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What we know about US-Ukraine minerals deal
(出典：2025年2月26日 BBC）
ウクライナに埋蔵されている鉱物資源ですが、そのほとんどがロシアが2014年に併合したクリミア半島や占領したドネツク州などにあると言われています。
つまり、鉱山資源の採掘権についてトランプが交渉するべき相手はゼレンスキーではなく、プーチンであるということです。実際に、プーチンはアメリカが資源開発に参加することを歓迎しており、トランプの本当の目的は別にあると思われます。
そもそも、ウクライナの鉱物資源の存在については旧ソ連時代に調査されて以降、正確な埋蔵量は報告されていません。そのような採算の合わない話をトランプが交渉するわけがなく、ゼレンスキーとの口論も演出である可能性が高いと思います。
なぜロシアも開発に乗り出さないのかと言えば、そこまで多くの鉱物があるわけではないからです。EVやスマホなどに必要なリチウムやロケットや航空機の材料となるチタン、そして原子力発電に必要なウランはロシアも確保しており、今すぐにでもという雰囲気ではないようです。
おそらくトランプの目的は、ゼレンスキーをウクライナから追い出して親ロシア派の政権を樹立させ、ロシアと停戦合意することです。大統領としての任期はとっくに過ぎており、トランプは憲法違反を利用して排除する作戦に出ると思います。
仏マクロン大統領、核の傘「欧州に拡大」 議論入り表明
(出典：2025年3月6日 日本経済新聞）
ところが、トランプが思うように事は運ばず、ロシアとウクライナの間で停戦合意が結ばれたとしても隣国のポーランドに駐留するNATO軍が暴発することが考えられます。イギリスのスターマーやフランスのマクロンもロシアに対して好戦的であり、世界支配層から「戦争経済」の要請を受けているはずです。
要するに、ウクライナ戦争やガザ戦争を継続させることで、一部の既得権益者を儲けさせるということです。そして、周辺国にも飛び火させて紛争を引き起こし、最終的には第三次世界大戦（核戦争）に誘導するわけです。
しかし、NATOはトランプのアメリカが脱退するため、イギリスやフランスはロシアとの勝ち目のない戦いに向かっていきます。そして、イスラエルも中東諸国の武装組織との戦いの末、いよいよゴグのマゴグ（ロシアのプーチン）を中心とした連合軍との「エゼキエル戦争」に突入していきます。
江藤農水相の「コメの生産は自由」発言の大いなる詭弁 政府・農水省が補助金政策を通じて生産調整を行ってきた現実、コメ価格高騰を生んだ日本の“過剰な農業支援”
(出典：2025年3月13日 Yahooニュース）
近い将来、中東全体が戦争に巻き込まれ、原油価格は今の数倍になる可能性があります。また、食糧危機も起きるので世界中で飢餓状態になるかもしれません。日本では、米価格が2倍で済むはずがなく、肉や野菜も信じられないほど値上がりします。
働くことで雇用主や顧客からカネが貰える仕組みはまだ続いていますが、働けない人や年金暮らしの高齢者はこれから食べるために必死になっていきます。実際に、ホームレスなど路上生活者は、NPO法人が主催しているフードバンクから食料が配給されています。
近い将来、まだ働ける人も政府からの配給で命をつなぐことになると思います。すでに、中国やインド、中東諸国では一部食糧の海外輸出を制限しています。これまで、スーパーなどで簡単に手に入った商品が棚から消えていきます。
だから、スーパーで冷凍食品や缶詰など長期間保存が可能な在庫が安売りされるたびに、余分に購入して備蓄することです。そして、今のうちに自宅にある米や豆、缶詰の魚などで3日分の料理を作るノウハウを身につけてください。
いわゆる「サバイバル料理」というのは、美味しいとか健康的というものではなく、できるだけ長く持たせるために効率的な食べ合わせをすることです。とにかく、空腹状態が長く続かないように工夫し、何とか食いつなぐにはどうしたらいいのか考えてみてください。
トランプ政権が発足して以降、株式や仮想通貨の価格が値下がり続けています。結局、儲けているのはウォール街だけで、トランプ政権の閣僚たち（元トレーダー）を中心にインサイダー取引が行われています。
当たり前のことですが、トランプは「100％正義」ではなく、共和党議員だけでなく民主党議員もインサイダー情報を得て利益を上げているのは間違いありません。「相場操縦」は、金融商品取引法上、刑事処罰の対象となるものです。
このような違法なインサイダー取引については、アメリカで株価大暴落が起きなければ2028年頃に捜査が始まります。ただし、場合によっては一部の議員やトレーダーが告発されるかもしれません。
「インフレ税」なし崩し的に国民に強いる負担 進む「お金持ち優遇」のいびつな政策運営
(出典：2025年3月15日 Yahooニュース）
一方、金（ゴールド）価格だけでは右肩上がりでついに1オンス＝3000ドルを超えました。日本では、2023年の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」と、5億円以上の「超富裕層」は165.3万世帯で2021年から11.3％増加しているとのことです。
このうち、金（ゴールド）の保有者がどれほどいるのかはわかりませんが、2013年以降から増加傾向にあるということで、「アベノミクス」に乗った投資家が株式や為替で儲けたのは明らかです。そして、今後資産を増やし続けることができるかどうかは全く保証がありません。
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