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自動車関税は「25%程度」 4月発表か トランプ大統領が明言
(出典：2025年2月19日 毎日新聞）
2025年が始まってから、この「2025年に起きることの未来予測シリーズ」ばかりとなってしまい、気づけばこのウエブサイトで日本の国内情勢を扱わなくなってしまいました。
しかし、2025年は2020年に次ぐターニング・イヤー（転換年）であり、すでに数多くの重大な出来事が国内外で起きていることから、分析したことを大まかに予測したことを簡単にこのウエブサイトで説明することにしました。
今、トランプ政権は世界各国からの輸入品に高い関税をかける準備を行っていますが、これは同盟国である日本も例外ではありません。例えば、日本で製造された自動車がアメリカに輸出されると、2.5％であった関税が一気に10倍の25％に跳ね上がる可能性があります。
そうなると、日本の自動車メーカーはアメリカ国内で製造するしかなくなり、日本経済はますます不景気になっていくと思われます。今、石破政権がトランプ政権と対応中とのことですが、期待すればまた裏切られることになりかねません。
方向感覚失う原油市場、トランプ氏の矢継ぎ早の政策発表にも鈍感
(出典：2025年2月20日 Bloomberg）
トランプ大統領は、カナダとメキシコに対して関税を25％に上げる期限を1ヵ月延長しましたが、その間にカナダとメキシコは原油や天然ガスの価格を下げる必要があります。つまり、トランプの本当の目的はインフレ率を下げることです。
このエネルギー政策については、これから原油生産国の中東諸国やイギリス、メキシコ、カナダなどと協力し、採掘量を増やして世界的な原油価格を下落させることで実現できると思います。だから、25％の関税適用は何とか逃れられるということです。
メキシコから入ってくる違法薬物は、米軍の特殊部隊が現地に乗り込んでいって本気でカルテルを壊滅させるはずです。また、中国からカナダに輸送されている違法薬物も、国境警備の強化で減少していきます。
つまり、トランプはどうしても中国への規制を強めるしかありません。しかし、中国が世界シェアを握っている希少鉱物のレアアースだけは供給量を増やしたいと考えています。そのためには、これから起きる中国国内のクーデター次第となります。
ロシアが狙う「ヤルタ２・０」…米露接近、待ち受けるのは「米国が築いた世界秩序の崩壊だ」
(出典：2025年2月24日 読売新聞）
実は、中国各地で小規模な政府への抗議運動が起きており、戦後から維持されている共産党による一党独裁政権が揺らぎ始めています。しかし、その前にトランプとプーチン、そして習近平による「新ヤルタ会談」が開催されようとしています。
Trump Tells Xi, Putin 'Let's Cut Military Budget In Half' - Says Russia Should Be Back In G7
(出典：2025年2月14日 Zero Hedge）
今年5月9日の戦勝記念日には、第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカのトランプと中国の習近平、そしてウクライナのゼレンスキーがロシアの首都モスクワを訪問し、いよいよウクライナ戦争の終戦合意が調印するかもしれません。
要するに、アメリカ・ロシア・中国（80年前はイギリス）が次の世界秩序について話し合い、核兵器の廃絶などで共同記者会見が行われるということです。実質的にアメリカ覇権を裏で操ってきたイギリスはウクライナ戦争で敗れ、本当に新しい時代が来ることを期待したいと思います。
この「新ヤルタ会談」こそが目的である場合、トランプは任期半ば（おそらく2026年7月4日の独立記念日まで）で大統領を辞任し、習近平も激しい抗議運動でいつ失脚してもおかしくない状態に入っていきます。
米国務省が中国の呼称変更 「中華人民共和国」使わず
(出典：2025年2月22日 日本経済新聞）
あるいは、4年任期の最終年である2028年にトランプはアメリカ合衆国から離脱し、新たに「アメリカ共和国」を建国すると噂されています。就任1ヵ月ですでに4年分の仕事を終えたトランプ政権ですが、日本も含め諸外国は変革スピードに全くついてこれません。
今、日本政府が最も警戒しているのは25％の関税ですが、トランプは同盟国であるヨーロッパ諸国にも25％を課すので日本は逃れられないと思います。とにかく、トランプから関税と見なされている消費税（10％）は廃止の方向に向かっていくと考えられます。
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