日本と海外の情報リテラシー教育の格差｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

政府とメディアにコロナ騒ぎで脅かされてワクチンを接種したり、自称・経済評論家に1ドル＝200円まで上昇する…」などと騙されて投資で大損するなど、2020年以降はますます「情報リテラシー」を身につけることが必須になりつつあります。

そこで気になるのは、日本と海外の取り組みについての違いです。私たちAtlasは、日本で独立系シンクタンクとして「情報リテラシー」の研究開発と普及を行っていますが、諸外国の現状についても考えていきたいと思います。

日本では、情報教育に必要なICT環境の構築が世界と比べてかなり遅れており、経済協力開発機構（OECD）が調査した「生徒の学習達成度調査（PISA）で、パソコンなどデジタル機器を授業で使用する頻度が最下位であることがわかりました。

教育の情報化～GIGAスクール構想の実現に向けて～

(出典：2020年7月31日文部科学省）

ところが、生徒が学校外でのゲームやインターネットを利用する時間はOECD平均を大きく超えていました。また、同じくOECDが小中学校の教員を対象に行った「国際教員指導環境調査（TALIS）」では、中学教員のICT利用率はたったの18％であったことがわかっています。

この割合はOECD全体で2番目に低く、学校でのICT利用が世界から大きく遅れている現状が明らかになったわけです。そのような状況の中、2020年から小中学校で「プログラミング教育」が必修化されました。

近い将来、1人1代のパソコンが利用できる環境を整備することが検討されていますが、義務教育での「情報リテラシー教育」はこれからも世界との差が開いていくことが予想されます。実際に、日本の社会人の常識は世界的には非常識そのものです。

一方、海外では義務教育からメディアによって拡散される、いわゆる「フェイクニュース」かどうかを見極める方法を教える取り組みが積極的に行われています。例えば、小学校1年生からIT教育が始まるイギリスでは、中学の授業でメディアについて専門的に学ぶ教科があります。

また、国営放送BBCは子どもへの正しい情報理解を目指した番組を放送しており、様々な方法で情報についての教育を施しています。さらに、フィンランドでは義務教育のカリキュラムにメディア・リテラシー教育を導入しています。

テレビ局や新聞社の記者など専門家を呼んでの授業があり、情報教育に熱心に取り組んでいます。他方、アメリカでは情報の分析スキルを学ぶイーラーニング形式ソフトの提供が2015年頃から始まっています。

その他、授業で報道記事を使うなどフェイクニュースに騙されないための「情報リテラシー教育」が実施されています。当然、独自の諜報機関を持つアメリカCIAやFBI、イギリスMI5に所属する職員たちは、学生時代からのスキル向上によって現在も活躍していると言わざるを得ません。

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