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今、日本で起きている本当のこと 2025/1/31 14:00 米FRB 気候変動対策の国際的なネットワークから脱退と発表 アメリカの中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は、トランプ就任前に世界各国(90ヵ国以上)の金融当局がメンバーとなっている気候変動対策に関わる国際的なネットワークから脱退すると発表しました。 トランプ大統領「掘って掘って掘りまくれ」…「エネルギー緊急事態」を宣言、化石燃料増産へ その2日後、トランプ大統領は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再び離脱する内容の大統領令に署名し、再生可能エネルギーの導入に前向きだったバイデン前政権の政策を転換し、化石燃料の生産を推進する意向を示しました。 つまり、地球温暖化というのが嘘であったということです。そして、スイスの大手銀行UBSまでもが離脱を検討すようになり、取り残された日本政府や各自治体、大企業は今度もまた梯子と外されたわけです。 胸元のSDGsバッジは見せかけか、ジェンダーギャップ放置する為政者たち、小手先だけで「やってる感」演出に終始 そもそも、「二酸化炭素排出で温暖化になる…」という単純な話ではないのは最初からわかっているはずですが、お人好しの日本人はいつまでも気がつかず、値上げや税金などで搾取され続けて最終的に死んでいきます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/30 14:00 生島ヒロシはセクハラ降板、元女子アナは強制ホテル連行を暴露…中居問題に続き「芸能界は戦々恐々」 タレントの生島ヒロシが、TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう定食/一直線」を27日の放送限りで降板することを発表しました。 生島ヒロシが「不適切写真送信」で降板、死去・森永卓郎さん最後の出演…1・27『おはよう一直線』が伝説回に TBSは、生島に対して「人権方針に背く重大なコンプライアンス違反があった…」と説明していますが、27日朝には経済学者の森永卓郎が出演し、その日に亡くなったことも関連性があったように思います。 実際に、テレビやラジオ局では番組を外れたり、退職する職員が相次いでいるようで、放送すること自体が困難になりつつあるのが現状です。フジテレビの説明からしっかり説明できないのは明らかで、これから日本の支配体制そのものがリセットされる予感がします。 つまり、テレビやラジオは必要とされなくなり、誰も見なくなる時代の到来です。だから、SNSで新しいスターが出てくることになりますが、すでに選手交代は始まっています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/29 14:00 5分でわかる「パナマ文書」事件の経緯と深刻さ 今から9年前の2016年、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から機密扱いだった金融取引文書が大量に流出し、オフショア取引を利用していた政治家や芸能人、スポーツ選手までマネーロンダリング(税金逃れ)を行ってきたという情報が明らかになりました。 その後、アイスランドでは首相の辞任騒ぎに発展しましたが、資料の全容が解明されるまでには数年かかると言われていました。つまり、税金がかからない預金通帳がパナマにあったわけですが、最近はキューバに移動しつつあるようです。 バイデン大統領 キューバのテロ支援国家指定解除を議会に通知 アメリカのバイデン前大統領は、任期の終わり間近にキューバに対するテロ支援国家の措置を解除すると議会に通知しました。ところが、トランプが大統領になってすぐに解除を撤回しました。要するに、キューバから近いフロリダ州マー・ラーゴの別荘に資金を運び入れるためです。 結局、1月20日の大統領就任式では仮想通貨について何も触れられず、予想とは少し異なることが起きました。トランプ(イーロン)依存はリスクが高く、プランBも用意して置かなくてはならないわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/28 14:00 「トランプ氏なら起きなかった」 ウクライナ侵攻でロシア大統領 ウクライナ戦争では、ロシアの勝利とウクライナの敗北は決まった状態が長く続いていますが、アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領との米露首脳会談を望んでおり、6ヵ月以内の戦争終結に向けて動くと発言しています。 NATO事務総長、加盟国に防衛費拡大を要請 ロシアとの紛争に備えるべきと しかし、NATO加盟国のイギリスやドイツ、フランスなどはロシアの勝利とウクライナの敗北を絶対に認めたくないようです。その理由は、まだ和平交渉のタイミングではなく、戦争の継続を強く主張しています。 もしウクライナが敗北したことが明らかになれば、NATO軍は軍事拠点のポーランドやルーマニアからウクライナに派兵し、ロシア軍との戦争シナリオが検討されています。昨年12月、ルーマニア大統領選挙が実施されましたが、憲法裁判所がロシアの影響力が投票に影響を与えたと主張して選挙を無効としました。 ルーマニアの憲法裁判所、大統領選第1回投票を無効と判断 勝利候補への影響工作が明るみに 大統領選挙が無効にされるのは前代未聞の出来事であり、最も高い得票数を獲得した親ロシア派のジョルジェスク候補は、ルーマニアがNATOに利用され、ウクライナ戦争に巻き込まれることに猛烈に反対しているのが原因であるのは間違いありません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/24 14:00 日銀利上げ、0.5%へ 米国高金利で円安継続も 消費税を10%に上げた2019年(本当は8%に上げた2014年から)以降、日本は不景気が続いており、日銀の植田総裁は政策金利を上げたくないというのが本音です。 米12月雇用統計 就業者25万6000人増加 市場予想大きく上回る だから、アメリカの好景気(好調な雇用統計)がこれからも続くことを条件に、植田は利上げを決意しました。ところが、アメリカの金融市場に異変が起きており、株価暴落が起きる可能性が出てきました。 コラム:代償大きいトランプ氏の不法移民送還、成長阻害にインフレも その理由は、バイデン政権時に大量の不法移民を入国させ、巨額の医療費を給付したり、雇用(仕事)を増やして働かせたからです。つまり、不法移民を強制送還させるトランプ政権では、3月頃に雇用統計が悪化するのは目に見えています。 日銀の植田総裁は、これからアメリカの景気が悪くなり、米国株が下落することを予想しているからこそ、今のうちに金利を上げたいと思っています。その結果、日本株も下落しますが、円高ドル安に向かっていくのでトレードオフ(一得一失)と考えていると思われます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/23 14:00 海自艦、中国領海に一時侵入 「技術的ミス」と釈明 この30年を振り返ってみると、旧統一教会の傘下にある自民党は中国との戦争を引き起こすことが最大の目標であったことがわかります。 具体的には、海上自衛の護衛艦や航空自衛隊の戦闘機が台湾有事を引き起こし、中国との戦争に誘導していくというシナリオです。また、海上保安庁の職員にも旧統一教会の信者が多数潜伏しており、それを何とか食い止めようとしている幹部も存在しています。 日本のテレビや新聞だけを情報ソースにしていると、石破政権が岸田政権とほとんど変わらないように見えてきます。しかし、本当のことを知るには日本語ではなく、英語やスペイン語、中国語ソースの情報に目を向ける必要があります。 トランプ氏聖書に手置かず 就任宣誓、慣例忘れる? 信心深さを疑う意見も ディープステートの下部組織であるフジテレビや産経新聞の新聞記者たちは、元SMAPの中居正広の性接待の問題などから旧統一教会の信者たちで運営されていることがわかるはずです。日本がカルト宗教に洗脳されていたのは明らかであり、いよいよ目を覚ます時がきました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/22 14:00 ビットコインブロックチェーンにトランプ次期大統領の肖像を刻印、マイニング大手MARA ビットコインなど仮想通貨に搭載されている「ブロックチェーン(分散型台帳)」は、中央銀行を介さずに個人間で送金(手数料が安い)が可能です。 だから、銀行の代わりに誰かが「マイニング(掘削)」という取引データを検証・承認し、データをブロックチェーンのブロックに保存し、その一連の作業に対する報酬として仮想通貨を得ているわけです。しかし、マイニングには高性能のコンピューターと電力が必要です。 ビットコイン採掘の世界シェア、米国が中国と入れ替わり首位に ここ数年、世界中で電気代が値上がりしており、マイニングにも多額の経費がかかるようになってしまいました。電気代が高い日本ではマイニング業者は存在しませんが、アメリカや中国、アフリカ諸国などで激しい競争が起きています。 AIと「ゴールドラッシュ」の共通点 金を掘る人よりシャベルやツルハシを売った人たちが…リスク抑えられる「供給側」で儲ける 文字通り、金(ゴールド)や銀(シルバー)を採掘しているようなマイニング作業は、一攫千金ではないですが、人々にツルハシやシャベルを売っているように確実に稼げる手段そのものです。そして、やがてゴールドの代わりに発行されている通貨はなくなり、銀行も要らなくなる日がやってきます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/21 14:00 これは「フジテレビだけ」の話なのか…中居正広の女性トラブル問題で、キー局現役アナウンサーが明かした“女子アナ上納文化”の「深すぎる闇」 なぜ数十年も続いてきたことが今になって暴露されているのかと言えば、欧米諸国の超富裕層が日本に移住するために暴力団や芸能界が邪魔になるからです。つまり、50年以上も続いた政治や経済、金融、宗教などの既得権益が崩壊されるということです。 ジャニーズから始まった芸能界の闇は、ダウンタウン松本人志で終わりませんでした。いよいよ、元SMAPの中居正広の性接待問題が浮上してフジテレビなどのテレビ局や新聞社をも巻き込んでいます。実は、松本や中居の背後には人身売買を斡旋する組織が見え隠れしています。 仏大統領選めぐる不正でサルコジ氏初公判 焦点は独裁者との「協定」 アメリカでは、人身売買や違法薬物事件でエプスタインやディディなどの著名人が逮捕されており、これまで事件をもみ消そうとしてきた元大統領でさえ、利用された後は捨てられています。政財界や芸能界で一躍時の人となった人たちというのは、理不尽な目に遭うことがあるわけです。 今後、次の50年が始まることになり、同時に新しい役目を授かる人たちが出てくることになります。その中に私が入っているとは思えませんが、断る人たちがいることも忘れてはいけません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/17 14:00 トランプのグリーンランド購入案にロシアが喝采を送る理由 トランプ次期大統領が、デンマークの自治領グリーンランドを買収することについて、ロシア国営メディアの司会者が支持した、と報道されています。 つまり、ロシアのプーチン大統領は、北極圏とグリーンランドを含む南北アメリカ大陸の統治は「トランプのアメリカ」に任せるというメッセージを出したことになります。世界の統治地域を分けることで、第三次世界大戦を回避するというわけです。 グリーンランドと南極の氷床が急速に融解、海面上昇促す 衛星データで判明 また、北極圏に位置するグリーンランドの永久凍土が急激に融けており、大量の原油や天然ガスなどの資源が採掘可能になりつつあります。また、トランプはカナダを51番目の州にし、物流の拠点パナマ運河を「アメリカの管理下に戻す」とも発言しています。 「グリーンランド・カナダは米国の領土」…トランプ氏、領土拡張地図を投稿 要するに、トランプのアメリカは世界覇権国の座から降り、アメリカ大陸の覇権国を目指しているわけです。10年前、国防総省の愛国派から大統領になるよう要請を受けたトランプは、日本を含む世界各国の国体勢力からも支援を受けているように思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/1/16 14:00 石破首相、「令和の日本列島改造」提唱 「官が一歩先に」 年頭会見 誰も気にしていませんが、日本の石破茂首相は年頭記者会見で、政府機関の地方移転を進める方針を示し、「令和の日本列島改造を進める…」などと師匠の田中角栄・元首相の真似をしています。 財政投融資、12.2兆円=地方創生に重点―25年度計画 つまり、財務省の決め台詞である「財源がない…」というのは嘘だということです。というよりも、「財政投融資」というのは、北海道千歳市に巨大工場を建設中の半導体メーカー大手「ラピダス」などに巨額の助成金をつぎ込み、軌道に乗ったら資金を回収するという「禁じ手」です。 「ダメになれば経産省が…」ラピダス巨額支援の舞台裏、抱えたリスク ビジネス経験がない国会議員や財務省・経産省の官僚たち、北海道知事が考えることはこの程度のことであり、不動産価格を上げ、雇用を増やすのである程度は地域活性化しますが、日本全体の景気を良くする事業でなければただのギャンブルで終わってしまいます。 結局、何も学んでこなかった石破はウォール街の詐欺師や官僚たちに騙され、日本政府や各自治体の財政を悪化させることになると思います。このままではアメリカと同様、債務不履行(デフォルト)が現実のものになるかもしれません。 |