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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ For ILES

 

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今、日本で起きている本当のこと

2025/6/28 14:00

トランプ大統領発言「ビットコインがドル圧力緩和」仮想通貨産業の雇用創出を評価
2025年6月28日 コインポストへのリンク画像です。

(出典:2025年6月28日 コインポスト)

トランプ大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で「ビットコイン(BTC)は米ドルにかかる圧力を緩和する役割を果たしている…」と発言し、アメリカにとって良い流れだと強調しています。

つまり、米ドルやユーロ、日本円などの「法定通貨」はインフレで価値がなくなるので、世界中の人々に仮想通貨やゴールド(金)、シルバー(銀)の現物を保有するよう警告しているわけです。ただし、私たちとトランプの目的は全然違います。

米財政赤字、下院税制案成立なら10年で400兆円余り増加-議会予算局
2025年6月18日 ブルームバーグへのリンク画像です。

(出典:2025年6月18日 ブルームバーグ)

トランプは、これまでのような中央銀行(FRBや日銀)を経由するお金の仕組みではなく、相手に直接送金できるブロックチェーンの導入を目指しているのは明らかです。そして、アメリカとしては財政赤字を解消できる新しいお金の流れをつくりたいと考えています。

ただし、ブロックチェーンを導入してもアメリカの財政赤字は解消できず、もっと新しい金融システムが登場することになります。要するに、仮想通貨は一過性のものでしかないということです。

今、日本で起きている本当のこと

2025/6/27 14:00

英「2035年までに防衛費5%」 NATO合意前に表明 安保戦略
2025年6月25日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年6月25日 毎日新聞)

イギリスのスターマー政権は、新たな国家安全保障戦略としてNATO(北大西洋条約機構)が提案している目標に合わせるという自殺行為を発表しました。

具体的には、防衛費を2035年までに国内総生産(GDP)比で現在の2.3%から5%に引き上げ、自国で勝手に脅威としているロシアとイランと戦うために本土での「戦時シナリオ」に備えるとのことです。

防衛費、安定財源に懸念 所得増税時期の決定先送り 法人・たばこは26年4月 自公合意
2024年12月14日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年12月14日 日本経済新聞)

イギリス政府は、防衛費を増額するための財源を示しておらず、当然、野党・保守党などが批判しています。結局、日本政府と同じで、財源確保のために増税するわけです。しかも、富裕層を中心に増税するつもりです。

中東危機の長期化、スタグフレーション招く恐れ-ECBレーン氏
2025年6月19日 ブルームバーグへのリンク画像です。

(出典:2025年6月19日 ブルームバーグ)

実際には、貧困層からも税負担を求めることになりますが、スタグフレーションの中でイギリスだけでなく、ヨーロッパ各国で経済崩壊を引き起こすためのシナリオが見えてきます。

今、日本で起きている本当のこと

2025/6/26 14:00

米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点 【イブニングスクープ】米中「新アヘン戦争」の裏側
2025年6月25日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年6月25日 日本経済新聞)

合成麻薬「フェンタニル」をアメリカに不正輸出する中国組織が、日本に拠点をつくっていた事が明らかになりました。

具体的には、その中心人物が名古屋市に法人を登記しており、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していたとのことです。つまり、日本は米中対立を招いた最前線であるということです。

日本人が知らないトランプ関税“ウラの理由”…「メキシコ」「カナダ」「中国」を槍玉に挙げた背景に“今そこにあるドラッグ危機”
2025年4月28日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年4月28日 Yahooニュース)

アメリカでは、フェンタニルの乱用で年間数万人が死亡し、大きな社会問題になっています。トランプ大統領が中国に対して高い関税をかけた一つの理由に、中国から大量のアヘン(合成ピペリジン系オピオイド)が輸入されていることを挙げていました。

構成員2万人以上の香港マフィア「14K」とは? 住吉会の二次団体総長と“盃”を交わし、山口組との関係も…
2025年6月20日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年6月20日 Yahooニュース)

実は、日本には華僑の拠点が名古屋にありましたが、日本の暴力団と協力かな系にある構成員2万人以上の香港マフィアなどが暗躍しているものと考えられます。実際に、名古屋市内の普通の住宅街ではその筋の人たちが出入りしており、異様な雰囲気が感じられます。

今、日本で起きている本当のこと

2025/6/25 14:00

トランプ氏「イスラエル・イラン完全停戦で合意」 イランは攻撃停止示唆
2025年6月24日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年6月24日 日本経済新聞)

トランプ大統領の交渉術によって、一方的であってもイスラエルとイランの「停戦合意」は進んでいる可能性があります。

イラン、イスラエルに対し「勝利」宣言 事実上の停戦受け入れ表明
2025年6月24日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年6月24日 Yahooニュース)

ところが、イランの核兵器をロシアが提供していたことが明らかになりました。また、イラン議会はホルムズ海峡の封鎖を承認し、勝利宣言して停戦の受け入れを表明しましたが、未だにイランからイスラエルへミサイルが発射されています。

ロシア・メドベージェフ氏「いくつもの国がイランに核兵器を渡す用意がある」
2025年6月22日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年6月22日 Yahooニュース)

ロシア元大統領で国家安全保障会議議長のメドベージェフは、「イランへの核兵器輸送を示唆する…」、「いくつもの国がイランに核兵器を渡す用意がある…」などと自身のSNSなどで主張しています。

聖書の「終末論」についてわかりやすく解説(上)エゼキエル戦争と携挙とは?
2023年12月16日 日刊ゲンダイデジタルへのリンク画像です。

(出典:2023年12月16日 日刊ゲンダイデジタル)

ウクライナ戦争で、ロシアは世界一の軍事大国と認知されましたが、もしかするとロシアの参戦で本当にエゼキエル戦争が始まるかもしれません。しかし、「ゴグのマゴグ」であるプーチン大統領は、まだ何もコメントしていません。

今、日本で起きている本当のこと

2025/6/24 14:00

中国 ロシア 首脳会談でトランプ政権念頭に連携強化の意向示す
2025年5月8日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2025年5月8日 NHK NEWS WEB)

先月、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がモスクワで会談し、アメリカのトランプ政権などを念頭に両国の関係をさらに強化していく意向を示しました。

もはや世界はアメリカ覇権でなく、ロシアと中国がユーラシア大陸、そしてアメリカがアメリカ大陸を分割統治する時代が到来しました。当然、東アジアに位置する日本はアメリカではなく、軍事的にはロシア、経済的には中国の傘下に収まるはずです。

中国・ロシアの爆撃機など、日本周辺を共同飛行 2日連続
2024年11月30日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年11月30日 日本経済新聞)

昨年以降、中国とロシアの戦闘機や爆撃機などが東シナ海から太平洋にかけて長距離の共同飛行を実施しており、日本側の領海・領空侵犯の通告に従わずに航行・飛行を続けています。つまり、日本が支援するウクライナが人質にされているようなものです。

なぜかウクライナの復興を日本が支援し、世界銀行から1億9000万ドル(278億円)を借りることにされました。ロシアも、日本からの資金調達を催促しており、貧乏な私たち日本国民からすれば意味の理解できないことです。

今、日本で起きている本当のこと

2025/6/21 14:00

トランプ大統領、イランとの交渉は2週間が「限度」-対応は明言せず
2025年6月21日 ブルームバーグへのリンク画像です。

(出典:2025年6月21日 ブルームバーグ)

トランプ大統領は、イランとの外交的な解決を模索する期間として最長で「2週間以内に決定を下す…」という考えを示しました。

2週間後とは7月5日のことであり、漫画家や物理学者、風水師などが太平洋で巨大な海底火山噴火が起こり、大津波が襲ってくるなどと予言しています。つまり、大災害が起きるのではなく、起こすということです。

石油利権は誰の手に…混迷を極める「中東」国家間の争い①
2018年10月2日 幻冬舎 THE GOLD ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2018年10月2日 幻冬舎 THE GOLD ONLINE)

この2週間で、トランプはイギリスやドイツ、フランスの国際金融資本と話をし、イラン(兵器を供給しているのは中国)に対してどうするのかを決める必要があります。実は、イランは歴史的にイギリスとつながりが深く、「赤線協定」で原油利権が奪われている状態です。

亡命中のイラン元皇太子、イラン国民に体制離反を呼び掛け
2025年6月14日 AFP BB Newsへのリンク画像です。

(出典:2025年6月14日 AFP BB News)

イランの最高指導者はハメネイ師ですが、経済的な利権構造のトップはイスラム世界の市場「スーク(バザール)」を取り仕切る大地主たちです。また、イラン革命で退位に追い込まれた故パーレビ国王の息子で、アメリカに亡命しているレザ・パーレビ元皇太子がまだ生きています。

イスラエルによる軍事攻撃を受けたイラン軍に対し、体制からの離反を呼び掛けてイスラム共和国イランの打倒を望む考えを表明していますが、彼らがどのように判断するかが世界の運命を分けるかもしれません。

今、日本で起きている本当のこと

2025/6/20 14:00

地下核施設に「直接的影響」 イラン攻撃でIAEA評価
2025年6月17日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2025年6月17日 時事通信)

国際原子力機関(IAEA)は、イスラエルの空爆を受けたイラン中部ナタンズの核施設について、衛星画像の分析から地下のウラン濃縮エリアに直接的な影響を示唆しました。

つまり、放射性物質が地上に放出されたということです。また、イスファハンの核施設も攻撃を受けており、被害が確認されていないということで、東日本大震災で福島原発がメルトダウンした時のように大量のセシウムやストロンチウムが風に乗って日本に流れてきている可能性があります。

実は、6月16日頃に日本各地で放射線量が上昇し、体調不良を訴える人が増えました。症状として、バスに乗車中、コロナワクチン接種者の近くにいたことでいわゆる「シェデイング」を受けたのと似ているという証言がありました。

コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが、消えていなかった」米イェール大の研究チームが発表
2025年6月19日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年6月19日 Yahooニュース)

以前から、コロナワクチンを接種すると体内に放射性物質が蓄積されることが噂されていました。今回、イェール大学の論文で接種後に消えるとされていたスパイクタンパクが消えておらず、体調を悪化させている可能性があります。

今、日本で起きている本当のこと

2025/6/19 14:00

イラン攻撃への関与で真っ二つに割れるトランプ支持層
2025年6月18日 ニューズウィークへのリンク画像です。

(出典:2025年6月18日 ニューズウィーク)

イランの地下核施設を破壊できる兵器「バンカーバスター」をイスラエルは持っておらず、そもそもイスラエルにはそこまで重い爆弾を運用する能力がないとされています。

バンカーバスターは、攻撃目標の上空から落下させて使用しますが、重量の多い爆弾を運んで投下できるのはアメリカの「B2爆撃機」だけです。つまり、イスラエルはアメリカが参戦してイランを攻撃して欲しいと求めているわけです。

トランプ氏、イラン最高指導者は「簡単な標的」 無条件降伏を呼び掛け
2025年6月18日 CNNへのリンク画像です。

(出典:2025年6月18日 CNN)

実は、B2爆撃機は核攻撃にも利用できるため、アメリカはイスラエルには供与しませんでした。また、トランプはイランへの攻撃を煽っていますが、イランのハメネイ師が無条件降伏するのを待っているだけです。

ロシアで経済フォーラム開幕、インドネシア大統領ら出席へ
2025年6月18日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年6月18日 日本経済新聞)

今後、原油や天然ガスの価格は高騰しますが、アメリカがイランを占領して好きなだけ掘削すれば価格は下がってきます。そして、トランプはロシア経済を困窮に陥れ、中国も道連れにして食糧危機を引き起こすと思われます。

今、日本で起きている本当のこと

2025/6/18 14:00

米上院議員がロス抗議デモの記者会見で手錠 強硬対応に地元で批判
2025年6月13日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年6月13日 朝日新聞)

クリスティ・ノーム国土安全保障長官の記者会見に参加した、カリフォルニア州のアレックス・パディラ上院議員(民主党)がトランプ政権の移民摘発政策について質問しようとしたが、部屋から強制的に退出させられて手錠をかけられた、と報道されています。

「ファシスト国家のよう」米上院議員に手錠。トランプ政権の移民摘発に質問をしようとして強制退出させられる
2025年6月13日 ハフポストへのリンク画像です。

(出典:2025年6月13日 ハフポスト)

具体的には、ノーム長官が移民摘発について話している途中にパディラ議員が「あなたは誇張している」と発言した後、すぐに複数の人物によって強制退出させられ、FBIと書かれた防弾チョッキを着た3人に地面に押し倒されて手錠をかけられたわけです。

パディラ議員は解放された後、トランプ政権の責任を問うと述べましたが、上院議員でも簡単に手錠かけられて強制退出させられる時代となりました。要するに、アメリカ内戦はもうすぐ始まるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2025/6/17 14:00

トランプ大統領 北朝鮮キム総書記との会談の可能性 再び模索か
2025年6月12日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2025年6月12日 NHK NEWS WEB)

アメリカのホワイトハウスは、「トランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記との書簡のやりとりに前向きだ…」と発表し、トランプと金正恩(キム・ジョンウン)総書記との米朝首脳会談の可能性について示唆しています。

西洋文明が衰退すれば、その代わりに東洋文明が興隆するように、イスラエルが衰退すれば日本や北朝鮮(韓国と併合)が興隆するのは当たり前のことです。そして、そのことを知っているトランプは再び北朝鮮を訪問するかもしれません。

中国・解放軍の幹部人事に不穏な動き…習近平の大粛清か、クーデター勃発か、台湾との戦争準備か、憶測飛び交う
2024年8月17日 JB pressへのリンク画像です。

(出典:2024年8月17日 JB press)

今から53年前の1971年、アメリカのニクソン大統領は突然、金本位制(米ドルとゴールドの兌換)を停止すると発表し、中国を訪問して国交を正常化しました。つまり、中国は国際社会での評価を約束されたわけです。

テレビ局や新聞各社が、あからさまにイスラエルやウクライナを応援するような報道記事を書いている理由は、主要メディアはユダヤ人(企業スポンサー)が支配しているからです。しかし、これから追い出されるので放送内容は大きく変わってくると思われます。

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