アメリカ大統領選挙後に予想される内戦と諸外国の反政府運動｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

11月3日の投票日当日に、もしトランプ大統領が郵便投票の無効を主張し、一方的に勝利宣言をした場合、一体どうなるかを考えると恐ろしい気がします。

当然、バイデン候補や民主党支持者たちはトランプ大統領の勝利宣言を無視し、郵便投票の投票箱がトランプ陣営の手に絶対に渡らないように、銃を持った武装集団が探し回ると思われます。

一方、トランプ大統領の熱狂的支持者たちも、郵便投票の無効を主張し、こちらも銃を持った武装集団が投票箱を渡さないようにするはずです。

この時点で、両者の間で銃撃戦のようなものはが始まる可能性があり、いよいよ第二次南北戦争が始まりかねません。日本に住んでいる読者には、あまりに現実離れしているように聞こえるかもしれませんが、アメリカに住んでいる人なら理解できると思います。

TIP（Transition Integrity Project）とは、共和党と民主党の上下両院議員やジャーナリスト、そして各方面の専門家が集まって作った超党派の団体のことです。

分析から選挙の行方をシミュレーションし、将来起こる事態に準備することが目的となっています。最新レポートでは、「トランプ大統領が権力を維持しようと異議を唱える可能性が高い」とされています。

選挙危機シナリオのシミュレーションを実施した結果、「トランプ大統領が支持者に武装することを奨励しているため、暴力的な紛争（内戦）になる可能性が高い」と警告しています。当然、日本のメディアは「法廷闘争」についてしか報道していないわけです。

しかし、現地メディアの報道記事を読んでいると、議会議員や各分野の専門的、そしてジャーナリストたちが、内戦に近い状況を予測していることから、事態は悪い方向に動くように思います。

トランプ大統領が、11月3日の「アメリカ大統領選挙の延期」を提案したことについて、TIP共同創設者で歴史学者のギルマン氏は、「バイデンが圧勝した場合を除き、全てのシミュレーションで選挙結果を巡る争いの激化や街頭デモなどが、大統領就任式まで続くという結果になる」と語っています。

つまり、トランプ大統領を支持する「Qアノン」とバイデン候補を支持する組織が全米各地の大都市で暴力的に衝突する状況にもなりかねないということです。いよいよ、大統領選挙まで2週間を切っています。

結局、トランプ大統領の2期目もアメリカ国内の抗議運動は収束することはないどころか、リベラル派と保守派の分裂はさらに大きくなり、大都市各地で銃撃戦が起きると思われます。その結果、自動小銃を携帯すべきかどうか真剣に検討されるところまで追いつめられます。

さて、食糧危機についてですが、まず発展途上国を中心としたアフリカ諸国やインドで起こる可能性が出てきました。特に、新型コロナの感染者が多いインドでは、各地で抗議運動が始まりそうですが、その原因は食糧不足です。

一方、香港は中国共産党によって完全に抑圧されつつあり、抗議運動は沈静化してきました。しかし、中国の内モンゴル自治区では抗議運動が起きる火種があります。

中国国内で反政府運動が始まるのはまだ先ですが、内モンゴルのような地域では北京から離れており、抗議運動が激化する可能性があります。

他方、ヨーロッパではハンガリーやポーランドのような東ヨーロッパの国々で激しい抗議運動が起きる可能性が出てきています。その原因は、移民の流入に対する当局の対応であり、ベラルーシでの抗議運動はロシアが本格的に介入することになりそうです。

ギリシャとトルコの関係も次第に怪しくなっていますが、タイでは王室の正当性を問題視するような抗議運動が激しくなっています。これらの出来事が起こるタイムラインは、同時に起きるわけではありません。

このように、抗議運動や軍事衝突などの出来事は「フラクタル構造」という、過去に起きたことの繰り返しでしかありません。それらの出来事に対して、私たち日本人がどのように反応するかによっても、状況は変化していきます。

私たちひとり一人が、肯定的でポジティブに反応することによって、最悪の結末になることだけは避けられるかもしれません。