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休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長
(出典：2021年6月8日 impress BUSINESS MEDIA）
昨年4月、1回目の緊急事態宣言が発動された際に、数ヵ月で収束することがわかっていたら中小企業への持続化補助金や、飲食店への休業支援金は出されなかった可能性があります。
当初、2019年からすでに財政的に苦しい状態が続いていた日本政府ですが、いくら金融緩和を継続しているといっても国債（借金）を増やしていることに違いはありません。当然、終息した後に消費税の増税が待っているわけです。
今年9月に総選挙が実施される中、地方選挙3連敗中の窮地に立たされている自民党が、これ以上の増税に踏み切るとは思えませんが、補助金や給付金を受け取るべきではないと私は思っていました。
しかし、飲食店のほとんどが休業や時短営業で給付金を申請し、コロナ以前から売り上げがなかった店まで1日6万円をもらえる、という奇妙な状態になっています。
百貨店協会、休業要請対象からの除外を９都道府県知事に要望…宣言延長の場合
(出典：2021年5月26日 読売新聞オンライン）
今回、緊急事態宣言下にあっても百貨店やショッピングモールの営業が認められたのは、医学的な判断ではなく、自民・公明党政権の圧力団体の一つである日本百貨店協会が国会議員や各知事に強く要請し、猛反発したからです。
つまり、イオングループやグローバルダイニングモールなどは、菅政権に強い圧力は加えることができる立場にあるということです。また、自民党も公明党も利権のことしか考えていませんが、電通や竹中平蔵の人材派遣会社パソナのように「今だけ、カネだけ、自分だけ」の商売人もいます。
「すべての怪しい利権が通じる先」は…？ “安全・安心”の五輪は誰のためのものか
(出典：2021年6月8日 文春オンライン）
彼らは、首相官邸に通いつめ、菅首相に東京オリンピックを開催するよう要請しているのは明らかです。アメリカのディープステートの手先である竹中は、東京オリンピックやワクチン大規模接種東京センターの予約システム、移民法、そして水道民営化にも関与してきました。
大会運営スタッフの業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円が支払われてるそうですが、パソナが一般に募集をかけた時は時給1650円（日当約1万2000円）であったことから中抜き率は95％を超えています。
一方、日本各地の繁華街では、堂々と酒類を提供している居酒屋や寿司屋、バーなどの飲食店が深夜営業を行っています。結局、酒を出しても出さなくても客が複数集まってくるうちは、どこでも感染リスクが存在しています。
百貨店や飲食チェーン店も、今のところクラスターや濃厚接触者は出ていませんが、営業している以上は感染させている可能性があるわけです。このように、事態は全く改善しない状態が続いています。
｢コロナ感染は自業自得｣世界で最も他人に冷たい日本人の異様さ
(出典：2020年7月23日 PRESIDENT Online）
私が、政府が飲食店に給付金を出すことに違和感を感じるのは、日本の自営業だからです。そもそも自分で店を運営するということは、サラリーマンではない道を自分で選んだ時点で「自己責任」であることを覚悟しているはずです。
例えば、客が入らなくなってキャッシュがなくなった時、現金に換金できる資産を持っておくことは普通のことです。日本は「土地資本主義」ですので、比較的簡単に自分の家を担保に銀行からカネを借りることができるようになっています。
経営者であればこのことを知っておく必要がありますが、飲食店経営程度ではそんな当たり前の危機管理も備わっていないのが現状です。そして、給付金が出なくなるとコロナが言い訳にならなくなる時が急にやってきます。
コロナで大きく世界観が変わり、これまでのビジネスモデルでは「勝ちパターン」は通用しなくなったことを理解しているなら、一刻も早く店を閉店し、会社を清算するべきです。借金を帰す目途が立たないなら、自己破産するしかありません。
それが嫌なら任意整理するなど解決方法はありますが、弁護士や税理士に相談して行動するだけのことです。そして、「不当な儲け主義」を排除し、内容の充実と積極的な活動に重点を置き、地域を中心とした新たなビジネスを始めるまでのことです。
8月初めに再び緊急事態宣言レベルの感染拡大 8割おじさんこと西浦博さんが最新のシミュレーションを公開
(出典：2021年6月9日 BuzzFeed）
本当のビジネスマン、起業家ならサラリーマンとは違い、ゼロからイチにすることができるはずです。実際に、公務員のように「カネくれ…」しか言えない悪質な人間は、この後が大変です。
それよりまだマシなビジネスマンなら、経営の基本である資金繰りと中長期的なビジネス計画を考え、自社のホームページやSNSなどで公表することから始めていきます。要するに、飲食店の経営者の多くは基本さえ知らなかったということです。
日本のような資本主義国家では、自由競争の中で常に政治や経済、金融、会計、英語などを学ぶことが重要です。民間企業では当たり前のことですが、不勉強な人間があまりにも多すぎるのが日本の特徴です。
ここまで来ると引き返せなくなっている会社や個人は、8月頃に倒産ドミノ倒しが起きるものと考えられます。結局、昨年6月に閉店して事業を清算した経営者が最も賢かったことがわかります。
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