米大統領選、マスコミ信頼度が過去最低 主戦場はSNSに
 (出典:2024年10月29日 日本経済新聞)
今回の衆議院選挙では自民党が過半数割れしましたが、すぐに11月5日のアメリカ大統領選挙が控えています。
主要メディアの報道とは逆に、カマラ・ハリスに対して圧倒的な差をつけているドナルド・トランプも、アメリカ大統領選挙で負ける可能性があります。そのことを知っているトランプ派は、かなり前から中西部から南部に新しい国をつくろうと動き始めているわけです。
当然、2020年と同じように不正投票に強く抗議する局面も出てくると思いますが、熱烈なトランプ支持者たちはグッと堪えてトランプの発言に期待するしかありません。ところが、これは一個人の話ではなく、州知事や州議会まで巻き込むようになれば、連邦政府からの離脱もあり得ることです。
実際に、全米50州のうちの約30州は共和党の地盤であり、民主党が地盤の州と関係が悪化する事態となっています。以前から言われてきたように、アメリカ合衆国とアメリカ共和国の2つに割れることは既定路線です。
すでに今年春には、全米で映画「シビルウォー アメリカ最後の日」が劇場公開されており、「予測プログラミング」が仕掛けられています。つまり、アメリカ国内で内戦(市民戦争)が引き起こされるということです。
イーロン・マスクが謎の企業「United States of America Inc.」を設立
 (出典:2024年10月19日 Forbes JAPAN)
新しい国のアメリカ大統領にトランプが就任することを期待する声もありますが、共和党の大口献金者であるイーロン・マスクが、10月に「United States of America Inc.(アメリカ合衆国株式会社)」と「Group America LLC(グループ・アメリカ合同会社)」という2つの会社を登記しました。
マスク氏がメドベージェフ氏の2023年の予測を評価「1年後に思い出させてほしい」
 (出典:2022年12月27日 SPUTNIK 日本)
2022年末、ロシアのメドベージェフ前大統領が「イーロン・マスクが次期アメリカ大統領になる…」と自身のテレグラムで予測した通り、テキサス州在住のイーロンが「新しい国づくり」のリーダーになる可能性があります。
実は、今のアメリカ合衆国(連邦政府)は、3年半のバイデン政権によって巨額の累積赤字を抱えています。ビジネスマンであるトランプが、そんな倒産しかけているアメリカ合衆国を立て直すとは思えません。
船井電機がただならぬ理由の破産手続きで従業員2000人を即時解雇
 (出典:2024年10月26日 アゴラ)
今、アメリカや日本でも負債(借金)を抱えたまま倒産する企業が増えており、先日、大手電機メーカーの船井電機(FUNAI)が倒産しました。すでに東京地裁で破綻手続きを開始しましたが、外部取締役たちが他業種に手を出して失敗続きでした。
実は、国というのも企業と同じ負債が返済できずに債務不履行(デフォルト)、そして破綻ですることがあります。アメリカ連邦政府の累積赤字は1000兆ドル(約15京円)とも言われており、さすがのトランプでも返済不可能です。
だから、2020年の大統領選挙で本当は勝っていたのにバイデンに大統領をやらせ、さらに赤字を増やすように仕向けました。実は、最初からトランプはアメリカ合衆国の大統領になる気はなく、別の国を建国するためにイーロン・マスクと組んだわけです。
日本の政治家や官僚、大企業幹部が腐敗しているように、アメリカも腐り切った何百万人もの既得権益(ディープステート:DS)たちがいます。元来、トランプはビジネスマンであるため、国家運営を企業運営と同じように見ています。
楽天グループ解体回避も新たな「資金繰り危機」が勃発!年560億円の利払い地獄に突入へ
 (出典:2024年9月25日 DIAMOND online)
結論として、トランプは1000兆ドルの途方もない負債を既得権益者たちに押しつけ、彼らの保有する資産を没収することで全て借金返済に充てることを考えているようです。あるいは、さっさと別の国をつくって、新たなトランプドルを発行してやり直します。
アメリカ国内に2つの国が存在することになれば、それはもはや分断ではなく、分裂です。本当にアメリカの未来を考えている人はトランプについていきますが、DSから離れられない人間は残りの人生を不法移民やLGBT、そしてカネの亡者たちと一緒に暮らすことになります。
最終的に、アメリカ合衆国に待ち受けていることは金融危機からの大恐慌であり、米ドルの価値は紙くず同然にまで失われるでしょう。この大転換は2027年までに起きると予測できますが、その間に第三次世界大戦が引き起こされます。
トランプが引き起こすのではなく、DSが権力を維持するためにロシアと中国に戦争を仕掛けます。計画では、まず2020年のコロナ騒動を、2022年にウクライナ戦争を引き起こすことでした。そして、2023年の中東紛争をきっかけに2027年に世界大戦にまで拡大させようとしています。
当然、世界大戦というからには中東だけでなく、アジアでも戦争を引き起こす必要があります。台湾有事というのは、アメリカDSが中国を怒らせて先に手を出させる作戦のことです。
在日米軍基地が狙われるので日本も戦争に巻き込まれますが、その時、日本の総理大臣が誰なのかで私たち日本人の命運が分かれてくると思います。石破なら安心ですが、野田や小泉、高市なら間違いなく戦争状態に突入します。
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