|
EU離脱決めた国民投票から7年、イギリスの有権者の考えは今も変わらず？
(出典：2023年6月27日 BBC）
トランプ政権は、イギリスに対して10％の相互関税を課すと発表しました。EU（欧州連合）が20％であることを考えると最も低い関税率であり、2020年にEUから離脱（ブレグジット）したことは正しかったように思います。
ところが、イギリスではスターマー政権の支持率が低下しており、日本と同様に「ステルス増税」が待ち受けています。それでもフランスやドイツよりはまだマシで、ユーロではなく、自国通貨のポンドならイギリス経済は乗り越えられるかもしれません。
ル・ペン氏に被選挙権5年停止の有罪判決 フランス極右に衝撃
(出典：2025年4月1日 BBC）
一方、フランスでは野党の国民連合のル・ペン前党首が、EU議会の議員だった時に公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪をでっち上げられ、有罪判決を受けて5年間公職に立候補することが禁止されました。
つまり、ル・ペンが2027年のフランス大統領選挙に立候補することができなくなったということです。まるで少し前のトランプのようなル・ペンですが、水面下でマクロン政権の地盤が揺らぎ始めており、2027年はル・ペンが大統領の座に就くと思われます。
ルーマニア憲法裁、ジョルジェスク氏の大統領選出馬を禁止 前回投票時の影響工作受け
(出典：2025年3月12日 BBC）
ルーマニアでも似たようなことが起きていますが、昨年11月に行われた大統領選挙で当選したはずのジョルジェスク候補の票が無効にされ、しかも5月に行われる大統領選挙のやり直しについて、ジョルジェスクの立候補を禁止する最終判断を下しました。
ヨーロッパでは、現政権に有利な法案が可決されており、法制度が完全に歪んでいます。当然、各国で抗議運動が起きていますが、長らく政権を維持してきた日本の自民・公明党も含め、「解党命令」が要求されることになります。
そのためには、トランプ陣営のような優秀な弁護団がディープステート（日本の場合は旧統一教会や創価学会などのカルト宗教）を「解散命令」で排除し、一気に霞ヶ関の本丸に切り込んでいく必要があります。
ドイツは深刻な経済危機、25年ＧＤＰは0.1％縮小へ＝産業連盟
(出典：2025年1月28日 Reuters）
他方、ウクライナ戦争後のドイツは、深刻な経済危機に見舞われていると指摘されていますが、もし2025年の国内総生産（GDP）が縮小すれば、ドイツ統一後初めて3年連続のマイナス成長となります。
しかし、これから主要産業である自動車が「トランプ関税」でさらに停滞する可能性が高く、価格の安いロシア産天然ガスが手に入らなければ競争力を高めることができないまま、日本人のように外食や旅行、衣類などの分野で節約志向が強まってくると思われます。
ウクライナ戦争が始まって以降、ウクライナを支援し、ロシアに経済制裁を課したイギリスやドイツではロシア産天然ガスのパイプラインが止められました。その後、エネルギー価格が高騰し、経済危機にまで至っているのが現状です。
日本でもドイツ車の人気が高いように、ドイツの製造技術は世界最高峰であるのは間違いありません。ただし、ここまで電気代やガソリン価格が高騰してしまうと、車を持つことを諦める人たちが出てくると思います。
特に、大都市在住者の多くは地下鉄や路面電車、そしてバスなどの公共交通機関を利用しており、車と比べて多少の利便性は失われたとしてもコストがかからないのは大事なことです。結局、EV（電気自動車）は一部の既得権益者が儲けるための産業でした。
テスラ第1四半期納車台数は前年比マイナスか、競争激化や不買運動など響く
(出典：2025年4月1日 Reuters）
Evと言えば、イーロン・マスクのテスラをイメージしますが、政治関与に対する世界的な反発と不買運動や競争激化などで販売台数が急激に減ったと報道されています。テスラ車を購入した民主党員から怒りの声が上がっているとのことですが、完全に八つ当たりです。
イーロン・マスクは、EVよりも自動運転車の実用化を目指していたようで、2020年までに100万台のロボタクシーを配備する予定でしたが、未だに公道での実証実験は行われていません。とにかくテスラは慈善事業のようなもので、本業は宇宙事業のXスペース社です。
いずれにしても、EVがダメなら次はトヨタやホンダが開発してきた「水素燃料」が有力視されます。あるいは、EVとガソリン車と水素の混合となり、日本の自動車産業がいよいよ世界の中心となる時がやってきます。
| 
お問い合わせ
