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今、日本で起きている本当のこと 2024/12/14 14:00 「廃止」合意のガソリン税暫定税率、1リットル当たり25・1円加算 本来は道路財源目的 自民、公明、国民民主党が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止で合意されたと報道されています。 ガソリン値上げへ 政府補助19日から縮小 灯油価格も上昇予想 しかし、日本政府は19日からガソリン価格の高騰を抑える補助金を段階的に縮小するため、ガソリン価格は5円ほど値上がりし、来年1月にはさらに10円ほど値上げされる見込みです。ちなみに、冬に必要な灯油価格も値上がりするため、今回も備蓄が必要であることが明らかとなりました。 北海道のガソリン価格推移 [ 灯油 ] [ 最近5年 ] 特に、北海道のような気温が低い地域では灯油は欠かせず、部屋と自身の身体を暖めることができなければ低体温症などで死に至るリスクが増大します。毎年、この季節になるとなぜか灯油代が値上がりする傾向がありますが、意図的としか思えません。 今後、いつ暫定税率分の1リットルあたり25.1円分が解除されるのかわからず、当分は備蓄分で何とかやりくりする必要があります。4月までは寒い日が続くので、来シーズンはいよいよ灯油やガス以外の燃料のことを考えなければならないと思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/12/13 14:00 作家･安部龍太郎氏が記念講演、本社大阪発刊100周年 日本経済新聞社は、100周年を記念して作家の安部龍太郎による講演会を大阪本社で開催し、戦国時代にはカトリック教会のイエズス会が権力を持っていたことを語りました。 大航海時代の当時、スペインとポルトガルはまずイエズス会の宣教師を世界中に派遣し、その後に軍隊を派遣して植民地化していたわけです。特に、ポルトガルは日本に鉄砲を売り込むのにイエズス会が関与したとされています。 昭和天皇とバチカン…幻の終戦工作 その後、日本は徳川幕府が鎖国政策を実施して外国人が入国できなくなりましたが、日本の敗戦が濃厚となった1945年5月にバチカン（イエズス会）の外交官ヴァニヨッツイ司教が、戦争の早期終結を打診してきましたが、結局、3ヵ月後に広島と長崎に原爆が落とされて敗戦したわけです。 NHKがCIA秘密工作番組報道 「第二のCIA」NEDにも焦点を！ 500年経っても西洋文明は同じ手法を使っており、アメリカの諜報機関CIAの前身であるOSSがバチカンの別動隊であることがわかります。政治の転換点には、必ずイエズス会が絡んでおり、与党も野党も実働部隊のCIAやNEDが事件や事故を引き起こしています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/12/12 14:00 「万博チケット売れない」さらに「維新は賞味期限切れ」…吉村洋文氏はなぜか今「大阪都構想」を 大阪・関西万博の前売り券の発売から1年が経ち、目標数1400万枚に対して販売数は約740万枚ほどと開催失敗が確実視されています。 維新、議員定数11減へ 大幅削減の条例改正案を提案 大阪市議会 未だに正体不明の「維新の会」という政党は、アメリカが支配する日本の議会制民主主義の中で、イギリスと中国の影響力を受けていることがわかっています。今年6月、維新の会は大阪市議会の定数を現行の81から70に大幅削減する条例改正案を提案しました。 つまり、大阪市の財政はかなり厳しい状態にあるということです。財政破綻を回避するには、経費を減らすか、借金を免除してもらうしかありません。やることをやらないと、債権放棄や減免に協力してくれないので少しでも削減努力をしているアピールを行っています。 しかし、最終的には大阪市民が財産税をかけられて資産を奪われることになりそうです。このことは大阪市だけでなく、各自治体や日本政府でも起きうることで、最悪の場合、銀行や警察、病院が閉鎖されて社会が機能不全に陥ります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/12/11 14:00 コンゴ民主共和国で発生する謎の疾患、WHOが調査中 コロナ騒ぎから4年が経って、再び原因不明（？）の感染症騒動が引き起こされています。そもそも、予防のためのワクチンで感染が広がったわけですが、日本ではまだ信じて貰えないのが現状です。 おそらく、政府と白人の医師に騙され、サル痘（エムポックス）ワクチンを接種させられたコンゴの人たちが呼吸器感染症になってしまったように思います。2019年から言われていたDISEASE-X（疾病X）はコロナウイルスではなく、サル痘ワクチンで間違いないのでは？ また、第2次トランプ政権が始まるタイミングで報道させるというのも違和感があり、シナリオ通りに進められているのが手に取るようにわかります。結局、感染症ではなく、ワクチンを接種した人だけ死ぬという自身の免疫力との戦いです。 Disease X Will Kill 80 Million In 36 Hours, WHO Panel Warns コロナ騒ぎが起きる前の2019年9月19日、インターナショナル・ビジネスタイムズは世界保健機関（WHO）と世界銀行による報告書では、わずか36時間で最大8000万人が死亡する可能性があると警告している、と報道していました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/12/10 14:00 中山美穂さんの死亡、事件性なし 「入浴中の不慮の事故」事務所公表 東京の自宅で亡くなっているのが見つかった芸能人の中山美穂について、警視庁は「事件性はない…」と、解剖結果や現場の状況から判断したとのことです。 また、警視庁は遺族から要望があるとして死因を明らかにしていません。先日、自民党の猪口邦子参議院議員の自宅マンションが全焼し、夫と娘が亡くなった火災事故（事件？）でも「事件性はない…」と断定されていました。 これまで、政治家や芸能人の不可解な「死」が何度も起きていましたが、死因についてはどうしても釈然としないわけです。なぜかと言えば、誰もが亡くなる前にSNSでメッセージのようなものを残しているからです。 Miho Nakayama 今回、中山が最期にインスタグラムに投稿した画像は、フランスのアーティスト、ルイーズ・ブルジョアのアート作品で、「I HAVE BEEN HELL AND BACK」（私は地獄に行って、そして戻ってきました）、「AND LET ME TELL YOU ，IT WAS WONDERFUL」（素晴らしかったと言わせてください）とつづられていました。 まとめると、「わたし地獄に行って帰ってきたことがあるの だけど言わせて 素晴らしかったよ」という内容です。つまり、売れっ子の芸能人であった中山は、ディープステートの悪魔崇拝主義者たちによって「地獄を見てきた」、またそれは「素晴らしいことではない」と言っているように思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/12/7 20:00 米大手保険会社CEO、NYマンハッタンで撃たれ死亡 計画的犯行か 大手保険会社ユナイテッドヘルスケアCEOが射殺され、容疑者は逃走中ということで情報提供を呼びかけていると報道されています。 世界中で保険会社は恨まれており、特にコロナワクチンを騙されて接種させられた人や遺族は、これからワクチンを承認した厚労省の官僚や知事、市長、大手製薬会社、そして医師たちは命を狙われることになりそうです。 Biden's preemptive pardons could include Fauci, Cheney: What to know 任期が残り1か月余りとなったバイデン大統領は、アメリカでワクチンを承認したアンソニー・ファウチ（国立衛生研究所所長） に恩赦を与えたそうですが、まだ起訴はされていません。つまり、起訴される可能性が高い犯罪に対して、「予防的」に恩赦を与えるというわけです。 つまり、完全に犯罪者であると認識されているわけですが、1月20日に就任するトランプ大統領は確実に起訴する予定です。そういう意味では、日本の尾身茂（コロナ分科会長）も起訴されるのは確実です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/12/7 14:00 コラム：次期米財務長官候補、トランプ氏「暴走」のブレーキ役期待 第2次トランプ政権の財務長官に、ウォール街の住人である大手ヘッジファンド「キー・スクエア」の創業者スコット・ベッセントが指名されて2週間が経ちました。 つまり、アメリカ政府の財政破綻（債務不履行）が確実に迫っており、米国株や米ドルの大暴落に対応できる人材を選んだということです。実際に、負債額が巨額なので財政を立て直すことは諦めていますが、禁じ手である「凍結」する方法は残っています。 メフォ手形 1930年代は世界大恐慌で多くの失業者を出したヴァイマル共和国（現在のドイツ）政府では、労働者雇用政策の財源を国債ではなく、手形によって調達することで、これまでの巨額の負債を「凍結」し、その後、新しい債券を発行して通貨（当時はマルク）の信用を維持しました。 すでにアメリカ政府の通貨（米ドル）政策は実質的に破産していますが、次に起こることは「通貨の切り上げ」であるように思います。要するに、1ドル＝150円が1ドル＝15円まで円高ドル安にさせるということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/12/6 14:00 戒厳令は“クーデター”？韓国でいったい何が？ 韓国のユン・ソンニョル大統領が11月3日夜、「戒厳令」を発表した後、多くの韓国国民が国会議事堂前に集まって抗議したと報道されています。その後、国会が開かれて「解除」を議決しました。 元共同通信ソウル特派員・青木理氏が語る「韓国戒厳令」もう一つの危険 「自民党の緊急事態条項と相似形」 その結果、ユン大統領は4日朝、戒厳令を解除すると表明し、SNS上では韓国について疑念を抱くような投稿が次々とアップされています。しかし、日本のオールドメディアは真実を書かないので、独立系メディアの情報に頼らざるを得ません。 簡単に説明すると、韓国経済はムン・ジェイン前大統領が反日・反米政策を行ったことで大きく停滞し、2年前に就任したユン大統領が経済を立て直そうと親日・親米路線を目指しましたが、国会では野党の反対に遭い、支持率も低迷して今回の戒厳令に至ったというわけです。 尹大統領の支持率１６％に下落 「非常戒厳」後は１３％ また、ユンの妻が収賄や学歴詐称などのスキャンダルを引き起こされており、支持率が15％を下回る最低ラインまで迫っていました。結局、戒厳令を出した理由を「北朝鮮の介入で政府転覆の危険性がある…」などと誰も納得できない説明で終始しています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/12/5 14:00 明治HD株、りそな銀など金融9社が売却 420億円規模 10月1日から定期接種が始まった新型ワクチン（レプリコン）を販売する、「明治製菓ファルマ」の親会社「明治製菓」の株価が下落しています。 少なくとも、SNSを見ている人はワクチンが有害であることを認識しているように見えます。実際に、多くの人が注意喚起しており、家族や友人にも拡散して明治製菓のチョコレートやスナック菓子、アイスクリームなどが売れなくなっています。 新しいコロナワクチン「安全」 レプリコン開発の米社長 そもそも、明治製菓は販売しているだけで、コスタイベワクチンを開発したのはアメリカのアークトゥルス・セラピューティクス社という謎の企業です。当然、治験数なども十分ではない状態で、日本の厚労省に承認されました。 「コスタイベのせいで売れない」、思惑外れる他社から恨み節 今後、明治製菓は「不買運動」で経営破綻する可能性が高く、その前に外資系ファンドが買収するものと考えられます。明治製菓の中身は日本企業ではなく、日本人は殺される前に潰してしまったほうがいいと思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/12/4 14:00 イスラエル、停戦合意後もレバノンを空爆 ヒズボラも軍事拠点を攻撃 11月27日、イスラエルとレバノンの武装組織「ヒズボラ」は停戦合意を結びましたが、翌日の11月28日には早速、イスラエル軍がレバノン南部を攻撃しています。 また、イスラエルの入植者や兵士たちは面白半分にパレスチナ人を殺害していますが、メディアも誇張して人道犯罪を宣伝しており、西側諸国（日本も含む）にイスラエルを応援するような圧力がかけられているように見えます。 やればやるほどイスラエルは国際社会から追い詰められていくわけですが、ここまで来ればもう後には引けません。とりあえず、ヨーロッパを支配する王族たちは、中東全域で戦争を始めるために予算を増やします。 いまの日銀は、「中央銀行としてやってはならないこと」をやりまくっている…「日本が置かれた深刻な状況」の実態 当初の計画よりも3年（コロナ騒動後の2021年の予定であった）も遅れていますが、日本の財政問題が明らかになるのは2028年頃であり、第三次世界大戦や「地球寒冷化」の時期に合わせてくるものと考えられます。 為替１５０円攻防 しかし、予定通りに進むとは限らず、トランプ就任後の2025年1月20日までに株価や為替、仮想通貨、金（ゴールド）価格などが流動化しながら世界情勢はすでに織り込み始めています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/12/3 14:00 トランプ氏、“手のひら返し”人事で親族を続々起用の狙いは？ 第1次政権では批判も テレビでは、未だにトランプ批判ばかりするカネで雇われた大学教授やタレントをゲストに迎え、事実とは反対のことを喋って時間を無駄にしています。 しかし、「陰謀論が正論」になる日は近づいています。実際のトランプ人事というのは、政策を実現する人材を閣僚にするのではなく、これまでの悪事や闇を自白させる人材を置いてアメリカの信用をゼロにさせ、別に新しい国家を建国するのが目的です。 トランプ氏、反ワクチン活動のケネディ氏を厚生長官に 医学界は懸念 だから、ワクチンを批判してきたケネディ・ジュニアが厚生長官、マカリーが食品医薬品局（FDA）長官に起用される予定です。また、トランプ暗殺を企てたFBIを批判してきたパテルがFBI長官に起用されると報道されました。 全員が現場を目撃してきた証人であり、これまで肩身の狭い思いをしてきたものと思われます。つまり、これまでの政治や経済、社会システムは全て破壊されるということです。だから、今のうちに本当のことを言っている人と仲良くしておくことです。 ケネディ暗殺に関する文書は99％が公開され、陰謀を裏付ける証拠は未発見…それでも陰謀説がすたれない事情 そもそも、「陰謀論」という言葉をつくったのはCIAであり、1963年にJ・Fケネディが暗殺された際、犯人を殺害されて死人に口なしとなったオズワルドにするために有耶無耶にしたわけです。そして、トランプは陰謀論が正論であることを実現します。 |
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