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AGENDA47
(出典：TEXT TRUMP TO 88022）
ドナルド・トランプの公約から、日本にも導入する必要がある政策について独自に3回も書いてきましたが、とにかくトランプ派の戦略・戦術から学べることはたくさんあります。
そもそも、私のような個人が日本を変革する方法を提案しても、誰も読んでくれないことはわかっています。それでも誰かがやらなければならないことであり、その結果、日本から売国奴が消えれば生きやすくなると思います。
いずれにしても、トランプは1974年に可決された「没収規制法」という法律を使って、連邦政府のキャリア官僚たちを解雇して無駄を省き、アメリカ国民に減税を実施することを約束しています。また、インフレを抑え込んで財政赤字を削減するとも発言しています。
このような政策は、大統領就任の初日（2025年1月）から始め、財政の効率化と人員の削減を徹底的に実施することになりそうです。当然、軍事費や社会保障費は削減せず、むしろ削減で余った予算を有効に使うとも述べています。
岸田首相は「経済好循環のチャンス」と言うけれど...賃上げできても生活実感「悪化」のリスク
(出典：2024年3月3日 東京新聞）
一方、岸田文雄は「物価と賃金の好循環で新たな経済ステージに移行する…」と語っていますが、つまり「賃金上昇→消費増→企業収益増→さらに賃金上昇…」というサイクルで日本経済を回したいということです。
つまり、この経済成長と分配の好循環とは、「増税」するための搾取構造をつくるのが目的であることがわかります。実際に、自民党政権はこれまで消費税を10％に上げ、社会保険料や再エネ賦課金で搾取してきました。
詐欺集団である自民党と詐欺師である岸田文雄は、これからも物価高に誘導して増税を正当化させていきます。このシステムの中で会社経営を続けたり、サラリーマンを続ける意味はすでになく、ある意味、日本人をやめる必要があるかもしれません。
キャリア官僚大量解雇？トランプ氏発言で揺れるアメリカ
(出典：2024年4月8日 NHK NEWS WEB）
話をトランプに戻しますが、没収規制について主張している以上、トランプ大統領が就任した後のアメリカは「リバタリアニズム」の国になっていきます。要するに、政府や自治体、大企業などにできるだけ依存しない生き方をするということです。
世界中が戦争状態になっても、食糧やエネルギー不足になってもアメリカ国内ではたくさんの作物が育ち、膨大な量のシェールオイルやガスが埋蔵されています。中東から原油を輸出しなくても、アメリカは自給自足が可能なわけです。
だから、必要なことは減税して借金を返済することであり、均衡財政を取り戻す唯一の方法についてトランプは力説しています。また、ウクライナ戦争を即時停戦させることで、国内の軍産複合体やウォール街にお金が回らないようにしようと計画しています。
「お詫びする相手が経団連？」岸田首相、経団連会合で「心からお詫び」に批判殺到、蓮舫氏も「話す場所が違う」
(出典：2023年12月26日 Yahooニュース）
それに対して、日本の岸田政権はトランプとは真逆の政策を行っており、多くの日本国民はますます生活が苦しくなり、希望が失われていきます。日本人から搾取する外資系企業と経団連加盟企業の利権を奪い、自民党とカルト宗教を解散させる必要があります。
また、中国との戦争を引き起こそうと協力する軍事産業や畜産・農家を廃業に追い込み、食料自給率を下げる省庁や自治体、そして化学肥料で食を支配するグローバル企業なども消滅させなければ未来はやってきません。
そのためには、日本を守ろうとするひとり一人が団結し、反対の声を上げることから始まるべきです。まずは「沼の水」を抜き、浮かび上がってきたディープステートの連中へのお金の流れを止め、逮捕・拘束することです。
今後、増税ではなく減税を実施する政党や議員に投票し、納税者を優先させる政策を行わせるようにします。そのためには、自民党や公明党、維新の会、国民民主党には投票せず、草の根で自分たちの候補者を選ぶ必要があります。
ジム・ロジャーズ氏「日本株はバブルか、その一歩手前」と警告…弾けたらどこまで下がる？
(出典：2024年3月31日 MONEY VOICE）
最後に、トランプは話の終わりに必ず「Make America Great Again（アメリカを再び偉大にする）と述べますが、今さら日本が偉大な国になることはないと思います。とにかく楽に仕事・生活していけるだけの願いでも叶って欲しいものです。
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