きれば、株式市場にも影響を及ぼすことになり、一部の専門家や投資家の間ではS&P500が今年中に半値にまで暴落する可能性があることを示唆しています。
かなり極端な発言のように聞こえるかもしれませんが、2020年頃からアメリカの大都市から人々が郊外に移住する動きが見られる中、需要がないはずの大都市中心部に高層ビルが建設されて価格が上がっているのはバブルとしか言いようがありません。
実は、日本でも東京や大阪、福岡、札幌など大都市中心部で、高層ビルやタワーマンションの建設ラッシュが始まっています。これから日銀が政策金利を上げることが確実であるにもかかわらず、不動産投機マネーが集まっています。
今回は、リーマンショックのようなパニック売りの金融危機ではなく、静かに、長く景気後退が進んでいくことになります。当然、各国政府は景気回復のための対応を講じていますが、給付金をばら撒くようなことはもうできません。
外貨準備ドル比率が過去最低 通貨もグローバルサウスへ
(出典：2023年4月8日 日本経済新聞）
そのような状況の中、基軸通貨である米ドルで決済することを拒否する動きが世界中で始まっています。その背後にあるのがウクライナ戦争であり、西側諸国がロシアに経済政策をかけたことで始まりました。
ところが、ロシアは中国やインド、ブラジルなどのBRICSと経済面で協力し、トルコやサウジアラビア、イラン、そしてアフリカや南米諸国との関係を強化しています。ロシアへの経済制裁に加担しなかったいわゆる「グローバル・サウス」は、米ドルではなく、自国通貨で貿易を行っています。
実際に、人民元やルーブル、インドのルピーなどの決済量が増えており、米ドルやユーロなどは使われなくなってきました。これに欧米発の金融危機が起これば、再び銀行破綻が起きるのは時間の問題です。
しかし、このようなことを伝えたとしても「悪神」に憑りつかれている人は、米ドルやユーロ資産の保有をやめることはありません。不安には感じていると思いますが、依存してきた期間が長すぎたため、次のことを考えることができないでいます。
「デジタル円」便利になる？スマホで決済可能に 有識者会議始まる
(出典：2023年4月21日 朝日新聞）
だからといって、日本に住んでいるうちは人民元やルーブルを買うことはできないので、日本でできることをするだけです。中央銀行デジタル通貨（CBDC）についての報道も増えており、騙されないようにしっかり見極める必要があります。
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