世界中でイスラエル（シオニスト）が非難され、パレスチナが擁護されている③

約10年前にイスラエル北部のハイファ沖で発見された巨大な2つの油田をめぐり、イスラエルとヨーロッパ諸国は「東地中海パイプライン」の建設を2025年に完成させようとしています。

昨年、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプライン「ノードストリーム」がウクライナ軍によって爆破されたことで、ヨーロッパへの天然ガス供給は死活問題となっていました。だから、ハマスとの戦争はイスラエルにとって都合がいい話となっています。

パレスチナを支配するイスラム組織ハマスは、イスラエル政府と諜報機関モサドが設立した組織であり、1993年の「オスロ合意」でパレスチナ自治政府が認められたを恐れたネタニヤフ政権が、パレスチナで内戦を引き起こそうとしたということです。

毎年、ネタニヤフ政権から巨額の資金がハマスに提供されていたことが明らかになり、今回の戦争はハマスとイスラエル政府の偽旗作戦、つまり自作自演の戦争であることがはっきりしました。このことを証言しているのが、イスラエル軍の元兵士たちです。

9月初旬の時点で、イスラエル南部に駐屯していた兵士の武器弾薬が没収されていたことや、10月初旬にはエジプトの情報機関がモサドにハマスが奇襲攻撃を仕掛けてくる可能性があることをイスラエルに警告していたこともわかっています。

具体的には、ガザ周辺でハマスの動きが活発化しており、10月に「ロシュ・ハシャナ（ユダヤ教の新年祭）」が開催されることを懸念していたということです。結局、この祭り（音楽祭）に集まった外国人たちがハマスの人質にされてしまいました。

ハマスは、無人ドローンで壁を破壊していた時もイスラエル軍は反応せず、いとも簡単に監視塔が破壊されて侵入を許したのは意図的である可能性が高いと思います。そもそも、武器弾薬を没収されたイスラエルの兵士たちはガザ地区からヨルダン川西岸地域に移送されていました。

現地で取材する独立系ジャーナリストの報告や、カタールメディアのアルジャジーラなどの情報を精査していくと、時系列としてまとめることができました。だから、イスラエル政府は外国人の人質をそう簡単には救出しないはずです。

ネタニヤフ首相「人質の解放なしに停戦はありえない」

(出典：2023年11月6日 NHK NEWS WEB）

現在、世界中でハマス・イスラエル戦争の即時停戦を求める抗議デモが起きており、日本のマスメディアでさえイスラエルを避難し、パレスチナ側を擁護した報道記事を書いています。また、日本人も現地で泣き叫ぶパレスチナの子どもたちの映像が見られています。

しかし、なぜイスラエルが即時停戦に応じられないかと言えば、ネタニヤフ政権がハマスに反撃の機会を与えたくないという言い訳をしているからです。そして、「ハマスを殲滅するまでは停戦しない」と正当化しているわけです。

それに対して、イスラエルを支援しているアメリカのバイデン政権も停戦ではなく、「一時的な戦闘休止」を提案しています。しかし、ネタニヤフ政権は一時的な戦闘休止でさえ拒否し、イスラエル国民も同調する動きとなっています。

家族や友人をハマスに殺された憎しみや怒りが強く、イスラム教徒に対するイメージは相当悪いことがわかります。当然、パレスチナ人に同情するイスラエル人もいますが、多数派であるアシュケナージ系ユダヤ人の意思が優先されているのが現状です。

実際には、ユダヤ人と非ユダヤ人との結婚は多く、アラブ人と結婚したユダヤ人の例も決して少なくありません。非ユダヤ教徒の母から生まれた子どもはユダヤ教徒にはなれず、大人になるにつれて自我の葛藤が生まれることがあります。

旧約聖書　出エジプト記21章24節～29節

(出典：Word Project）

新約聖書のイエス・キリストの教えとは異なり、旧約聖書の教えは厳しく、「目には目を、歯には歯を」と書かれています。しかし、復讐を肯定するという意味ではありません。聖書が意図しているのは、過剰な復讐を抑制することです。

人間は何か嫌なことをされると、相手にはそれ以上に嫌な目にあってもらわないと気が済まない、と思ってしまう性質を持っています。当時のユダヤ人社会でも過剰な復讐が横行しており、復讐の連鎖が止まらなかったように思います。

そして、現代の偽ユダヤ人たちもパレスチナ人を全員排除する勢いで、ガザ地区に無差別攻撃を行っています。この地球上では、ユダヤ人だけが例外であることを私たち日本人も認めるわけには行かないわけです。

一方的に殺害されているパレスチナ人側に寄り添う世界中の人々がまともであり、ネタニヤフやバイデンが異常であることをここではっきりさせておきます。そもそも、先住していたパレスチナ人たちが追い出されることは間違っています。

このようなケースは世界中で起きており、日本でも住んでいる家やテナントビルが政府や自治体、不動産会社が進める都市計画で立ち退きさせられたり、不当に地上げ屋に追い出されることがあります。