飲食店や宿泊業のようなビジネスモデルは終焉を迎える｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

思えば、ゴールデンウイーク前の4月20日頃、これだけ多くの感染者を出し続けた結果、飲食店やコンビニ、百貨店などは一時代が終わったと結論付ける必要があると思います。

その他、様々なサービス業が廃業や倒産をすることになるということです。近所にある馴染みの飲食店やホテル、美（理）容室、カフェなどあらゆるものが閉鎖されているというわけです。

経営者や従業員が悪いのではないのに無残にもドミノ倒産が始まっていくような雰囲気が漂っています。そして、大企業でさえ数千を超える関連会社と共に連鎖倒産していきます。

実際に、日本各地にあった伝統的な商店街を潰したイオンモールなどのショッピングモールは、場所によっては先月の4月7日から閉鎖されたところがあります。

実は、イオングループは近いうちに倒産する可能性があると言われています。ソフトバンクが倒産しかけていることは前々から噂になっていましたが、イオンは非常に脆弱な財務体質の中で運営されてきました。

特に、ここ数年は慢性的な営業不振に陥っており、赤字を出しつつも次々と銀行からカネを借りて、ショッピングモールの拡大展開を続けてきたわけです。これは日本だけではなく、中国や東南アジアなどでも同じことが起こっています。

これまでダイエーやマイカル、ヤオハンなどのスーパーが倒産したわけですが、唯一生き残っていたイオンが次のターゲットになりそうです。そして、そのライバルのセブン＆アイグループのイトーヨーカドーも郊外店舗から閉鎖し始めています。

コロナで廃業…　「老舗」「飲食店」が語る無念

(出典：2020年5月11日 Yahooニュース）

ウイルス感染が始まった2月からすでに3ヵ月が経過した今、中小零細企業のほとんどは4月末までが資金繰りの限界であったように思います。ゴールデンウィーク後の5月7日以降、いよいよ家賃滞納が連鎖し始め、廃業・倒産が頭によぎりつつあります。

このコラムの読者には、ホテルや航空会社に勤務している方がいます。彼らは、解雇通知が言い渡されるのを心配しながら仕事をしています。また、飲食店を運営されている方もいます。小規模の飲食店であれば、平均的なテナント家賃が30万円程度であると思われます。

例えば、1ヵ月閉めるだけで30万円の負債ができるわけで、単純計算で２ヵ月で60万円、３ヵ月で100万円近くになります。さらに、従業員やアルバイトの給料があり、それを取り返すのに一体どれほどの売り上げが見込めるのでしょうか？

政府の専門家会議は、「飲食店が感染源となっている」と述べていますが、とにかくその社会的リスクは今後も変わらないように思います。飲食店を気軽にオープンできる時代の終了は緊急事態宣言が発令された4月7日の7都府県、そして17日の全国各地への発令で決定的になったのかもしれません。

同時に、ホテルや旅館、民宿、ペンション、ゲストハウス、そしてシェアハウスなどでも同じことがいます。1月頃にはもう戻れない状況に入っています。つまり、結論は出てしまったということです。

それでも、廃業・倒産するわけにはいかず、6月からは客からの申し込みが殺到するところも出てくると思います。政府の専門家会議や、日本感染症学会の発表を生中継で観ましたが、安倍政権や厚労省、そして保健所の現体制では機能しないのは明らかです。

そして、治癒率も期待するほど高くなく、今年中にワクチンが感染することはありません。2年後に配布されることになったとしても、全員にワクチンは効きません。結局、免疫力を高めるしか方法がないということです。