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フランス国民議会選挙、左派政党連合が最大勢力に「マクロン大統領の敗北は明らかだ」
(出典：2024年7月8日 読売新聞）
コロナ騒動が引き起こされた2020年以降の世界は、これまでとは全く違う価値観で生きていくことが求められるようになったように感じます。
つまり、70年も続いた戦後の政治体制がついに終わる歴史的な転換点がやってきたということです。実際に、イギリスでは14年ぶりに政権交代（保守党→労働党）が起こり、フランスでも政権交代（与党連合→左派連合）が確実となりました。
2024年は「世界的な選挙の年」であり、これから世界中で政権交代が始まります。しかし、「ディープステート（DS）の最後の砦」である日本だけは岸田続投で取り残されることになり、最終決戦まで温存される可能性があります。
手のひら返しの「ジャニーズ叩き」を叩かれる！マスコミは日本人の醜い部分を映す鏡だ
(出典：2023年9月28日 DIAMOND online）
私たちAtlasは、これまで大学の政治学者や新聞社の政治記者よりも国内外情勢の分析を行い、はっきりと未来予測をしてきました。政府や自治体、大学、大企業、そしてメディアから完全に無視され、独自で日本国民や道民、札幌市民を守ろうと努力してきました。
ところが、むしろ活動を邪魔されることが多く、もはや「割に合わない…」と考えるようになりつつあります。しかし、インフレや円安に対応するための具体的な方法をコロナ前から伝え続けており、「普通の日本人」は私たちが残したメッセージやコラムを今になって読み返しています。
残念ながら、これまで政府や自治体、大企業など「長い物には巻かれろ」、「寄らば大樹の陰」、四文字熟語で言うと、唯々諾々（いいだくだく）や付和雷同（ふわらいどう）、対米従属（たいべいじゅうぞく）で生きてきた人間たちは、これから苦しい立場に立たされることになります。
実は、日本以外の諸外国にも似たような言葉があり、これからエリート層とその手先たちがどんどん力を失っていくことになります。なぜかと言えば、大きな変化を望んでいるのは国民であり、欧米諸国では「反グローバリズム運動」が盛り上がっています。
報復の2期目、トランプ氏が描く復権シナリオ 1期目の再現を超えて
(出典：2024年3月16日 朝日新聞）
その代表的な存在がドナルド・トランプであり、ポピュリストと呼ばれる右派の政治家や専門家が選挙で当選し続けています。世界中の人々が、社会を変えようとする改革のうねりを巻き起こしており、これまでの価値観を一斉にリセットさせつつあります。
結局、バイデンやスナク、マクロン、そして岸田文雄など全員が国民の意見を無視し、自分たちの思想とは違う組織や個人を徹底的に排除してきたのがこの79年間であったわけです。政治家のほとんどが、選挙で当選する前から国民と対話する気など最初からないのがわかります。
だから、ワクチン接種や移民受け入れ、LGBT法案などに反対したり、オリンピック招致や札幌駅再開発、北海道新幹線札幌延伸、そして半導体工場の建設などの矛盾点を指摘すれば、陰謀論者（非国民）とレッテルをはられて孤立させられてしまいます。
時間をかけて様々なデータを集め、報道記事などを分析してまとめた言論がいとも簡単に陰謀論扱いされ、下手をすると犯罪者にされてしまうのは我慢ならないことです。世界のことを何もしらない日本人は、これから痛い目に遭うはずです。
すでに痛い目に遭っているかもしれませんが、そんなことを確認する必要はありません。今後、ドイツなど環境保護を主張して議席を増やしてきたネオナチの「緑の党」なども解散させられ、2027年頃に気温上昇がピークを迎えたところでヨーロッパ人たちは自分たちが正しかったことに気づきます。
一方、アメリカではトランプを支持する有権者は8割を超えているように思いますが、まだまだカネでなびくアメリカ人も多いと考えられます。しかし、決してカネになびかない現役の軍人や退役軍人たちは、DS企業を経営破綻させることができるかもしれません。
石丸伸二氏は都知事選2位と大健闘も…投票締め切り後メディアに見せた“ブチギレ本性”の一端
(出典：2024年7月8日 Yahooニュース）
最後に、7月7日に実施された東京都知事選挙の投開票で、小池百合子が3回目の当選を果たしましたが、数年後に公職選挙法違反で当選が無効にされ、次点の石丸伸二が繰り上がり当選する可能性が出てきました。
要するに、石丸にもDS日本支部の実働部隊である統一教会や創価学会、あるいは中国共産党がついており、誰が都知事でも日本は社会変革が進まないというということです。そういう意味では、私は世界で最も長く孤立させられる運命にあります。
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