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今、日本で起きている本当のこと 2026/5/16 14:00 「剛腕」エマニュエル駐日米大使が離任へ その功罪は バイデン政権時（2020年～2024年）の駐日アメリカ大使は、通称「ランボー」と呼ばれたユダヤ系アメリカ人のラーム・エマニュエルでした。 エマニュエルは、「LGBT法案」や「共同親権の導入」のゴリ押しなど、独断で日本のリベラル化を推し進めました。2028年アメリカ大統領選挙に民主党候補で出馬したかったエマニュエルは、どうしても日本で実績を残す必要があったわけです。 日米関税交渉の行方楽観 防衛費増額は必要―ハガティ上院議員 例えば、鉄道オタクではないのに日本の鉄道をSNSで絶賛したり、「キングメーカー」麻生太郎・副総裁との仲の良さを強調するなど不自然な動きを見せていました。また、第一次トランプ政権時（2016年～2019年）のウィリアム・ハガティ元駐日大使も、日本国内で諜報員をつかっていました。 「維新は必要なのか。まさに岐路」 政権内の存在感低下に危機感 自民党と維新の会の連立政権の橋渡しをしたのがハガティであり、その目的は自民党の一党独裁政権にするためでした。維新の会の存在感はなくなり、野党の立憲民主党（中道）も死んだようなものです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/5/13 14:00 下船した乗客2人が新たに感染 ハンタウイルス確認のクルーズ船 ハンタウイルスの集団感染が発生したクルーズ船は、スペイン領カナリア諸島に到着し、19カ国の94人の乗客が下船したと報道されています。 ところが、下船した乗客2人の感染が確認されました。また、日本政府の要請を受けた日本人乗客1人も含まれていますが、いずれも健康状態に問題はないとのことです。つまり、コロナ騒動の第2弾が始まるということです。 サッカーワールドカップ2026 試合日程・結果 クルーズ船で流行したハンタウイルスは、「ヒト・ヒト感染」の前例があるアルゼンチンのアンデス株ということで、6月にはカナダ・アメリカ・メキシコでサッカーワールドカップが開催される予定です。世界中の人々が観戦で訪れますが、明らかにパンデミックを引き起こすシナリオです。 昨年9月すでに武漢で「新型コロナウイルス」防疫演習が行われていた コロナウイルスも、2019年9月に中国・武漢市で開催された世界的なスポーツ大会である「世界軍人協議会（ミリタリー・ワールドゲームズ）」で拡散されたと言われています。大会期間中は大人しく自宅で観戦し、なるべく外出しないことです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/5/9 20:00 巧妙化するAI詐欺、「5つの手口と見破り方」──被害に遭った場合の対処法も解説 最近、ChatGPTなどのAIの利用者が増え、生成AIによる偽動画で騙される人たちが溢れるようになりました。 AIは戦場で嘘をつく：「幻覚」と「迎合」が招く軍事判断の危機 特に、イスラエルやアメリカの軍事面で使われている「量子コンピューティング」が悪用され、戦争で大量の犠牲者が出ています。AIの開発者や遺伝子工学などの科学者たちは自分を神だと思うようになり、「監視社会」の導入は確実となりました。 収監された中国研究者、「早すぎたが、100％成功」ゲノム編集ベビー 実際に、著名人の遺体からDNAを採取し、AIと遺伝子工学を組み合わせてクローンをつくろうとするプロジェクトも始まっています。神仏への信仰心がない人間が再生医療に取り組んだとしても、「遺伝子操作」で生まれた赤ん坊は魂が存在しないロボットである可能性があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/5/9 14:00 市場の実態じゃない?日経平均に疑問の声 TOPIXとの乖離も最大 日本政府だけでなく、各国政府による経済指標は国民の注意をそらすために意図的に乱高下させていることが明らかになりつつあります。 つまり、景気が回復しているような報道を流したり、景気が悪化しているような印象を与えることで油断させているということです。GW明け、日経平均株価は一時6万3000円を更新しましたが、疑問の声がSNS上で溢れています。 原油先物が100ドル下回る、米イラン和平合意への期待で 株価よりも重要なのが原油価格ですが、これから一時1バレル＝200ドルを超えた後、50ドルまで急落するような乱高下が引き起こされる可能性があります。相場を知らない会社経営者はいつも高値で買わされますが、安値で買えたとしても事業がうまくいくとは限らないわけです。 ガソリン高騰により欧州で中古EVが爆売れ、化石燃料終焉で黄昏の「石油国家」米国と台頭する「電動国家」中国 一方、ガソリン価格の高騰でEV（電気自動車）に乗り換える個人が増えているようです。ただし、これから電気料金が急騰することは考えておらず、情報リテラシー力が足りないために出口戦略を見つけられないのが日本人の現状です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/5/6 20:00 武器輸出、原則解禁 ５類型撤廃、戦闘当事国に余地―政府、運用指針を改定 4月21日、政府は「防衛装備移転三原則」の運用指針を勝手に改定し、国産装備品の輸出、つまり殺傷力のない救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定する5類型の制約を撤廃しました。 今後、殺傷力のある戦闘機や護衛艦などの兵器を外国に輸出できるようになります。また、例外的に戦争中のウクライナやイスラエルなどにも兵器の輸出が可能で、もはや日本は平和国家ではないということです。 ＜社説＞殺傷武器輸出の全面解禁 平和国家の理念捨てるな 2日後、珍しく北海道新聞が無料記事（社説）で高市政権を批判しています。戦後、日本は二度と戦争をしないと誓ったはずですが、兵器を輸出すれば国際社会の信頼を得ることはできなくなると説明しています。 もし高市首相が兵器輸出を争点に解散総選挙を行っても、ほとんどの日本国民は自民党に投票しないと思います。製造業の事業者や従業員も、武器を売って稼ぐ「死の商人」だけにはなりたくないと思っているに違いありません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/5/6 14:00 私立大学２５０校削減案、財務省が２０４０年目標…文科相「機械的判断ではなく分野や地域バランスが重要」 政府は、私立大学の半数が少子化で定員割れしているため、統廃合や定員削減に向けた検討を始めました。 具体的には、財務省が2040年までに250校、14万人程度を減らす必要があるとのことで、文科省も似たような考えを表明しています。つまり、政府の財政不安や増税などについて国民の反発が高まっていることを察知したということです。 「Fラン大学」の暴走が止まらない…！ グレーな手段で補助金を受け取り、政治家とベッタリな大学も 一昔前からいわゆる「Fランク大学」を存続させる意味はなく、これから東京大学を頂点としたヒエラルキーが崩壊していくと思います。大学運営者が、元国会議員や元知事などと結託し、国から巨額の補助金を引き出して運営するというのは犯罪そのものです。 今後、次世代の成長産業を発展させるために、優秀な学生を専門家に養成するために資金を投入する必要があります。当然、国公立大学への合格基準もテストだけでなく、人の見る目のある教育者が選ぶべきです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/5/2 20:00 「トランプ大統領に対する3度目の暗殺未遂事件」ホワイトハウスが明言 夕食会の会場近くで起きた銃撃事件について トランプ大統領が出席した夕食会の会場近くで、3度目の暗殺未遂事件が起きました。しかし、主要メディアは一様にトランプに原因があるとの論調で、事件についてほとんど報道していません。 米夕食会発砲の容疑者「政権最高位から標的」 人物像や状況明らかに つまり、逮捕されたコール・アレン容疑者（31歳）はいわゆる「クライシス・アクター」であり、トランプ政権は自作自演を行ったということです。アレンのイメージは典型的な左派思想の持ち主で、「友好的な連邦暗殺者」を自称し、政権の最高位の人物から優先順位をつけて襲撃するなどと、家族にメッセージを送っていたとのことです。 チャーリー・カーク氏の射殺容疑で２２歳逮捕…父親に犯行告白、家族が友人通じ通報 昨年9月、トランプの盟友であるチャーリー・カークが演説中に22歳の若者に暗殺されましたが、今回も左派、リベラル、民主党支持者というキーワードが出ています。要するに、トランプ政権は内戦を引き起こすためにストーリーをつくっているのだと思います。 今後、カリフォルニア州やニューヨーク州など民主党の支持者が多い地域で、一通りの演技指導を受けた大根役者がトランプ暗殺の演技で出演料を貰うというビジネスが流行るかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/5/2 14:00 「助けてくれなかった」 トランプ氏、イラン問題巡り日本など批判 トランプ大統領は、イラン情勢を巡って日本が「アメリカを助けてくれなかった…」と名指しで批判しており、「北朝鮮から守るために5万人の米兵が日本にいる…」とも述ベています。 まるで「アメリカをテクノ軍事国家に」宣言…大炎上のAI企業パランティアは日本とも無関係ではない【トランプ2.0 現地リポート】 今年3月、トランプはAI企業のパランティア・テクノロジーズの創業者ピーター・ティールを高市首相と会談させました。ところが、パランティアがXに投稿したマニフェストが、「テクノ・ファシズム」「人類への脅威」とまで批判され、大炎上しています。 マニフェストには、「戦後のドイツと日本の無力化は見直されるべきだ」と書かれており、日本やドイツを戦争できる国にしようとしているのは明らかです。その後、ドイツのメルツ首相は「ドイツ軍を欧州最強の通常軍にする」と発表しました。 ドイツは2039年までに欧州最強の通常軍を構築、即応体制は46万人増強 なんと、2039年までにヨーロッパ最強に整備するための軍事戦略計画を公開し、軍の即応体制を2030年代半ばまでに24.5万人から46万人まで増強するとのことです。一方、日本はまず憲法改正（改悪）で戦争ができる国にする必要があります。 |
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