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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ For ILES

 

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今、日本で起きている本当のこと

2026/4/29 20:00

三陸沖の地震とは異なる発生メカニズム、「今回のような地震は北海道でよく起こる」と注意呼びかけ
2026年4月27日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年4月27日 読売新聞)

4月27日、北海道十勝地方南部でマグニチュード6.2(最大震度5強)の地震が発生しました。札幌に住んでいる私は、朝5時24分(後に23分と訂正)に起こされてしまいました。

ちょうど1週間前の20日、三陸沖でマグニチュード7.7の地震が発生し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の最終日であったわけです。ところが、気象庁や専門家たちは「三陸沖の地震との直接的な関係はない」と話しています。

トカラ地震なぜ続く 地下構造やマグマの関与、指摘される複数の要因

(出典:2025年7月4日 朝日新聞)

また、「今回の地震は後発地震に該当しない」とも話しており、あくまで「プレート・テクトニクス説」による説明に終始しています。昔から私は「マグマ移動説」を唱えてきましたが、日本列島の地下で動きがあるのだと考えています。

「隠された地震」太平洋戦争の末期、三重・愛知・静岡を津波が襲い1200人超犠牲か…公表されず

(出典:2023年12月7日 読売新聞)

長野県や三陸沖ではまだ余震が続いていますが、今年は東日本大震災のような巨大地震は起きないと思います。もし本当に起きるのなら、第三次世界大戦の末期にあたる2030年頃であり、その間に日本は大きな転換期を迎えているはずです。

今、日本で起きている本当のこと

2026/4/29 14:00

イスラエルとレバノンの駐米大使がワシントンで協議 和平の実現に向け「直接交渉の開始」で一致
2026年4月15日 TBS NEWS DIGへのリンク画像です。

(出典:2026年4月15日 TBS NEWS DIG)

アメリカとイランの停戦交渉はイスラエル次第であり、トランプ大統領の提案によってイスラエルの駐米大使とレバノンの駐米大使がアメリカ国内で停戦交渉を始めました。

そもそも、停戦交渉など一度も行ったことがなく、当事国のイラン抜きで交渉していることがその証拠です。イスラエルがレバノンの武装組織ヒズボラを攻撃する理由は、世界中に「被害者」としてアピールできるからです。

イラン、スパイ容疑で元核兵器職員を絞首刑に

(出典:2026年4月27日 アラブニュース)

イスラエルの諜報機関モサドのエージェント(スパイ)はイランだけでなく、レバノンにも潜伏しています。おそらく日本にも潜伏していると思いますが、傘下のテレビ局や新聞各社に圧力をかけ、自分たちの都合で嘘の報道を流すことができるわけです。

振り返ってみれば、1914年の第一次世界大戦や1937年の日中戦争の停戦交渉が時間稼ぎで終わり、その後日本は第2次世界大戦に参戦させられました。結局、戦争で得をするのは戦争ビジネスに投資する人たちだけです。

今、日本で起きている本当のこと

2026/4/25 20:00

ベテラン記者「一服盛られたな」…中川昭一財務相が「酩酊会見」の4カ月前にアメリカ元高官に伝えた"禁句"
2026年4月23日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2026年4月23日 Yahooニュース)

2009年2月、中川昭一・財務大臣が呂律の回らない様子で記者会見したことが話題となりましたが、17年ぶりに妻の中川郁子・元衆議院議員が夫の死の真相について自身のSNSで告発しました。

当時、金融危機(リーマンショック)が起きる中、オバマ政権のガイトナー財務長官(元ゴールドマン・サックス)が、日本に対して米国債を買うように圧力をかけていました。しかし、昭一が拒否したことで目をつけられました。

その後、ガイトナーの承認なしでIMFに緊急融資を行ったことが原因で「酩酊会見」が演出され、失脚させられたわけです。郁子さんは、薬を盛ったのは読売新聞の記者と告発しており、「キングメーカー」である麻生太郎・副総裁もアメリカ民主党に対して恨みを抱いているはずです。

高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念 党「関係希薄」官邸「会えない」

(出典:2026年4月20日 毎日新聞)

そのような状況の中、4月10日に首相官邸4階の応接室に高市首相が「ランチ会」に政権誕生の立役者である麻生と鈴木前幹事長、萩生田前幹事長代行を招待しましたが、焼き魚定食に一切手をつけなかったと報道されています。

今、日本で起きている本当のこと

2026/4/25 14:00

トランプ政権、停戦の延長期間「3~5日」念頭 米メディア報道
2026年4月22日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年4月22日 日本経済新聞)

停戦の延長でイラン情勢がさらに緊迫する中、日本では「高市叩き」が本格的に始まりました。主要メディア(大本営発表)による世論調査では高市内閣の支持率は70%台と高いですが、左派の毎日新聞や日刊ゲンダイでは支持率が50%台と発表しています。

旧二階派が再結集? 武田元総務相が新グループ、党内には冷めた声も

(出典:2026年4月2日 朝日新聞)

つまり、世論調査というのは自分たちの都合でしかなく、政府や自治体、大企業などに依存していると本当に殺されてしまうかもしれません。特に、自民党では再び「派閥」が復活しつつあり、旧二階派は後継者に武田良太・元総務大臣が選ばれました。

高市首相と麻生副総裁に”亀裂”…党内からは「首相は王様のようだ」と不満噴出 ポスト高市を巡るグループ再編も加速か

(出典:2026年4月20日 Yahooニュース)

また、最大派閥(60人)を率いる志公会(麻生派)の麻生太郎・副総裁は、党幹部に十分な説明を行わないまま重要判断を下す高市首相に対して不信感を募らせています。麻生派は、河野太郎や岩屋毅などの売国奴が多く、中川昭一・財務大臣が存命であった時代とは全く違います。

結局、愛国者である中川や安倍晋三・元首相はアメリカ民主党とCIAに殺害され、重鎮で残ったのが親米派の麻生だけとなりました。今、麻生を中心に「高市降ろし」が行われ、次の首相には旧宏池会の林芳正・元官房長官が選ばれる可能性があります。

今、日本で起きている本当のこと

2026/4/22 14:00

高市早苗首相、ナフサ「国内需要4カ月分確保」 Xに投稿
2026年4月5日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年4月5日 日本経済新聞)

4月5日、高市首相は石油化学製品の原料となるナフサ(粗製ガソリン)について、「少なくとも国内需要4カ月分を確保している…」と自身のX(旧ツイッター)に投稿しました。

日本政府は、ナフサが4ヵ月分の在庫を確保していると言っていますが、実際には数十日分しかないとされています。政府や自治体の言うことを信じている人というのは、今も昔も仕事やカネを貰っていると思います。

大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか

(出典:2018年8月15日 読売新聞)

第二次大戦中、日本軍はミッドウェー海戦で空母4隻と重巡1隻を撃沈され、ガダルカナル島で玉砕したにも関わらず、政府や新聞は戦争に勝利したと嘘の情報を流し続けた過去があります。つまり、「大本営発表」というのはどの国でも、いつの時代でも効果があるということです。

イラン戦争をめぐってナフサは「確保」できているのか 専門家の「6月に詰む」という言葉の背景【ファクトチェック解説】

(出典:2026年4月14日 日本ファクトチェックセンター)

そのような状況の中、日本国民への洗脳をさらに深める「ファクトチェック」が行われています。こうなるとただの「言葉遊び」でしかなく、いよいよ日本はエネルギー枯渇による大不況に襲われることになりそうです。

今、日本で起きている本当のこと

2026/4/18 20:00

「近くパキスタンで」トランプ大統領がイランとの2回目の協議示唆 バンス副大統領「非常に手応えを感じている」
2026年4月15日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2026年4月15日 Yahooニュース)

バンス副大統領とイランのガリバフ国会議長による停戦協議は失敗に終わりましたが、2回目の協議が再びパキスタンで行われるようです。

しかし、トランプ大統領がホルムズ海峡を逆封鎖したり、強襲揚陸艦を中東に集結させてもイランへの地上侵攻を行う気力や体力は残されていないのが現状です。なぜかと言えば、イランは最後の一人になるまで抵抗するからです。

アングル:トランプ減税、ガソリン代高騰で効果台無し

(出典:2026年4月13日 Reuters)

トランプ政権は個人向け減税措置を実施しましたが、ガソリン価格の高騰で相殺されてしまいました。アメリカ人の多くがエネルギー価格の高騰に怒っており、税金を使って月にスペースシャトルを飛ばしても誰も喜ばないわけです。

「13泊14日で38万円のバイト」と話題だったが…JAXAの「宇宙兄弟ごっこ」が研究成果"ゼロ"に終わったワケ 「1億9000万円の税金」がムダに

(出典:2022年12月12日 プレジデントオンライン)

近い将来、アメリカNASAという無意味な組織は消えてなくなり、日本のJAXAも同時に消滅すると思います。その他、これまで人々を騙してきた事業や計画の嘘が次から次へと暴露され、世界は大崩壊となるのだと思います。

今、日本で起きている本当のこと

2026/4/18 14:00

JA全中がイラン情勢の農業への影響について調査 神農会長「燃料や生産資材などの生産コストの増大、供給不足が大変懸念」
2026年4月9日 TBS NEWS DIGへのリンク画像です。

(出典:2026年4月9日 TBS NEWS DIG)

2020年にコロナ騒動が始まって以降、私はワクチンの有害性や米ドルや日本円など「不換紙幣」の価値減少、食料自給率の減少を防ぐための備蓄についてこのウエブサイトやSNSで何度も注意を促してきました。

ところが、政府や自治体、大企業と関連企業、業界団体、地域コミュニティ、町内会、家庭内などに依存している人たちが思っていることを話さず、カネや人間関係、生活の安定のために我慢してきたわけです。

TOTO、ユニットバスの受注停止へ ホルムズ封鎖、ナフサ不足で

(出典:2022年12月12日 朝日新聞)

あれから6年が経ち、日本国民2割(約3000万人)ほどが真実や真相に気づいていますが、残りの8割(約9000万人)ほどが未だに「対米従属」で乗り切ろうとしています。しかし、住宅設備シェアトップのTOTOがユニットバスの新規受注を停止(20日から再開)したり、エネルギー不足が露呈しているのは明らかです。

中東紛争による食料価格高騰と食料不安は不可避、IMFなど警告

(出典:2026年4月9日 Reuters)

つくづく実感するのは、25年も続けた語学スクール経営をやめられてよかったことです。日本人従業員の多くが私(経営者)を尊重せず、社会体制に同調しながら何となく仕事をしていました。金輪際、会社経営などやるつもりはありませんが、まずは総崩れになるのを見届けることにします。

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