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銀価格が再び史上最高値に接近、中国の輸出規制と米国によるマドゥロ拘束で
(出典：2026年1月7日 Yahooニュース）
昨年12月末、銀（シルバー）の先物市場（ニューヨークCOMEX市場）で今まで見たことがないほど高騰し、たった1ヵ月で1オンス＝40ドル台から80ドル台にまで値上がりました。
その後、銀価格は1オンス＝70ドル台に値下がりしましたが、中国の先物市場（上海黄金）では1オンス＝90ドル台にまで値上がりするなどアメリカと中国で乖離し始めています。そもそも、アメリカで銀を買っているのは巨大投資銀行のJPモルガンなどです。
一方、中国で銀を買っているのは金（ゴールド）が高くて手出せず、代わりに銀を買った中国人の貧困層です。人口14億人の中国人民ですから、貧困層でも皆が銀を買えばアメリカの巨大銀行に勝てるほどの資金を動かすことも可能なわけです。
アメリカの中央銀行FRBを設立した一人であるJPモルガンは、100年以上前からアメリカ政府を影で支配してきました。特に、1971年に金本位制が廃止（ニクソンショック）されて以降、JPモルガンは金や銀の価格を抑え込み、米ドルの信用を守ってきました。
その方法こそ、金や銀の先物市場でショートポジション（空売り）を仕掛け、値上げを阻止するというものでした。ところが、世界中の人々が金や銀の現物を大量に購入するようになり、JPモルガンが耐えきれなくなりました。
シルバー（銀）はゴールド（金）よりもリスクが大きい…ゴールドマン・サックスがその理由を解説
(出典：2025年10月17日 マネーインサイダー）
昨夏頃にはついに空売りをやめ、プット・オプション（買い）に転じたということです。その後、プラチナ価格も急騰し始め、民衆がアメリカの巨大銀行に勝利するという「革命」が起きました。私自身、金価格が1グラム＝1万円を超えた時点で勝利宣言しましたが、今や1グラム＝2万5000円という信じられないことが起きています。
これまで世界を支配してきたウォール街ですが、米国債（米ドル）の価値が減価し、権力が弱体化したことで金融市場を抑えきれなくなりました。それでもJPモルガンだけでなく、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなどは大量の銀（現物）を購入したようです。
金を買っているのは世界各国の中央銀行ですが、銀やプラチナは自動車メーカーを中心とした製造業が買っています。銀やプラチナ先物市場の規模は小さく、これからも価格が乱高下する可能性が高いです。
マネーゲームというよりはギャンブルをしているだけの巨大投資銀行など必要がないわけですが、テレビ局や新聞社などの報道機関も同じです。今回の銀価格の乱高下について、主要メディアはほとんど報道していません。
銀・プラチナ乱高下 CME、異例の証拠金上げ連発 中長期では底堅さ
(出典：2026年1月6日 日本経済新聞）
金の高騰については日々報道されますが、太陽光発電（ソーラーパネル）や電気自動車（EV）、そして半導体などに必要な銀やプラチナについてはなぜかあまり関心が持てないわけです。しかし、今年に入って日本経済新聞が「証拠金の引き上げ」について報道し始めました。
具体的には、銀やプラチナの相場が乱高下したことで、昨年末にシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが先物取引に必要となる証拠金を引き上げ、投機的な買いに一時ブレーキがかかったと書かれています。
つまり、一時的に下落した原因は、先物市場の親会社であるCMEが銀の証拠金を急激に引き上げたからです。カネを借りてまでレバレッジ（投資倍率）を高くし、銀を先物市場で空売りしていた個人投資家たちは一人残らず無一文になったと思います。
銀価格があまりにも高騰するので、カネを貸しているCMEが追証（マージン・コール）を要求し、支払えなかった者たちが強制的に市場から排除されたということです。一方、中国では銀で資産を増やした個人投資家で溢れています。
上海黄金交易所
(出典：上海黄金交易所）
中国にも「上海黄金交易所（SGE）」という取引所がありますが、CMEで起きたような銀価格の下落は見られませんでした。むしろ銀価格は上昇し続けており、アメリカと中国の間で価格が乖離してしまっています。
どちらが正しい価格なのかですが、日本人の多くは中国を信用しておらず、アメリカを重要視しています。今後、それが油断につながって大変な目に遭うかもしれません。ウクライナ戦争が始まった時もロシアだけ金価格が急騰しましたが、西側と東側は世界が非対称になりつつあります。
ＬＭＥ銅価格、5日に一時1万3000ドル突破し最高値更新
(出典：2026年1月6日 Yahooニュース）
近い将来、アメリカのCMEは影響力を失い、代わりに中国のSGEやイギリスのロンドン金取引所（LME）を中心とした世界市場が構築される可能性があります。要するに、金融でさえも中国が世界をリードするということです。
考えてみれば、リーマンショックなどでアメリカ中心の金融市場は世界中の人々を騙し続けてきました。日本でも証券マンや銀行員には詐欺師が多く、手数料だけ取って儲けさせないビジネスモデルで完全に信用を失っています。
だからこそ、株やETFのようなデジタルマネーではなく、あくまで現物の金や銀を保有して金融危機に備える必要があるということです。2026年も、金や銀の価格は上がり続け、老後の心配をしなくても済む人たちが増えると思います。
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