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今、日本で起きている本当のこと 2025/5/15 14:00 「私は闇献金をしてきました」石破首相“元側近”が週刊文春に告白する「3000万献金」《収支報告書不記載の疑い》 石破茂首相の元側近で、政治団体「石破茂政経懇話会」の下根正宏（仮名）・元代表が、週刊文春の単独取材で「長年にわたって石破首相側に現金を渡し続けた…」と証言し、いわゆる「文春砲」が炸裂しました。 石破首相は「うそをついている」 文春に不記載疑惑証言の男性が会見 そもそも、週刊文春を発行する大手出版社「文藝春秋」は、長年、米軍によるプロパガンダ週刊誌（タブロイド）として運用されてきました。そして、大手新聞社が文春の記事を引用するという逆転現象が続いていたわけです。 六本木の米軍施設「赤坂プレスセンター」に部署新設 港区は懸念 つまり、トランプのアメリカも石破政権を解散させることに同意し、在日米軍の広報部があるとされる六本木の赤坂プレスセンターで記事が書かれた可能性があります。結局、「親中派」の石破はアメリカに気に入られなかったわけです。 今、本格的に「石破降ろし」が売国奴・岸田文雄を中心に実行されており、「能登半島地震を踏まえた被災者目線での震災対策を実現する議員の会」を作り、前閣僚たちが集結していますが、今さら「能登復興」や「被災者目線」と説いたところで国民は完全にシラケているのが現状です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/14 14:00 米と鉱物資源開発めぐり合意 ゼレンスキー大統領「対等な協定で意義は極めて大きい」 ウクライナの復興を名目とする「鉱物採掘協定」がアメリカとウクライナの間で締結され、意味が分からない終戦を迎えました。 そもそも、経済を刺激するために戦争は引き起こされているので、新聞を読んでも意味などわかるはずがありません。数十万人が犠牲となったウクライナ戦争ですが、「ビジネス案件」にされてはウクライナ人の遺族たちも黙っていないと思います。 Papst Leo erzurnt die amerikanische Rechte: ≪ein totaler Marxist wie Franziskus≫ 要するに、ウクライナ戦争というのは世界経済のために引き起こされ、トランプはこのドラマの主役であり、プーチン（悪者）とゼレンスキー（詐欺師）は脇役であったということです。当然、復興資金の管理はアメリカ出身で「黒教皇」と呼ばれるレオ14世のバチカン銀行が行うわけです。 【詳しく】トランプ氏とゼレンスキー氏 激しい口論 合意至らず 2月末、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプとゼレンスキーが口喧嘩になりましたが、二回目の協議で復興に向けて基金を募り、ヨーロッパ各国がウクライナに貸し付けた資金でお互いの利益になると理解し、欲深いゼレンスキーはウクライナ国民にはびた一文払わないつもりです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/13 14:00 米・イラン、オマーンで第4回核協議 ウラン濃縮で隔たり 核問題についてイランとアメリカの4回目の協議が中東のオマーンで開催され、今後も話し合いを継続することで合意しました。 アメリカは、イランとイスラエルが第三次世界大戦を引き起こすように誘導しましたが、イランはヨーロッパに助けを求めて回避しています。結局、イスラエルがイランに攻撃を仕掛けるシナリオは消滅したわけです。 インドとパキスタン 停戦で合意も維持されるか不安定な情勢 その結果、代わりにインドとパキスタンが紛争を引き起こし、今回も「核兵器の使用」が注目されています。日本ソースではなく、海外メディアの報道記事を読んでいると、第三次世界大戦が近いことを強く感じます。 鉱物資源合意文書に署名も“安全の保証”言及せず【ねらいは】 日本のメディア、特にNHKと日本経済新聞社は日本人のほとんどが英語を読めない（読まない）ことで、嘘ばかりの報道記事を書いています。いつまでも情報源にしていると、いつの間にか無一文にさせられてしまいます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/10 14:00 「100年前の世界恐慌と同じ」「今後3年間でNYダウは約10分の1に」トランプ経済が招く未曾有の“金融大暴落グレートリセット”における最悪のシナリオ「今後、米国株全体がV字回復することは望めないだろう」 トランプ大統領の経済政策によって、2025年から2027年の3年間でニューヨークダウ平均株価は2024年12月をピークとして、1/10の4000ドルまで大暴落する可能性があります。 これが「グレートリセット」の結果であり、金融業界では「グレートクラッシュ」と呼ばれています。巨大地震やパンデミックと同様、株価大暴落は100年に一度と言われていますが、前回は1929年にニューヨークで起きました。 暴落は「株のバーゲンセール」？会社員で3億円を築いた投資家が、市場を揺るがした「暴落ワースト20」から学んだ“絶対しないこと” それに対して、日経平均株価も確実に影響を受けるので、2024年7月にピークを付けた4万2200円から4000円まで大暴落すると思われます。1989年のバブル時の最高値を超えた2024年ですが、株で儲ける時代はついに終わりました。 「詐欺師が詐欺撲滅キャンペーン…」 政治刷新本部、9人衆は何語る それでも証券会社や銀行は新NISAを宣伝しており、「詐欺師」の岸田文雄をスポークスマンにして堂々と「オレオレ詐欺」を行っているのが現状です。日本では、逮捕されない詐欺師と逮捕される詐欺師で分かれています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/9 14:00 イラン爆発、死者70人に 安全対策不備が原因か 4月26日、イラン国営メディアは南部の州都バンダルアバスの港で大規模爆発が起こり、死者70人、負傷者1200人以上が出たと報道しました。 実は、4月まではイスラエルとイランによる戦争が始まると予測されていましたが、意外なことにウクライナ戦争が終戦し、イラン・パキスタン戦争と台湾有事（中国・台湾戦争）がほぼ同時に開戦しました。 イラン、米国との核協議延期後も外交姿勢堅持＝外務省報道官 バチカンのお膝元であるローマで、アメリカとイランの「核開発協議」が開催される予定でしたが、延期になったことでウクライナとアメリカが締結した「鉱物資源協定」に問題が起きた可能性があります。 新ローマ教皇に米国出身のロバート・プレボスト氏 その4日後の5月7日、バチカン行われていた次期ローマ教皇を決める選挙（コンクラーベ）で、アメリカ出身のロバート・プレボスト枢機卿が新教皇に選ばれました。アメリカ人の教皇誕生ということで、トランプ大統領やバンス副大統領（カトリック教徒）は交渉しやすくなったと思われます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/8 14:00 岸田前首相 能登半島地震の復興に向け勉強会を立ち上げ 岸田文雄・前首相は、在任中に起きた能登半島地震の復興に向けて勉強会を立ち上げたと報道されています。 こどもNISA創設、金融庁が税制改正要望へ 実現には壁 つまり、本格的に「石破降ろし」が始まったということです。そもそも、能登半島の復興を今さら勉強すること自体が問題であり、新NISAで18歳以下の未成年にさえ「オレオレ詐欺」を計画している売国奴・岸田に対して国民は全く信頼していないのが現状です。 石破総理“消費減税を見送り”か コメ＆ガソリン安定狙う？ 野党は減税訴え 実際に、日本国民のほとんどが岸田の顔を見るのも嫌なことから、自民党員は石破茂・首相を支持することになると思います。国民が物価高で苦しむ中、党内で権力争いをやっていることで7月の参議院選挙では確実に議席を減らすことになると思います。 ただし、石破は減税に反対しており、本当に国民のことを考えているとは到底思えません。日本の政治が確実に劣化しているのは明らかですが、このままでは国民全員が日本政府を無視するかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/5/7 14:00 52歳、契約切られ「手取り24万円がゼロに」──“氷河期世代”の実情は 80万人に支援必要？ 専門家「高齢者になったら…」 アメリカと同様、日本にも50歳前後の「氷河期世代」を中心に、人生の失敗と貧困に苦しんだ人たちが大勢います。 しかし、アメリカとは異なり、個人の信仰心が低いので政府や社会のせいにする傾向があります。実際に、30年以上も経済が成長しないのは、政府が消費税増税や社会保険料の値上げをしたのが原因であり、親が子の現状を理解しようとしなかったからです。この際、日本人も自分自身の自堕落な生活を認める必要があります。 【衝撃データ】日本人男性に「信仰心はない」と答える人が激増中…「私は無宗教です」と主張する人たちの「根本的なカン違い」 つまり、ひとり一人がこれまでの罪を認め、これまでの生き方を捨てて神仏への信仰を取り戻すということです。その結果、物質的な富と幸福で豊かな人生を取り戻すことができるかもしれません。ただし、日本の場合は個人と国家が運命共同体であるとは限りません。 「信仰の国」であるアメリカではいつでも信仰に立ち返ることができますが、日本ではこれからも何となく生きていく人たちばかりだと思います。だから、ほとんどの日本人の人生は変わらないまま、治安だけが悪化していきます。 |
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