今こそ、自分自身を銀行や大企業などの社会インフラから引き離す時｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

一般人が預金も下ろせない銀行の画一的対応

(出典：2018年12月28日 LivedoorNEWS）

最近、日本のネット銀行では海外から預金を引き出そうとすると、「マネー・ロンダリング」と判断され、預金口座が凍結されている事件が起きています。

現在、弁護士を通じてそのネット銀行から預金口座の凍結を解除するよう依頼している方々がいます。今後、ネット銀行だけではなく、地方銀行でも似たようなことが起こる可能性があるということを自覚しておくべきです。

特に、海外に移住した後、自分の預金口座からお金を引き出したり、送金する行為は注意が必要です。そもそも、ネットバンキングでは5万円以上の金額を送金できなくなっているわけです、そこで無理して他銀行に送金すると口座が凍結されることがあるようです。

その後、電話による濡れ衣を証明するための取調べが始まり、他の預金通帳のコピーをファックスで送り、審査によってようやく返金されることになるというわけです。ただし、場合によっては数週間待っても返金されないことがあります。

問題は、銀行員のような型にはまった担当者と電話で話しても、一向に話が前に進まないことです。結局、何度電話したところで「検討してから連絡します。時期はわかりません…」としかオウムのように繰り返していきます。

当然、警察に相談しても何もできず、消費者センターでは対応してもらえないこともわかりました。だから、弁護士に依頼して内容証明付きで郵送するしかなく、その後は裁判ともなれば費用がかかることになります。

実は、国内ネット銀行に口座を持っている日本人の多くが凍結されている現状があります、過去5年間を見ても、預金口座を凍結されて泣き寝入りしているケースがあまりにも多いことをマスメディアは報道することはまずありません。

ネット銀行のほとんどは、社内の規定に沿ってモニタリングしており、それに引っかかると口座を凍結するシステムであるようです。そして、凍結した理由を説明することはなく、中には裁判所から凍結依頼が銀行にあっても、それに従わない銀行もあります。

その他、親が送金されたお金を大学に通う子が引き出すことができなく、返金されるまで数か月もかかり、その上１万円が手数料として引かれたケースも確認されています。このことは、大手銀行だけではなく、大手企業や官公庁にも言えることです。

今、新型コロナウイルスによる経済的な影響を多くの方が受けています。特に、住居や店舗を借りている個人や経営者は大家や管理会社に話をしたくても、契約の話をするだけで不安を解消するどころか、彼らに強い不信感を抱えつつあります。

最悪の結果を迎える前に、そのことを問い詰めても全く話に乗ることはなく、あくまで不動産業界のサラリーマンたちは、「今だけ、カネだけ、自分だけ」であり、これ以上彼らと話しても全く前には進まないわけです。

要するに、不動産も銀行も同じ「金融」であるということです。「上司とどこまで話が進んだのか？」と問い詰めたところで、社内規定は教えられないの一点張りが何ヵ月も続いていくだけです。

そして、そのような問題が起こらないように監督しているはずの各自治体の役所や金融庁などに相談したところで、仲介するというよりも報告するだけの機関であることがわかります。さて、いよいよ自分自身を大企業や銀行が行うサービスから引き離す必要が出てきました。

この10年ほどで、大企業には若い優秀な人材が次々と退職していきました。残っているのは無能な年寄りばかりで、業務のスピードが遅く、対応も人間扱いしないのが特徴です。これ以上、彼らに何かを期待しても解決することはありません。

人のお金を搾取する銀行や、人間扱いしない大企業、役所の罪は深いですが、その罪を贖うことなく、まず彼らは大量リストラの対象にされ、そのまま仕事もないままうつ病にかかるか、あるいは魂が完全に消滅していくと思われます。

「令和大恐慌」が始まった2020年ですが、最終的に彼らには餓死が待っています。なぜかと言えば、今まで一度も自分自身で「考えたことがない」からです。考えられなければ、生き残ることができないのが2021年です。