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今、日本で起きている本当のこと 2025/5/31 14:00 マスク氏がトランプ政権から離脱 退任の背景にある三つの誤算とは これまでトランプ大統領をサポートしてきたイーロン・マスクは、よぅやく政権の役職（DOGE）から退任する意向を明らかにしました。 米国債、月間リターンが今年初のマイナスへ－財政懸念で逆風強まる ビジネス界から政界に転身したイーロンでしたが、政府機関の閉鎖と職員解雇でコストを大幅に削減しましたが、世界中で米国債が売られ始めたことで連邦政府の財政破綻は逃れらなくなったということです。 実際に、アメリカ連邦政府の財政赤字は増える一方で、しかもウクライナ戦争を停戦させられず、ロシアを敵に回すと日本やドイツのように敗戦国になってしまいます。だから、トランプのアメリカはウクライナ支援やWHO、パリ協定、NATOから撤退しました。 【プーチン大統領と安倍昭恵氏の面会 日本メディアの反応】 その結果、イギリスやフランス、ドイツ経済は停滞し、国際社会の中で自滅し始めています。それを見ている日本の石破首相は、故・安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵をロシアに訪問させました。7月の参議院選挙対策という面もありますが、効果はほとんどありません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/30 14:00 基礎年金底上げ29年判断 自公立党首、法案修正正式合意 石破茂首相は、公明党の斉藤代表と立憲民主党の野田代表と国会内で会談し、「年金制度改革法案の修正」で正式合意した、と報道されています。 具体的には、基礎年金（国民年金）の底上げを実施するかどうかを4年後の2029年に判断し、現在50歳前後の就職氷河期世代などが低年金に陥ることを防ぐ対策を行うということです。つまり、2029年に日本政府は債務不履行（デフォルト）を宣言するという計画を進めているわけです。 日本の財政、じつは48兆円の「資産超過」だった…！石破総理「ギリシャ以下」発言のトンデモ度を証明する「驚きの試算内容」 私の未来予測では、2029年は第三次世界大戦から2年目の年で、財政健全化（財政赤字を減らす努力）を進めているとは到底思えません。最近、日本政府が48兆円の資産超過であることが明らかになりましたが、いよいよ国家債務を総点検することになりました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/29 14:00 「もはや目的が理解できない」 ドイツ首相、異例のイスラエル批判 就任して3週間のメルツ首相は、パレスチナのガザを攻撃しているイスラエルについて、「もはや目的が理解できない」と発言したことで周囲から批判されています。 敗戦国の日本と同様、ドイツもナチス政権時代のユダヤ人大虐殺（ホロコースト）への反省から、イスラエル支持が義務付けられています。ところが、突然のようにメルツが反旗を翻すような発言が増えてきました。 ドイツ、ロシア領攻撃を容認 圧力強化へ米英仏と同調 また、メルツはウクライナに対し、ドイツが供与する兵器でロシア領を攻撃することを容認し、イギリスやフランスと足並みを揃えるようにロシアへの圧力を強める姿勢を示しています。そもそも、なぜメルツ政権が誕生したのでしょうか？ 考えられるのは、首相指名選挙でアメリカやバチカンの協力を得たことで、代わりに軍事国家の道を歩むことを命令・指示されたことです。ドイツがロシアと戦争するという選択は、日本がアメリカと戦争するのと同じようなことです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/28 14:00 もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由 自民党の石破政権は、CSIS（戦略国際問題研究所）というシンクタンクで洗脳された小泉進次郎を農水大臣に任命し、2016年に自民党の農林部会長に据えて以来の暴挙に出ました。 2016年、当時の安倍政権は「日本の農業改革」という農家を騙す偽の政策によって、日本の農業をアメリカの思い通りになる農業に変えようとしたわけです。ところが、進次郎があまりにも無能であったため、ある程度守られました。 それでも、日本の農家の預金を管理しているJAバンク＝農林中金の約60兆円もの資産を外資に明け渡すことには成功しました。その結果、父の小泉純一郎以上に、息子の進次郎は売国奴として再びチャンスが回ってきました。 農林中金、過去最大の赤字1．8兆円 外債運用失敗で 今期は黒字転換見込む 農林中央金庫は、2025年3月期連結純損益が1兆8078億円の赤字になったと発表し、騙されて買わされた米国債の運用失敗で巨額損失を計上しました。そして、外資に乗っ取られた日本の主要メディアは、未だに進次郎を持ち上げています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/27 14:00 年収２９００万円未満に減税 関税で「所得税撤廃も」―米大統領 たった100日で、トランプ政権はアメリカ国内のディープステート解体を終えましたが、これから日本でも残党の解体作業に入る可能性があります。 例えば、「トランプ関税」は日本の消費税が大企業（製造業）を甘やかしていることを指摘しており、財務省と日銀による為替相場の操作（誘導）も問題視しています。つまり、財務省と経団連は解体される必要があるということです。 マスク氏「Xやテスラ経営に集中」 SNS障害後に投稿 イーロンが率いたDOGE（政府効率化省）は、まずUSAIDを閉鎖したことで巨額の支出を食い止め、アメリカでは年間所得が20万ドル（約3000万円）まで減税されるという取り組みが始まりました。 “物価高対策”「減税なし」「給付なし」の自民党は3位 意外な1位となったのは「消費税廃止」に踏み込んだ少数野党【AERA独自アンケート】 一方、日本ではどの政党が政権を握っても国民は悪政に苦しむことになり、とにかく国会議員の報酬を年間100円に下げて次の衆議院選挙の立候補者を募集するべきです。実際に、トランプ大統領の報酬は年間1ドルであり、すでに答えが出ているわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/24 14:00 トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収承認の意向 「計画的提携」の効果期待 トランプ米統領は、日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチール買収提案を承認する意向を、ようやく自身のSNSで示しました。 具体的には、「計画的パートナーシップ（提携）」が雇用を創出し、アメリカ経済に貢献すると投稿しています。日本製鉄は国策企業であり、戦前は現物の金（ゴールド）を精製してアジア各地に送ったと言われています。 トランプ政権は国防総省の愛国派が支援する「軍事政権」ですが、1776年7月4日にアメリカがイギリスから独立を宣言した時の主要な人物たちである「フリーメーソン」も、トランプに指示を与えているのは間違いありません。 トランプ氏、日鉄・USスチールのパートナーシップ承認意向 「7万人雇用と効果2兆円」 トランプは、日本製鉄の買収計画によって、「少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドル（約2兆円）の経済効果をもたらす…」と述べており、これで日本に対する相互関税が下がる（消費税が減税される）ことに期待したいと思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/23 14:00 国連事務総長、8月訪日へ 訪問先に京都が浮上 広島、長崎は見送り 国連のグテレス事務総長が、横浜市で開催するアフリカ開発会議（TICAD）や大阪万博の行事に出席するため、8月後半に日本を訪問すると報道されています。 しかし、戦後80年を迎える広島、長崎の被爆地訪問は見送り、滞在中に戦後80年に触れた演説を行うために京都への訪問が浮上しています。結局、国連が最も力を入れてきたSDGs（持続可能な開発目標）も2030年までに終わりを迎えます。 天皇陛下、グテレス国連事務総長と面会 つまり、日本で次のテーマについて議論する必要があり、京都へ行くということは天皇陛下と話をするということです。陛下が、どのようなアイデアを持っているかはわかりませんが、「困ったときの日本」は頼りになるようです。 漫画が「予言」する大地震に不安増大、外国人客の訪日中止や延期相次ぐ 今後のテーマについて考えると、まずは7月5日前後に大規模な自然災害や戦争が起きた後の未来を予測する必要がありそうです。いよいよ1ヵ月半後となりましたが、どのような準備をされているでしょうか？ |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/22 14:00 財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ １位はレバノン、２位日本。振り返れば、３位スーダン、４位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？（山本 謙三） IMFのデータによれば、日本の政府債務残高対GDP比率は257％（2022年）で、190の国・地域の中で2番目に高いことがわかっています。 実際に、200％を超えるのはレバノンと日本だけで、終戦直前（1945年）の債務残高の対GNP比率が約200％であることから、数字の上で現在の日本はそれよりも悪い財政状況にあるということです。 ただし、1位のレバノンや3位のスーダンは紛争や内戦状態にあり、日本と比較できるのは同じく自国通貨建て国債発行できるアメリカしかないわけです。アメリカの債務残高GDP比率は120％ですが、いかに日本が異常だということです。 日本の対外純資産、33年連続で世界最大 23年末471兆円 ところが、日本のインフレ率は4％程度であり、ハイパーインフレにはなっていません。その理由は、GDP（国内総生産）とは別の経済（対外資産）を日本は大量に保有しているからです。だからこそ、紙クズになる前に米国債を売却する必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/21 14:00 江藤農相 石破首相に辞表提出「コメは買ったことない」発言で 江藤農林水産大臣は、「米は買ったことがない…」と発言した責任を取り、石破首相に辞表を提出しましたが、本人は辞めさせられたと思っています。 「世襲議員」の江藤だけでなく、政治家の約半数は浮世離れしており、日本国民のことを奴隷だと思い込んでいます。7月の衆参同日選挙で自民党は大敗しますが、自民党に投票する売国奴や無知がまだいること自体が驚きです。 江藤農相が辞表提出、コメ発言で事実上の更迭 後任に小泉氏起用へ そもそも、本来、「政府備蓄米」というのは凶作や不作時の流通安定のために日本政府が食糧備蓄として保存している米であり、販売目的で売ることは法律違反です。江藤の売れるほど米を貰っている発言は、裏金や闇米など隠しておきたいものがたくさんあるということです。 売るほど米があるなら、子ども食堂とかに配布して少しでも社会に貢献するべきですが、残念なことにディープステートの売国エリートである小泉進次郎が次の農水大臣だそうです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/20 14:00 もし本当に「ウクライナ戦争が終結」したら…現実味を帯びてきた「世界経済の未来」 2022年に引き起こされたウクライナ戦争の目的は、世界の穀物地帯であるウクライナと世界の天然ガス産出国のロシアからの輸出を減らすことでした。 そして、小麦や天然ガスの価格は高騰し、世界中で消費が落ち込みました。政府や自治体から巨額の補助金や給付金を得た会社経営者などは、「リベンジ消費」に走りましたが、そのタイミングで物価高が始まったわけです。 「韓国のコメ」を異例の大量輸入…！ソウルのスーパーでコメを大量購入する日本人観光客も…！日本の「米騒動」について現地メディアが報じた「驚きの内容」 日本の場合、主食である米がカネ儲けに利用され、農水省や農協、商社、そしてアメリカのファンドまで参入しています。気づけば、日本産の米も世界中に輸出され、韓国産や台湾産、ベトナム産米が大量に輸入されており、「世界米戦争」が始まりました。 トランプ政権 南アフリカから白人難民受け入れ 野党から批判も 興味深いことに、トランプ政権は南アフリカで少数派の白人が人種差別的な扱いを受けているとして、難民としての受け入れを始めたことです。自国にいる不法移民（非白人）は排除し、アフリカから白人難民を受け入れるというのは矛盾しています。 イーロン・マスクも南アフリカ出身ですが、これからアフリカが大きく発展していくという予感があり、多民族政策に失敗したアメリカは白人を受け入れ、それ以外の諸外国は有色人種を受け入れることになりそうです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/17 14:00 【完全版】予測プログラミングの歴史 「予測プログラミング」とは、将来的に起こる社会的現象を映画やアニメ、ゲームなどを利用して予告することです。911同時多発テロについては、2001年に事件が起こるよりもずっと前から予告されていました。 アメリカでは、映画やドラマだけでなく、小説やゲーム、音楽などの分野でも「内戦」や「大地震」などをテーマにした作品が消費されています。それに対して、日本も「大地震」や「大停電」をテーマにした映画が製作されています。 映画「大停電の夜に」予告 2003年8月14日にニューヨークで発生した「北アメリカ大停電」を扱ったNHKのドキュメンタリー番組を構成した源孝志監督は、「首都圏で大停電が発生した」という設定で自殺しようとする女性と少年や死期の迫った父と息子、不倫中の上司と部下など様々な人々の様子をテーマにした映画「大停電の夜に」があります。 矢口史靖監督最新作『サバイバルファミリー』予告編 また、ある日突然訪れた原因不明の大停電によって、廃墟寸前となった東京を脱出した家族のサバイバルコメディ映画「サバイバルファミリー」は、ガスや水道、自動車やパソコン、携帯電話などが使用不可能となり、あらゆる情報網が遮断されて人々が自給自足の生活を強いられるというストーリーです。 通貨や紙幣、ブランド物は無用の長物となり、人々は物々交換で日々の生活を凌ぐことになるわけですが、畜産農家が最も安定していると描かれています。他にも、宮崎駿作品のジブリ映画でも暗号化されたメッセージを見つけることができます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/16 14:00 政府、賃上げ実質1％定着目指す 中小支援へ5カ年計画 日本政府は、2029年度までに物価変動を考慮した実質賃金上昇率を日本全体で1％程度に定着させることを新たな目標として掲げました。 つまり、具体的な経済政策がないまま、企業に賃金だけ上げさせるという無能さを披露したわけです。少なくとも、日本経済は2029年まで成長しないまま、上場企業の「自社株買い」も資金不足でできなくなれば株価暴落が起きます。 中国公船４隻が一時領海侵入 機関砲搭載―沖縄・尖閣沖 そもそも、トランプは日本政府に一切期待しておらず、石破政権の閣僚たちや外務官僚、防衛官僚の出方次第で台湾有事を引き起こすことも十分考えられます。最近、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の船が日本の領海に再び侵犯し始めました。 |
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