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世界中どこに住んでも分断が起きている 日本では見切りをつけた人々が都市郊外や農村部に移住完了

2024/10/8 (火)

 


ガザ戦闘1年 取材続けるイスラエル人が訴える被害者意識の弊害
2024年10月6日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年10月6日 毎日新聞)


先日、イスラエル中部に住んでいる日本人女性(夫がイスラエル人)とメッセンジャーで話しましたが、現地の人々は戦争に慣れっこになっており、ビーチやバーに派手な格好で繰り出して楽しんでいる、と聞きました。


実は、最も怖いことは周囲で死者が出ているにもかかわらず、平和ボケした生活を送っていることです。今、世界中で暗殺事件や紛争・戦争が起きている中、なるべく気にしないように現実逃避する人々が増えています。


日本の場合、日常的に銃弾やミサイルは飛んできませんが、ワクチンという「生物兵器戦」が水面下で実施されています。当然、SNSのアカウントを持たず、テレビと新聞しか情報源としない65歳以上は犠牲者になろうとしているわけです。


トランプ氏、暗殺未遂事件現場で再び集会−マスク氏も応援で登壇
2024年10月6日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2024年10月6日 Bloomberg)


一方、カマラ・ハリス陣営は何としてでもドナルド・トランプを大統領選挙で勝たせないように、暗殺者を送り出しています。ゴルフ場で暗殺未遂事件が起きましたが、どう考えても軍経験がないライアン・ルースの単独的犯行だとは思えません。


なぜハリス陣営を背後で支援するディープステート(DS)が、トランプを殺害しようとしているのかですが、その主な理由の一つがウクライナ戦争の停戦に向けて交渉させたくないからです。DSの軍事部門である軍需産業は、収益を失うことを非常に恐れているようです。


また、トランプが弾劾されたタイミングとウクライナ政府の汚職事件(武器横流しや横領など)は同じ時期であり、DSがFBIと検察に圧力をかけてトランプに無実の罪をかぶせたと考えるのが妥当です。


トランプは再選後、すぐにロシアのプーチンに停戦合意に必要な条件を提示し、ウクライナが進めてきた生物兵器開発の全面調査を行うものと考えられます。トランプ政権の実質的な副大統領候補であるロバート・ケネディ・ジュニアは、人類に対する脅威だと出版した本で説明しています。


先日、トランプはウクライナのゼレンスキーと会談しましたが、どういう思いでDSのメンバーたちは見ていたのでしょうか?少なくとも、ウクライナが負けを認めればその瞬間にDSは消滅の危機に直面することになります。


結局、国から予算を引っ張ってこれなければ戦争を続けることができなくなり、日本で接種が始まった新型ワクチン(レプリコン)を供給することも難しくなります。日本の財務省も、巨額の資金をウクライナに拠出していますが、トランプ再選で責任を追及されることになりそうです。


そのトランプは、「アメリカ・ファースト」で世界中に駐屯している米軍基地を撤退し、NATOからも離脱する公約を立てています。つまり、本当の意味でアメリカの国益を最優先するということです。


米大統領選、郵便投票開始へ 前回批判のトランプ氏「有効な選択肢」
2024年9月8日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年9月8日 朝日新聞)


そうはさせないDSは、どんな手を使ってもトランプを暗殺し、ハリスを大統領にしようとしています。すでに郵便投票・不在者投票が始まりました。しかし、大統領選の勝敗を左右するペンシルベニア州など激戦州で延期になっています。


ライバルを暗殺するような民主党とハリスに投票する有権者がいること自体が不可解ですが、日本も負けじと旧統一教会との関係を持ったり、裏金で脱税する自民党議員に投票する日本人も頭がおかしいとしか言いようがありません。


終盤戦の「オクトーバー・サプライズ」 米大統領選の結果左右も
2024年10月1日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2024年10月1日 時事通信)


選挙戦まで1ヵ月となりましたが、アメリカ大統領選の投開票前には必ず「オクトーバー・サプライズ」が起きます。2016年は、ヒラリー・クリントンのスキャンダルでトランプが勝利しました。そして、今回はイスラエルによるレバノン侵攻でハリスが不利になるかもしれません。


地方移住で失敗する人の3つの特徴、「住めば都」が幻想になる人間関係の落とし穴
2024年2月15日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2024年2月15日 DIAMOND online)


いずれにしても、これからさらにトランプへの暗殺事件は何度も起きるので、そのたびにアメリカ国内の分断は広がっていきます。実は、同時に日本国内でも少しずつ分断が広がっており、既存の社会システムに見切りをつけた人々は都市郊外や農村部に移住しました。


地域とは共同体のことであり、役所や町内会の集会所が存在していても、しきたりなど人間関係からしか得られない情報もあります。まずは、信頼できるコミュニティに所属することで移住を成功させることができるわけです。

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