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グリーンランド領有にこだわるトランプ氏 真の狙いはレアアースか
(出典：2026年1月18日 毎日新聞）
トランプ大統領が、ベネズエラに侵攻したり、グリーンランドを併合しようとした本当の理由は、原油やレアアースなどの実物資産（現物）だけが価値あるものだと信じているからです。
この1年間、トランプは財政破綻していたアメリカを立て直そうとしましたが、あまりにも米国債（米ドル）を発行（印刷）し過ぎたことで信用破綻させることにしました。今年の秋には金融危機が起こり、内戦につながっていくかもしれません。
FRBパウエル議長が口頭弁論に出席へ、理事解任の裁判で 米報道
(出典：2026年1月20日 朝日新聞）
また、トランプがFRBのパウエル議長を攻撃しているのも、これまで中央銀行がどれほどの悪事に加担してきたかを知っているからです。年末年始にJPモルガンが銀投資で巨額の損失を出したことから、いよいよ現物の時代が到来することになります。
ついに1トロイオンス＝100ドル突破を目指す銀価格
(出典：2026年1月20日 会社四季報オンライン）
アメリカの先物市場（COMEX）と中国の上海黄金市場では、金（ゴールド）や銀（シルバー）価格に乖離が見られており、ETF（上場投資証券）ではなく、現物でしか決済できなくなってきました。
金が初の4900ドル乗せ、地政学的緊張継続で最高値更新
(出典：2026年1月23日 Reuters）
金は1オンス＝4900ドル、1グラム＝2万8000円まで高騰してしまい、高すぎて中国人の金持ちでも手が出ないようです。その代わりに人気が出たのが銀であり、たった2ヵ月で価格が倍になり、現在1グラム＝520円と凄まじい勢いを見せています。
そもそも、何となく生きてきた人間にとっては興味のないことであり、これからも政府や自治体、大企業、親兄弟、職場に依存するつもりですので、今回も「わかる人にはわかる」で書かなければなりません。
また、第3の貴金属である「プラチナ」も銀と同じようなペースで急騰してきましたが、ようやく価格が落ち着いてきました。現在、1グラム＝1万5000円台ですが、市場が小さいのでいつ急落するかわかりません。
また、プラチナはIMFが認定する通貨ではなく、単なる鉱物であるという点も重要度が低い要因の一つです。だから、プラチナよりも銀のほうが重要で、中国は金と同時に銀も大量に保有しています。
具体的には、南米などの鉱山会社から銀の鉱石を買い取り、中国国内で精製しているわけです。これまで世界中に銀を輸出してきた中国ですが、最近は輸出規制をかけるようになりました。銀の世界市場をリードしているのは間違いなく中国であり、ニューヨークやロンドン市場（LBMA）よりも高値で取引されています。
つまり、銀も欧米と中国で「二重価格」になっているということです。その理由は、特にアメリカには銀の現物が不足しているからです。もし取引所（COMEX）が銀の現物が足りない場合、現金（米ドル）で決済しなければならないというルールがあります。
銀先物続落、商品指数の年次リバランスで数十億ドルの売り観測
(出典：2026年1月9日 Bloomberg）
年末年始に起きた「銀騒動」は、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなど巨大投資銀行が空売り（ショートポジション）に失敗して証拠金を支払えず、ロスカットという取引の強制決済（市場からの排除）で巨額の損失が出たという話です。
なぜそんなことになったのかと言えば、レバレッジ（投資倍率）を数百倍に設定しながらギャンブルしていたからです。自分のカネではないので、COMEXからは証拠金を支払う（追証）ように要請されたわけですが、COMEXも市場を守る義務があるということです。
結局、金や銀、プラチナも現物を持っていることが重要であり、ETFで持っていても最終的には価値がゼロになるようになっています。また、中国は金・銀・プラチナをEV（電気自動車）製造に回しており、金融投資ではなく、産業投資を真面目に行っていることで有利な立場にあります。
要するに、結婚相手を証券マン（不真面目なギャンブラー＝欧米人）か、それとも工場勤務の工員（真面目な労働者＝中国人）から選ぶようなもので、現物を重視するなから断然工員のほうが信用できるという話です。
トランプ氏、JPモルガン提訴の意向－議事堂襲撃事件後の取引拒否巡り
(出典：2026年1月18日 Bloomberg）
日本では、未だにゴールドマンサックスやJPモルガンなど日本を破壊している外資系企業を高評価する風潮が蔓延していますが、いつか必ず経営破綻する運命にあります。日本の野村証券やメガバンクも同様で、今やトランプ次第でいつでも金融危機を引き起こせるわけです。
実際に、トランプ大統領は2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃した預金者たちが、事件後に銀行取引を拒否する「デバンキング」の扱いを受けたと主張し、JPモルガン・チェース銀行を提訴する意向を明らかにしています。
トランプは、銀行を救済する気は全くなく、米国債（米ドル）を破綻させて新しい国家を建国するつもりですから、日本の大企業や銀行、証券会社にも大きな影響が及ぶことになると思います。それが今年中に起きることであり、秋頃から始まります。
だから、10年以上も金を保有する必要があると何度も繰り返し主張してきたわけですが、いよいよ今年が最後の年となりました。気づけば日本社会で孤立した状態に置かれ、ますます日本人嫌いになってしまいました。
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