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今、日本で起きている本当のこと 2025/1/22 14:00 ビットコインブロックチェーンにトランプ次期大統領の肖像を刻印、マイニング大手MARA ビットコインなど仮想通貨に搭載されている「ブロックチェーン（分散型台帳）」は、中央銀行を介さずに個人間で送金（手数料が安い）が可能です。 だから、銀行の代わりに誰かが「マイニング（掘削）」という取引データを検証・承認し、データをブロックチェーンのブロックに保存し、その一連の作業に対する報酬として仮想通貨を得ているわけです。しかし、マイニングには高性能のコンピューターと電力が必要です。 ビットコイン採掘の世界シェア、米国が中国と入れ替わり首位に ここ数年、世界中で電気代が値上がりしており、マイニングにも多額の経費がかかるようになってしまいました。電気代が高い日本ではマイニング業者は存在しませんが、アメリカや中国、アフリカ諸国などで激しい競争が起きています。 ＡＩと「ゴールドラッシュ」の共通点 金を掘る人よりシャベルやツルハシを売った人たちが…リスク抑えられる「供給側」で儲ける 文字通り、金（ゴールド）や銀（シルバー）を採掘しているようなマイニング作業は、一攫千金ではないですが、人々にツルハシやシャベルを売っているように確実に稼げる手段そのものです。そして、やがてゴールドの代わりに発行されている通貨はなくなり、銀行も要らなくなる日がやってきます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/21 14:00 これは「フジテレビだけ」の話なのか…中居正広の女性トラブル問題で、キー局現役アナウンサーが明かした“女子アナ上納文化”の「深すぎる闇」 なぜ数十年も続いてきたことが今になって暴露されているのかと言えば、欧米諸国の超富裕層が日本に移住するために暴力団や芸能界が邪魔になるからです。つまり、50年以上も続いた政治や経済、金融、宗教などの既得権益が崩壊されるということです。 ジャニーズから始まった芸能界の闇は、ダウンタウン松本人志で終わりませんでした。いよいよ、元SMAPの中居正広の性接待問題が浮上してフジテレビなどのテレビ局や新聞社をも巻き込んでいます。実は、松本や中居の背後には人身売買を斡旋する組織が見え隠れしています。 仏大統領選めぐる不正でサルコジ氏初公判 焦点は独裁者との「協定」 アメリカでは、人身売買や違法薬物事件でエプスタインやディディなどの著名人が逮捕されており、これまで事件をもみ消そうとしてきた元大統領でさえ、利用された後は捨てられています。政財界や芸能界で一躍時の人となった人たちというのは、理不尽な目に遭うことがあるわけです。 今後、次の50年が始まることになり、同時に新しい役目を授かる人たちが出てくることになります。その中に私が入っているとは思えませんが、断る人たちがいることも忘れてはいけません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/17 14:00 トランプのグリーンランド購入案にロシアが喝采を送る理由 トランプ次期大統領が、デンマークの自治領グリーンランドを買収することについて、ロシア国営メディアの司会者が支持した、と報道されています。 つまり、ロシアのプーチン大統領は、北極圏とグリーンランドを含む南北アメリカ大陸の統治は「トランプのアメリカ」に任せるというメッセージを出したことになります。世界の統治地域を分けることで、第三次世界大戦を回避するというわけです。 グリーンランドと南極の氷床が急速に融解、海面上昇促す 衛星データで判明 また、北極圏に位置するグリーンランドの永久凍土が急激に融けており、大量の原油や天然ガスなどの資源が採掘可能になりつつあります。また、トランプはカナダを51番目の州にし、物流の拠点パナマ運河を「アメリカの管理下に戻す」とも発言しています。 「グリーンランド・カナダは米国の領土」…トランプ氏、領土拡張地図を投稿 要するに、トランプのアメリカは世界覇権国の座から降り、アメリカ大陸の覇権国を目指しているわけです。10年前、国防総省の愛国派から大統領になるよう要請を受けたトランプは、日本を含む世界各国の国体勢力からも支援を受けているように思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/16 14:00 石破首相、「令和の日本列島改造」提唱 「官が一歩先に」 年頭会見 誰も気にしていませんが、日本の石破茂首相は年頭記者会見で、政府機関の地方移転を進める方針を示し、「令和の日本列島改造を進める…」などと師匠の田中角栄・元首相の真似をしています。 財政投融資、１２．２兆円＝地方創生に重点―２５年度計画 つまり、財務省の決め台詞である「財源がない…」というのは嘘だということです。というよりも、「財政投融資」というのは、北海道千歳市に巨大工場を建設中の半導体メーカー大手「ラピダス」などに巨額の助成金をつぎ込み、軌道に乗ったら資金を回収するという「禁じ手」です。 「ダメになれば経産省が…」ラピダス巨額支援の舞台裏、抱えたリスク ビジネス経験がない国会議員や財務省・経産省の官僚たち、北海道知事が考えることはこの程度のことであり、不動産価格を上げ、雇用を増やすのである程度は地域活性化しますが、日本全体の景気を良くする事業でなければただのギャンブルで終わってしまいます。 結局、何も学んでこなかった石破はウォール街の詐欺師や官僚たちに騙され、日本政府や各自治体の財政を悪化させることになると思います。このままではアメリカと同様、債務不履行（デフォルト）が現実のものになるかもしれません。 |
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