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今、日本で起きている本当のこと 2025/6/14 14:00 《米投資ファンドに4000億円売却した結果…》マンション住居者に「次の更新はしない」との通知 東京ガーデンテラス紀尾井町の元所有者・西武HDに“怨嗟の声” これまで高級ホテルから購入賃貸マンションを運営してきた「西武」は、保有資産の流動化を進めてきました。 ところが、2022年には「ザ・プリンス パークタワー東京」や「苗場プリンスホテル」などをシンガポールの政府系ファンド「GIC」に売却し、今年2月には「東京ガーデンテラス紀尾井町」をアメリカの投資ファンド「ブラックストーン」に約4000億円で売却しました。 いよいよ始まる！札幌西武跡地の再開発 地下鉄の増設ホームにつながる計画も 利便性に期待！ 当然、賃貸で住んでいた日本人は問答無用で追い出されるので、西武を恨むことになるわけです。このようなことは地方都市でも起きており、札幌駅周辺では札幌市長が自ら売国奴として都市計画に関わり、アメリカの投資ファンド、特に「ゴールドマンサックス」にテナントビルを売却しています。 追い出された会社の経営者たちは、札幌市と不動産会社を同時に恨み、怨嗟の声が次第に大きくなっていくので新しいビルが完成しても悪評を立てられることになりそうです。そもそも、持ち主がアメリカの投資ファンドになれば日本人を入れさせず、都市を乗っ取ることも可能です。ちなみに、こちらのビルも西武跡地です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/6/13 14:00 フジテレビ騒動が暴いたテレビ局の腐敗とジャーナリズムの危機（後） 地に落ちたフジテレビは、視聴率重視で様々な差別を行っていましたが、同時に日本人を洗脳して愚民化し、一切政治に興味を持たせないようにしました。 1990年にバブルが崩壊して以降、高度経済成長期が終わった日本では社会的な矛盾が噴出するようになり、国民の関心を政治から逸らすために、とんねるずや吉本興業などの「お笑い番組」が放送され続けたわけです。 元衆院議員､杉村太蔵氏「僕は『日本を変えない』」発言の大きな違和感 社会問題への認識力が欠如してる？ それに対して、「自称・政治評論家」という意味のわからない肩書を持ったタレント、杉村太蔵などがコメンテーターとしてテレビに顔を出すようになって、さらに政治への関心度はかなり下がったのが事実です。 現役精神科医が警告。偽善を押しつけ視聴者をうつ病にする日本のTV局 日本人を愚民にしたテレビ局やタレント、政治評論家などの罪はとても重く、選挙のたびに自民党や公明党に投票した有権者はまともな有権者の足を引っ張り続けたことで、すっかり日本社会は衰退してしまいました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/6/12 14:00 福岡・天神近くで道路陥没 けが人なし、復旧作業始まる 6月10日朝、福岡市中央区今泉2丁目の国道202号の歩道が、で、縦約2メートル、横約4メートルにわたり陥没した、と報道されました。 ＪＲ博多駅前で道路が陥没 写真特集 福岡市によると、現場付近で道路の浸水対策工事をしていたようで、地中に設けた雨水管に周囲の土砂が流入したのが陥没の原因だと述べています。10年前の2016年には博多駅前で道路が陥没しましたが、この周辺の地下には旧日本陸軍の司令部など軍事施設が置かれていました。 つまり、地下施設の老朽化が予想以上に進んでいる場合、地下鉄や地下街以外の再開発されていない地域でこれから何度も地盤が陥没して崩落することが起きるかもしれません。雨水管からの漏水は見当たらず、千葉・八潮市で起きた道路陥没にとても似ています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/6/11 14:00 「ズブズブな関係」野村元農相のJA“7000万円”献金報道に呆れる国民…逆風の農水族は戦々恐々か 小泉進次郎・農水大臣による随意契約での備蓄米の放出に対して、苦言を呈した野村哲郎・元農水大臣は、「JA関連団体から約7000万円の献金を受けた…」と報道されています。 JA（農協）だけでなく、日本郵政やJR（旧国鉄）、NTT（旧電電公社）、JT（旧日本専売公社）も、戦後の混乱に対応するために設立された巨大組織であり、今やJA幹部がやっていることは不動産で家賃収入を得ることと、農家から農作物を安く買い、小売りに高く売りつける「中抜き」でしかないわけです。 日本郵便トラック2500台、許可取り消しへ 点呼不備巡り国交省 一方、全国の郵便局で配達員への法定の点呼（アルコールチェックなど）が適切に行われておらず、国交省は日本郵便のトラックやワンボックス車など約2500台の事業認可を取り消し、5年間は再取得ができなくなる措置を下しました。 結局、郵政は民営化しても人員が余っており、戦後の日本がまだ続いているということです。だからこそ、政党や省庁、宗教団体、反社会的勢力など日本に巣食う利権団体を全て解散させなければならないということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/6/10 14:00 北朝鮮との緊張緩和に意欲 「実用外交」展開へ―李在明氏 韓国大統領選挙で勝利した李在明（イ・ジェミョン）大統領は、「韓国のトランプ」と呼ばれており、これから北朝鮮との対話を進めることで朝鮮半島の緊張緩和を目指す方針を示しています。 共産化か南北統一か、我が子が初めて投票する韓国大統領選はファンタジー世界で暮らす国民が目覚める契機となるか？ 具体的には、米韓同盟を軸として中国やロシアとの関係を管理する「実用外交」を展開し、外交の多角化を図るとのことです。金正恩（キム・ジョンウン）と話し合って南北統一を果たすのか、それとも第2次朝鮮戦争を引き起こして復興需要をつくるのか、です。 もし南北統一が実現した場合、韓国はロシアが背後にいる北朝鮮と統合されることになります。未だにウクライナと戦争中のロシアですが、これから朝鮮戦争を引き起こされても困ると考えています。 しかし、コロナ騒動で落ち込んだ世界経済を復興させるためには、大量の兵器や物資を消耗する必要があります。しかし、それには多くの人命が犠牲になるので、穏便にすませて欲しいところです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/6/7 20:00 日本製鉄 USスチール買収 “18日までに合意見通し”米メディア 日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、6月18日までに合意に達すると報道されています。 「鉄鋼50％関税」で日鉄USスチール買収の疑問は氷解!?鉄鋼戦争は「米日vs世界」の構図へ なぜここまで大騒ぎになっているのかを考えると、第三次世界大戦に向けて必要な武器・弾薬を大量生産するためには「鉄」が必要だからです。鉄の原料である鉄鉱石や石炭、石灰石が豊富なアメリカだからこそ、日本製鉄の技術力が必要であるわけです。 寺の鐘が便器に…「この戦争は負ける」 戦時下、金属回収の実態 実際に、第二次世界大戦で日本が敗戦した理由は鉄不足、つまり弾薬と食糧不足でした。そのことを知っているアメリカは、小泉進次郎を首相にして日本を食糧不足に追い込み、日本を中国の前線基地にするかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/6/6 14:00 倒産11年ぶり1万件、「人手不足」理由過去最多 24年度 2024年の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超え、求人難や人件費高騰による人手不足倒産は前年度比で6割増えて過去最多となったと報道されています。 報道では、物価高による仕入れ価格上昇も中小経営を圧迫したことが原因だとしていますが、株式売買から得た利益に30％の税金をかけ、景気を冷え込ませることによって企業収益を悪化させた日本政府が原因なのは明らかです。 実際に、財務体質が弱い中小企業を経営破綻に追い込んでいるのは、自民党や公明党、そして維新の会（関西）です。自公はアメリカ、維新はイギリスの利益のために存在しており、もし次の参議院選挙で当選させればもう生きていけなくなるかもしれません。 「5kg83円」立憲・原口氏が明かした備蓄米“本当の値段”が物議「古米で金儲けか」政府に集まる批判 戦後80年、自民党がアメリカから与えられた使命は、日本経済を破滅に追い込み、外資に安値で叩き売ることでした。そして、小泉進次郎の登場で日本の農業はいよいよ破壊されることになりそうです。 「ウクライナの次は日本」はあり得るのか？ 台湾有事で「見捨てられる側」ではなく「見捨てる側」になる！ 要するに、アメリカは日本国民を苦しめることで中国との戦争に誘導し、アメリカのために戦ってくれることを望んでいるわけです。ウクライナ国民がロシアとの戦争に巻き込まれたように、次は日本国民が狙われています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/6/5 14:00 迫る住宅ローン危機 「フラット35」利用 40代以上6割に ここ数年、40歳を過ぎて住宅ローンを組む人が増えており、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の2023年度の申込者のうち40代以上は約6割を占めているとのことです。 60歳以上でも利用できる「リバースモーゲージ型住宅ローン」の申請が増えているワケ、借入後の不安は解消されるのか 住宅ローンの平均借入年齢は42.8歳（2022年度）ですが、最近は60代も住宅ローンを組む割合が増えています。例えば、「リ・バース60」という住宅ローンは、60歳以上の方が自宅を担保に住宅ローンを利用できるサービスで、毎月の支払いは利息のみです。 つまり、元金は契約者が亡くなった時に、自宅を売却するか、相続人が現金で返済するという仕組みです。しかし、これから起きることは?大量リストラや介護など想定外の事態で資金が不足し、住宅ローン破綻が増えてくると思われます。 住宅ローン破綻、富裕層と貧困層の大きな格差…東京で起きていた「重大な変化」 専門家は警鐘を鳴らしていますが、そもそもなぜ日本人はそんな借金を背負いたがるのか、その大きな理由の一つに「マイホーム幻想」があるのは明らかです。一部の不動産会社では、住宅ローン破綻物件が市場に出てくるのを待ち、資金を用意しています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/6/4 14:00 国内線が苦境、ANAは6割が赤字路線で「維持困難」 国が対応議論 国交省によると、国内線の日帰り旅客のうち「出張・業務」を目的とした人の数は、2019年の約317万人から2024年には約103万人に減少し、ANAでは国内線全体に占める赤字路線の割合が、2018年度の39％から2023年度には58％に悪化しているようです。 中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景” コロナ騒ぎ以降、私は中国を訪問していませんが、現地（北京や上海など）に住んでいる友人たちの話では中心部のオフィスビルは空室ばかりで、繁華街にあるレストランやショッピングモールにはほとんど人が歩いていないとのことです。 不動産バブルが崩壊し、若い世代の就職先がない大都市からは人々が離れ、本国で稼げない中国人が近隣のラオスやミャンマーに流れています。一部日本にも流れてきていますが、中国人による犯罪が増えてきました。 北海道の立候補予定者一覧【参院選2025】自民２議席堅持が焦点 30年前にバブル崩壊を経験した日本人は、自民党や公明党、立憲・国民民主党が何度も繰り返してきた失敗についてしっかり話し合い、大企業や労働組合などに所属している有権者は、どの候補者に投票するか考え直す必要があると思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/6/3 14:00 大企業優遇で中小企業は切り捨て。進次郎がブレーンに迎える竹中平蔵に完全破壊される日本経済のお先真っ暗 私が20代だった1990年代は、日本はバブル崩壊して就職できない世代が苦しみ、外資に雇われた売国奴が政治を動かして貧富の格差を拡大させる経済政策が始まりました。 そして、2020年までは欧米諸国の独り勝ちでした。その後、コロナ騒ぎやウクライナ戦争、トランプ再選で2025年から新たな時代に突入していきます。今後、人類が向かうのは「勝ち負け」ではありません。 また、特定の国や地域、組織、民族が勝つことでもないわけです。少なくとも、精神的に一定レベル以上の人たちは個別に覚醒していくことになりそうです。だから、特定の組織や個人に給付金や補助金が与えられることはありません。 【そもそも解説】来日のバングラデシュ暫定政権トップ ユヌス氏とは 先日、バングラデシュ暫定政権のトップで、ノーベル平和賞受賞者で経済学者のムハマド・ユヌスが来日し、テレビ局のインタビューを受けました。ユヌスは何年も前から、「仕事とはいわば雇い主に身を委ねる奴隷制度です」と語っていました。 ロシア、核兵器の使用基準を事実上緩和 プーチン氏が大統領令に署名 どう考えても、日本のサラリーマン（公務員も含む）は奴隷根性丸出しであり、カネのために誰かを裏切り続けているので次の時代には活躍できる場がないと思います。そして、2029年頃に核戦争になって私たちは人生のどん底に突き落とされ、いよいよ覚醒が促されます。 |
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