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今、日本で起きている本当のこと 2025/4/15 14:00 「パンデミック条約」条文案を大筋合意 WHO 来月の採択目指す 大手製薬から支援されているWHOは、いよいよ「パンデミック条約」の採択に向けた条文案が大筋で合意され、来月予定されている年次総会で正式な採択を行おうとしています。 エボラ実験施設、長崎大で稼働へ…厚労相が年内にも指定 2020年は、コロナかエボラのどちらを選ぼうと悩んだそうですが、エボラは致死率が高いのでパンデミックにならないということで（新型）コロナウイルスが選ばれたそうです。今回、日本では早期に発症・死亡させる効果が高いエボラウイルスが東京や大阪の電車内でバラまかれる可能性があります。 米で広がる鳥インフル、飼いネコ感染リスクに警戒強まる エボラウイルスにはまだ治療薬がなく、1995年にオウム真理教が引き起こした「地下鉄サリン事件」のように心理的なパニックを起こしやすい手法が採用されるかもしれません。一方、アメリカでは鳥インフルエンザウイルスでワクチンの在庫一掃を狙っています。 最近、弁当屋の仕出しでノロウイルスが発生していますが、東南アジアでは食中毒（エンテロウイルス）が大流行しており、世界同時多発的にパンデミックを仕掛ける雰囲気が漂っています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/4/11 14:00 米「相互関税」第２弾９０日停止 発動直後、一律１０％継続 トランプ大統領は、9日に「相互関税」として発動した措置を90日間停止すると発表し、5日に導入した10％の一律関税は継続することにしました。 主要商品先物一覧 つまり、トランプは関税をかけずにかけたのと同じ効果を得たということです。なぜかと言えば、原油やオレンジジュース、卵、大豆、ゴム、材木などあらゆる先物価格を暴落させることができたからです。 トランプ関税で株価暴落 実は「計画通りのシナリオ」のワケ 米国債デフォルト回避に必死 このことを日本のメディアは報道しませんが、トランプはインフレ退治の荒療治を「関税脅し」だけで成し遂げたことになります。これでFRBはトランプの言う通り、政策金利を下げるしかなくなり、債務上限問題も解決できるかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/4/10 14:00 「有事なら日本は前線に立つ」 米国防長官、初会談で増額要求なし 先月末に開催された日米防衛大臣会談ですが、アメリカのヘグセス国防長官は会談後の協同記者会見で「有事なら日本は前線に立つ…」と発言しました。 つまり、「前線」とは戦争の最前線を意味しており、自衛官が死ぬ確率が100％に限りなく近い台湾周辺の戦場ということです。ところが、中谷防衛大臣は「日本が守る…」などと承諾しており、米軍の派兵を確約しないまま日本と中国は戦争になるかもしれません。 米国防長官「中国抑止、日本は不可欠なパートナー」 日米防衛相会談 興味深いのは、メディアによって会談内容に少し違いがあることです。朝日新聞は「中国抑止、日本は不可欠なパートナー」と報道していますが、実はへグセス国防長官は最初に硫黄島に寄ってから東京に入るというルートで訪日しました。 ヘグセス米国防長官「日米同盟はインド太平洋地域の平和の礎」 硫黄島慰霊式で追悼 また、硫黄島で日米の兵士の慰霊祭を行うのも史上初であり、旧日本軍の勇敢さを称えるというのもアメリカではタブーとなっているので、アメリカは日本と中国を戦わせたいと思っているがわかります。 天皇、皇后両陛下、硫黄島に到着 令和の戦没者慰霊の旅はじまる そして、その2週間後に太平洋戦争の戦没者を慰霊するため、天皇皇后両陛下は硫黄島を訪問しました。戦後80年の節目を迎えるにあたって、宮内庁が東京都と計画したとのことですが、本当は日米の慰霊祭を打ち消すために儀式を行った可能性があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/4/9 14:00 日経平均株価1876円高 終値3万3012円､上げ幅過去4番目 下落し続けた日経平均株価は、昨日ようやく値を戻しました。投資家の多くが資産を減らしましたが、これで終わりではなく、「二番底」がやってくる可能性があります。 当然、日本のメディアはこのことを報道するわけがなく、証券会社も顧客の財産を守ろうとは全く思っていません。なぜかと言えば、日本企業は「事なかれ主義」で運営されているからです。だから、事後の解説だけはやたら詳しいのが特徴です。 スポンサーのフジ離れ、米ファンドの書簡がきっかけに…「何が起こりどういう責任があったのか」 つまり、外国人投資家を儲けさせるために、日本人投資家を騙すのがビジネスモデルです。そのためには、フジテレビなどのテレビ局の失態を株主総会で指摘し、株を買い占めて乗っ取るのが一番手っ取り早いわけです。 ｢オルカン｣｢S&P500｣は絶対におすすめしない…森永卓郎さん｢いますぐ新NISAをやめなさい｣と語った真意 結局、新NISAで日本人投資家が買ったのは米国株やオールカントリー株で、株安と円高で資産を大幅に減らしてしまいました。日本人は日本企業を信用せず、誰もが売国奴として自国を危機に導いています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/4/8 14:00 南海トラフ巨大地震 もう1つの新想定 “半割れ” 甚大な被害に 南海トラフ巨大地震の被害想定について、日本政府は想定震源域の東側や西側の片方で起きるいわゆる「半割れ」という苦し紛れの専門用語を出してきました。 ＜論壇時評＞「南海トラフ地震」権限と利権 科学的知見に基づく再検証を 中島岳志 つまり、原発利権や米備蓄利権と同様、「災害（防災・復興）利権」という予算（税金）が費やされるということです。ところが、能登地震で被災した石川県には十分な予算が拠出されていません。未だに、珠洲市や輪島市では停電や断水している世帯があります。 そもそも、本当にプレート（断層）が動くのが原因で地震は起きるのでしょうか？南海トラフ巨大地震の理論ベースである「プレートテクトニクス」というは仮説であり、証明されたことは一度もありません。 だからコメの値段が下がらない､下げるつもりもない…JA農協のために備蓄米を利用する農水省の呆れた実態 ｢備蓄米の放出｣を手放しで喜んではいけない 農水省や農協が米を買い占める詐欺が起きている以上、国交省や各大学の地震研究所、そして各自治体が「災害（防災・復興）詐欺」を引き起こしているとしか思えないわけです。それでも、いつ巨大地震が起きるかわからないので、私たちは災害に備えた日頃の準備だけは怠らないようにする必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/4/5 14:00 世界同時株安、関税不況を懸念 時価総額500兆円超消失 4月3日にドナルド・トランプが「相互関税」を発表した後、予想されたように「世界同時株安」が起きてしまいました。 なぜ「財務省解体デモ」を始めたのか、なぜこんなに盛り上がっているのか…？主催者に直接、話を聞いてみた！ 今、世界的に金融経済システムに対する抗議運動が起こっていますが、特に日本では政府による増税や物価高に対して「財務省解体デモ」という形で不満が爆発しています。デモに参加していない人たちの間でも不安が高まっており、それが地震の発生と連動している可能性もあります。 また、団塊世代（バブル世代）と団塊ジュニア（就職氷河期）の間にも、絶対に埋められないギャップが存在しており、この価値観の違いはどちらかが死ぬまで続いていきます。親が子に、先生が生徒に、上司が部下に何も伝えられなかった日本では、一度リセットされる必要があると思います。 【咳・痰が気になる人必見】急増する「肺非結核性抗酸菌症」の症状と対処法 3月は、季節の変わり目で体調を崩しやすく、多くの人たちが花粉症や気管支炎など喉や痰などの異変が続きました。体調不良を引きこした結果、ますます健康でいることが大切であることを認識したはずです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/4/4 14:00 トランプ大統領 相互関税日本に24％ 一律10％関税【一覧表も】 アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスでの演説中に貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを発表しました。 また、個別の関税率を示していない国を対象に一律で10％の関税を課すことも発表し、世界経済への大きな影響が及んでいます。その結果、世界中同時株安が起きており、日本株も連日のように暴落が続いています。 ＮＹ株急落、１６７９ドル安 相互関税で景気後退リスク―世界同時株安 トランプ政権が関税政策を発表したことで、景気後退を招く「トランプセッション」という言葉が生まれました。また、インフレと景気後退が同時に起きる「スタグフレーション」の懸念も強まっているとのことです。 実際に、トランプ関税による景気悪化懸念で「世界同時株安」が起きています。今後、株価が元に戻らなくなる可能性もあり、1ドル＝100円台まで円高が進むことも考えられます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/4/2 14:00 対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟国外相会合 ウクライナ戦争を停戦させようとするトランプに対して、ヨーロッパ諸国はウクライナ支援を継続する方針を決めました。 欧州有志国、ウクライナ支援継続を確認 安保部隊派遣に一部が合意 そもそも、なぜヨーロッパ諸国はウクライナ戦争を継続させたいのかと言えば、不景気で成長産業が出てこなかったからです。具体的には、頼りのドイツも景気後退入りしており、「戦争経済」でカネを稼ぐしかないわけです。 不満、あきらめ 米との会談、ウクライナ市民はどう受け止めた? ところが、フランスとドイツの関係は今も昔も悪く、ウクライナ支援は主導権争いで早くも連帯に赤信号が灯っているとのことです。また、ウクライナ国民のほとんどが厭戦気分に満ちており、ロシアに占領された領土を諦めています。 問題は、戦争利権を持つゼレンスキーが停戦に応じないことです。ウクライナに供与したアメリカの軍事物資約10億ドル分が行方不明ですが、CIAがメディアに報道させないために真相や真実が知らされないまま3年が経ってしまいました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/4/1 14:00 台湾統一、２０２７年がカギ 中国建軍１００年で圧力強化―中国全人代 トランプとプーチンの電話会談ばかりで、先月開催された中国の全人代についてはほとんど報道されていません。しかし、中国による台湾侵攻はすでに始まっています。 具体的には、「台湾侵攻は2027年までには行う…」とだけで、日本政府やメディアは明らかに親中派が多いと思います。ちなみに、全人代で習近平は「これから民間企業を重視し、国営企業と同等に扱い、国の事業への参入も促す…」と語っています。 自衛隊「統合作戦司令部」発足 陸海空自衛隊を一元的に指揮 一方、日本では陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足し、トランプ政権の政策である「在日米軍の縮小」とは全く逆のことを行っています。日本の政治家や官僚というのは、どうしても日本を再び「戦争ができる国」にしたいということです。 結局、日本の自衛隊が統合しても肝心の米軍とは統合しないということで、本当に中国と戦争になった場合にどうなるかを理解していない可能性があります。 |
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