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今、日本で起きている本当のこと 2025/2/28 14:00 トランプ氏「性別は男女のみ」 多様性促進政策も廃止 トランプは、就任演説でまず「アメリカ政府の公式方針として、性別は男性と女性の2つのみとする」と宣言しました。 また、大統領令には「ジェンダー」ではなく「セックス」という言葉を使い、パスポートビザなどの公式書類は出生時の性のみを表記するよう定めました。つまり、アメリカには公的な場でトランスジェンダーが存在しないということです。 天皇陛下の誕生日会見全文 愛子さまの職場の話「新鮮」 逆に言えば、次の天皇は女性の愛子さまであり、初の女性首相が誕生する可能性があります。なぜかと言えば、次の時代は女性の時代だからです。これまでは男性の時代でしたが、本当の意味での多様性や公平性が問われてきます。 テレビでは、マツコ・デラックスなどの女装家やオカマなどがもてはやされていますが、世界は「男」と「女」しか認めないので姿を消すことになります。さらに、ジャニーズのような女性っぽい男性も消えていくので、世の中は明るくなると思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/2/27 14:00 「移民を排除する」トランプと、彼を支持した「MAGA」主義者の正体…崩れゆく「アメリカの前提」とこれからの30年間に「世界で起きること」 ドナルド・トランプはドイツ系アメリカ人（父方）ですが、思想はまるで16世紀にイギリスからアメリカに逃れてきたピューリタン（プロテスタント）のようです。 日本では、歴史の教科書などで「清教徒（Puritanism）」と訳されていますが、清潔や潔白といういみのPurityという意味があり、また頑固者や潔癖者のクリスチャンを示唆しています。だから、貧しくとも清い心を大切にしているわけです。 トランプ自体は裕福な超富裕層ですが、実は酒やタバコを一切嗜まず、麻薬を毛嫌いしています。アメリカに違法薬物を蔓延させたのはCIAであり、その背後でイギリスの王族やバチカンが支援しているのは有名な話です。 ＣＩＡ、メキシコで秘密のドローン任務 麻薬カルテルを偵察 17世紀、イギリスは清（中）国人をアヘン中毒にしてアヘン戦争を引き起こし、清国（中国）と不平等条約を結ばせました。その後、長州藩と薩摩藩にクーデターを引き起こさせ、明治維新という間接統治を始めています。 ところが、トランプの鎖国政策で日本はいよいよ属国から離脱し、世界中から優秀な人材を入国させたり、投資家への優遇措置で少子高齢化を解決しようとする動きが始まっています。だから、英語を学ぶのではなく、日本語の勉強をやり直す必要があるということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/2/26 20:00 ピーター・ティールによる福音書：自壊する帝国と副大統領のキリスト教信仰 アメリカの歴史（約250年）を振り返ってみると、回心（改心）することで「リバイバル（キリストへの信仰復興、大覚醒）」が起きてきました。 16世紀に建国後、18世紀には教会を中心とした農業共同体が工業化で衰退し、19世紀後半に経済格差が拡大して後、20世紀に入ると再びアメリカ人たちは信仰に立ち返ったわけです。その後、ウォール街大暴落から世界大恐慌を経験し、1930年代にはリバイバルが起きています。 日本では違和感ない「無宗教です」の言葉も海外では危険 元大使が経験した“凍りついた”現場 つまり、貧富の格差など社会的な矛盾が増えるたびに、考え直そうとするのがアメリカの特徴です。一方、罪深い生活を送っていることに気づかないのが日本人ですが、アメリカ人は聖書を読み直したり、教会に通って人々と話し合える環境が残っています。 2024年のアメリカ大統領選挙でトランプが勝利し、2025年は政府機関の職員たちの大量リストラが始まりました。「今だけ、金だけ、自分だけ」の考え方は否定され、これから日本以外でリバイバル運動が始まろうとしています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/2/25 14:00 「喜んでドナルドに会う」…ファーストネームで呼ぶなどプーチン氏が米露首脳会談に前向き ウクライナ戦争の停戦を巡り、ついにアメリカとロシアが交渉を開始しました。米露の閣僚級が話し合うのは2022年2月以来のことで、ちょうど3年ぶりとなります。 実際は、1年ほど前からトランプとプーチンによって水面下での和平交渉が進んでいました。そして、トランプ就任で公式な外交政策として報道されるようになったわけです。ところが、ウクライナ戦争はまだ続く予定です。 米露高官協議はなぜサウジで？ 米に「貸し」作り存在感の発揮狙いか なぜかと言えば、停戦交渉の場にサウジアラビアを選んだからです。つまり、米露にとってウクライナ戦争の停戦は重要ではなく、特にトランプのアメリカはとにかく米ドルの基軸通貨体制をしばらく維持したいと考えているようです。 そして、維持するにはどうすればいいのかについて、ロシアとの妥協点を探るためにサウジアラビアを介入させたというのは真相です。サウジアラビアは世界一の産油国であり、「ペトロダラー」の相手国です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/2/21 14:00 “大統領の日”にアメリカ各地で反トランプ 反イーロン・マスクデモ「政府効率化省を倒せ」 トランプ政権がワシントンD.C.を完全に掌握し、権力を奪ったにもかかわらず、日本の主要メディアは未だに「反トランプ・イーロン」や「親ウクライナ」、「親イスラエル」のスタンスで報道しています。 しかし、トランプ政権はカネの出どころであるUSAID（国際開発庁）＝CIA（中央情報局）を閉鎖したことで、日本のNHKや民放、新聞社などに1円もカネが届かなくなったわけです。また、アイヌや同和、新興宗教団体などへの資金も完全にストップしたようです。 ウクライナ抜きの終戦「不可」 ゼレンスキー氏、サウジ訪問延期 興味深いのは、軍事支援が止まったウクライナのゼレンスキー（正式には大統領ではない）は、もう後戻りする手段がなくなり、とにかく停戦には応じないという意味のない動きをしていることです。このことは日本の国会議員にも言えることですが、CIAという命令系統がなければ何もできないのは明らかです。 要するに、日本のほぼ全ての政治家や官僚はCIAの手先であり、命令を守ることで出世を約束されてきたわけです。それがなくなれば、公務員は仕事をしなくなり、入国させた外国人をコントロールできなくなってさらに治安が悪化していきます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/2/20 14:00 埼玉・八潮市の道路陥没事故 周辺の地盤改良工事が完了 住民への避難要請を解除 埼玉県八潮市の道路陥没事故から3週間が経ちましたが、あれだけ大騒ぎしたのに結局、トラックドライバーの捜索は打ち切られ、何にも解決していないまま幕切れを図ろうとしています。 埼玉県の大野知事は、周囲の120万人へ「下水道自粛要請」をあっさり解除しており、そもそも下水道と道路陥没に関連性がないことが明らかになりました。今後、周辺にお住まいの方は自宅や店舗が突然、陥没する可能性がありますので注意をお願いします。 また、大量の下水によって何らかの健康被害を被る可能性もあり、放射能の濃度が高くなっていることも考えられますのでガイガーカウンターなどでチェックしてください。全国各地の地下には電力施設が存在しており、老朽化などで地盤がもろくなっているのは間違いありません。 淡路島でPM2.5濃度急上昇？今すぐできる対策は？ 先週2月10日、淡路島各地でPM2.5の濃度が急激に上昇し、環境基準値を大幅に超える数値が観測されて住民の健康への影響が出ている可能性があります。中国大陸から大量の大気汚染物質が運ばれてくることも多いですが、地下にも注目してください。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/2/19 14:00 急増する大手黒字企業リストラのシビアな背景…2024年「早期・希望退職」1万人超え、前年比3倍に 歴代自民党政権の愚策によって、不景気が長く続いていよいよ日本の大企業の成長も完全にストップしたように思います。 なぜかと言えば、日産自動車のように設備投資よりも人員削減を優先させているからです。だから、日本政府は新NISAで日本株を買わせようとしましたが、残念ながら米国株が選ばれているのが現状です。 株式持ち合いは日本だけか 神田財務官の著書が映す課題 結局、日本企業の株価が上がる材料がないため、企業の「株式持ち合い」を政府が放出させて個人投資家が買えるようにしました。つまり、放出する株がなくなった時、日本でも株価大暴落が起きると思われます。 政府が長年保有するゴールド準備金は今でも実在するのか？ イーロンマスクが監査を示唆 実は、アメリカでは債務上限引き上げはすでに限界を超えており、8000トン以上も保有しているはずの金（ゴールド）も偽金（タングステンで金メッキ）である可能性が高いです。その結果、トランプは仮想通貨を米ドルの代わりにするしかなくなっていきます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/2/18 14:00 トランプ氏言説、マスク氏が拡散 日本にも波及した「USAID誤情報」 ついに、トランプが国際開発局（USAID）による資金提供の凍結について大統領令を出しました。 それに対して、日本の大手新聞社は「資金提供を受けたことはございません」と否定し、NHKはニュース番組で「USAIDから資金提供を受けている事実はありません」と資金提供を受けたことを否定して報道しています。 USAIDとメディアの関係に疑問の声-「ジャーナリストに400億円の資金提供」の実態を検証 ところが、NHKはイギリス公共放送BBCを中心に設立された「TNI協定」に参加し、BBCを介して資金提供を受けているはずです。そもそも、USAIDは組織ではなく、フジテレビの日枝久（相談役）のような事実上トップに資金を振り込んでいるものと考えられます。 もはや、日本政府や自治体、主要メディアにまともな質問をしても、誤魔化すばかりで時間稼ぎをさせられるのが現状です。しかし、日本国民が潰せないのならトランプ政権による「外圧」で潰してもらうということもできると思います。 |
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