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「米価が下がらない」怒る市場関係者 農水省の投機原因説に疑心暗鬼
(出典：2025年2月28日 朝日新聞）
これまで、日本国内で大地震や大津波、そして火山噴火など自然災害（？）について特化した予測を書きました。
そして、それに対して食糧やエネルギー（灯油やガス）の備蓄、病気にならないためにサプリメントなどの摂取も紹介しました。また、飲料水や薪も確保しておくことで、長期的（最大5年）な危機的状況に備えることを主張してきたわけです。
実際に、米は2年前よりも価格が2倍になり、キャベツや白菜などの根菜類も3倍以上も高騰しています。最近、ジャガイモや人参、玉ねぎなども少しずつ価格が上昇しており、日本人の好きなカレーライスが満足に食べられなくなっています。
つまり、食糧（食料）危機というのは、農水省や農協、商社や業者によって人為的につくられたインフレや減反政策によって引き起こされるということです。このコラムを2020年以前から読んでいる読者にとっては耳に胼胝（たこ）ができるほど聞かされたはずですが、どうも行動力が足りないと感じます。
今後、トランプ革命によって日本経済は大きな影響が及び、財務省や日銀など通貨政策に関係している組織も計画通り取り潰しの憂き目に遭うことが予想されます。そして、銀行や大企業などもドミノ倒しに巻き込まれていきます。
しかし、ディープステート化した政治家や官僚、大企業幹部などは、奪われた利権を取り戻すために水面下で争うことを決意します。このような争いは日本だけでなく、世界中で起きるのである意味「第三次世界大戦」の一部であると言えるかもしれません。
「ある日突然、預金が引き出せなくなった」―戦後日本が直面した預金封鎖の衝撃
(出典：2025年2月22日 Yahooニュース）
私たち生活者にとってこの世で最も恐ろしいことは、預金が引き出せなくなることです。戦後から半年後の1946年（昭和21年）に「預金封鎖」が起きたことは、SNSなどで検索すればすぐに情報が得られます。
まさか80年前に起きたことが、科学技術が発展した2025年に起きるはずがない、と考えている人たちが多い中、実は銀行システムに対して毎日のようにサイバー攻撃が仕掛けられています。また、毎日のようにどこかで一時的な停電が起きています。
その時、預金口座から現金が引き出せず、何日も飲まず食わずで過ごす人たちがパニックになっていきます。すでにコンビニやスーパーの商品は買い占められており、現金があったとしても手に入れられるかどうかはわかりません。
少しずつ金利が上昇し、物価が高騰する今、長期的に生き残るために必要なのが金（ゴールド）や銀（シルバー）などの現物資産です。おそらく現時点で最も有効な手段であり、これからさらに価値が上がっていくと思われます。
結局、玄米も3年以上保管していると極端に味が落ち、缶詰なども必ず賞味期限がやってきます。要するに、食料の備蓄には限界があるということです。日本国内で生産される米や肉、野菜も、いつ底をつくかわかりません。
米中貿易戦争再燃 早期妥協を難しくした超大国同士のライバル意識
(出典：2025年2月10日 毎日新聞）
だから、日本政府や商社、業者は中国から輸入しようとしますが、アメリカと敵対している中国が日本への輸出に制限をかけることも考えられます。日本だけでなく、自給率が低いヨーロッパ諸国も中国との貿易問題で植えることになりかねません。
食料生産コストが安い中国ですが、不動産バブル崩壊で景気の低迷が続いています。4月になれば畑に種がまかれますが、順調に農作物が育つ保証はありません。今年の夏も熱波になることが予想されており、大雨で不作となる可能性があります。
住んでいる地域にもよりますが、大都市在住者はキャベツ1個が2000円でも買うでしょうか？米5キロが5000円でも買う人はいると思いますが、1万円を出せるでしょうか？中国産が安くても、もし日本と中国の間で外交問題に発展すればお手上げです。
中国漁船、三陸沖に大挙 処理水放出後も操業活発
(出典：2024年8月17日 日本経済新聞）
また、アメリカ産やオーストラリア産の牛肉や豚肉も、干ばつや洪水で価格に影響が出ることも予想されています。では、日本近海で獲れる魚介類はどうでしょうか？最近は、中国漁船が日本近海で漁をしなくなり、国内の漁獲量が回復しているそうです。
農業でさえ守れない日本政府（農水省）が、漁業を守れるとは到底思えません。人口14億人の中国人のニーズを満たすため、食糧危機では多くの中国船が日本近海で漁場を荒らすことを外交で解決する必要があります。
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