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今、日本で起きている本当のこと 2024/10/31 14:00 イノベーションを起こせない企業、資金力のないメディア…巨大プラットフォーマーを前に日本が直面する「恐ろしすぎる社会」 日本のメディアは報道しませんが、トランプがアメリカ国民から人気を得ている理由は、「リバタリアン精神」を体現しているからです。 つまり、「国や家族、地域を守るために自分が戦う」という考え方です。西部開拓時代以降、アメリカ人は猟銃（ライフル銃）で仕留めた獣を肉としてきました。同時に、身近で敵対している先住民や盗賊、外国の軍隊などとの戦いにも使用してきたわけです。 岸田首相、慎重論からひょう変した過去…敵基地攻撃能力「必要」 安倍氏の「布石」と地上イージス断念 だから、安倍晋三や岸田文雄のように、「敵基地攻撃能力」という中国や北朝鮮の軍事基地にミサイルを発射する考え方は狂っているということです。「専守防衛」こそが戦後日本の最大の防御策であり、そもそもアメリカの戦争屋に協力すること自体が憲法違反です。 要するに、トランプは世界中で戦争を引き起こしてきたアメリカの戦争屋ディープステート（軍産複合体）と、国内で争って勝利する必要があるということです。決して世界大戦には派兵せず、国内の政敵を確実に消滅させることでリスクを最小限に抑えるというのは正しい考え方です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/30 14:00 政治とカネ巡る「怒り」、全く払拭されなかった＝衆院選で石破首相 27日20時に開票が始まった直後、自民・公明与党で過半数を維持するのが微妙な情勢となったことを受け、石破首相は選挙番組で「政治とカネの問題を巡る日本国民のお怒りみたいなものが全く払拭されなかった…」と発言しました。 能登半島地震の衝撃に便乗するのでは…改憲、増税、原発再稼働 「ショック・ドクトリン」に要注意 この流れは2009年8月30日の衆議院選挙と似ており、当時の民主党が政権を任されたことで日本の政治が不安定になっていたのは明らかです。その1年半後、東日本大震災という「ショックドクトリン」が引き起こされたわけです。 2011年3月11日の直後に起きたことは、私たちが毎月支払っている年金積立金の管理・運用を行う「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、10兆ドル（現在の額にして約1500兆円）の米国債や米国株を買わされました。 真面目に考察 2025年隕石衝突説 残念ながら、アメリカの戦争屋に脅されている石破は岸田と同じように、国民に対して詳しく説明することができない状態にあります。なぜかと言えば、「2025年7月5日4時18分、地球に隕石が衝突する…」ことで、それどころではなくなってしまうからです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/29 14:00 ｢北朝鮮がロシア派兵｣その情報に現実味はあるか 兵士1万2000人､砲弾800万発…北朝鮮はできるのか シナリオでは、長く続いた安倍政権の次が石破政権のはずでしたが、菅、岸田政権でかなり時間稼ぎがされた印象があります。 しかし、石破の役割は腐敗した自民党を守るわけではなく、動き始めた北朝鮮に対応するためであるように思います。北朝鮮の特殊部隊はすでにロシアのクルクス州に派遣され、ウクライナ軍と戦闘中です。 このままだと次の戦場は朝鮮半島になる【コラム】 北朝鮮軍がウクライナ軍兵士を殺害することになれば、ウクライナ政府はアメリカに命令し、報復として韓国軍をウクライナに派遣して代理戦争というシナリオも考えられます。一方、日本の歴史ではこれまで3度も朝鮮半島に侵攻してきました。 神功皇后はほんとうに朝鮮半島を“征伐”したのか？ 天皇による「華々しい戦果」のウソ【古代史ミステリー】 7世紀の「白村江の戦い」では、百済を支援した日本は唐・新羅連合軍との戦争で敗戦しました。また、16世紀の「文禄・慶長の役（朝鮮出兵）」でも明・朝鮮軍の攻撃に苦戦を強いられ、結局、日本軍は豊臣秀吉が死んだことで撤退しています。 そして、1910年には韓国併合条約が漢城（現在のソウル）で調印され、大日本帝国は大韓帝国を併合して朝鮮半島を領有しました。その後、日本は清と戦争になって満州に傀儡国家を樹立しましたが、1945年の終戦後は全てを失ったわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/26 20:00 《独占入手》自民党候補者の旧統一教会「推薦状」写真を一挙公開〈教団関係者と笑顔でガッツポーズも〉 日本が信用できない主な理由は、警察や検察、裁判官の中に旧統一教会や創価学会の信者が多数存在しているからです。 実際に、各省庁では証拠を暴いて誰がカルトなのかを見つけ出し、組織から排除するおとり作戦が行われています。米軍内にトランプ派とディープステートが一緒に働いているのと同じで、もはや内部分断（分裂）は避けられなくなりました。 【黒川検事長の定年延長判決】検察取材40年の記者が明かす安倍政権が検察人事に介入した理由「話がわかる検事と彼を重宝し…」 霞が関では、官内（職場内）ではお互いに争いが起きており、安倍政権時に黒川弘務という検事や河井克行・案里という元法務大臣と参議院議員が逮捕・送検されています。ところが、6月に畝本という女性検事総長が誕生しました。 袴田巌さんの再審無罪に“不満たらたら”の談話を発表…畝本直美検事総長（62）に浮上した“定年まで持たない”という噂の真相「もともと総長になる人ではなかったので…」 この旧統一教会のような発言をする女性検事総長は、裁判で負けても不満をぶちまけており、なぜ東大や京大法学部卒ではないのに検察トップに上り詰めたのかが不思議です。日本最大の労働組合「連合」の芳野会長と同じで、いよいよカルト宗教は最後の戦いに挑んできました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/25 14:00 最低賃金1500円、実現したら? 年収の壁や人件費増に困惑の声も 日本のサラリーマンでいるうちは、自民党や財務省、日銀、そして経団連の策略に騙され続け、数年後は借金漬けになって持ち家（住宅ローン）さえ失いかねません。 大衆社会実現で縮小した所得格差、なぜ再拡大したか なぜかと言えば、ベストセラー「21世紀の資本」を書いた経済学者トマ・ピケティの法則と呼ばれる「r（資本収益率）>g（経済成長率）」を知らないからです。「r」は株主や地主が投資で得られる収益率のことで、gは働いて得られる給料の伸び率のことです。 つまり、長期的には働くよりも投資のほうが資産が増えるということです。ピケティは、18世紀から現在までの経済データからr（資本収益率）は年間平均5％増え、g（経済成長率）、つまり給与の上昇率は年間平均2％と算出しました。 要するに、世界中で資本家の資産は毎年5％増えていますが、労働者の給料は毎年2％しか増えていないということです。実際に、ほとんどの日本人は50代になっても短期的な利益（給与）しか考えていないのが現状です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/24 14:00 自民“裏金非公認”は偽装だった！赤旗砲またも炸裂「党本部が非公認の支部に2000万円振り込み」の衝撃 石破政権では、10人以上の自民党「裏金」議員を非公認にしましたが、政党助成金として2000万円を振り込んだ、と報道されています。 裏金議員のほとんどは自民党の旧安倍派（清和会）であり、旧岸田派（宏池会）が問題視して騒動が拡大したことがわかっています。そもそも、裏金というのは各議員が政治パーティーでノルマを達成したことで受け取った報奨金のことです。 つまり、収入と支出が政治資金報告書に不記載だった議員がたまたま狙われたわけです。しかし、今回の総選挙で自民党に投票するのは統一教会と創価学会の信者だけであるように思います。 初の本格的政権交代 2009年自民惨敗の中、石破氏8選の分かれ目 自民党だけでなく、基本的に選挙に立候補する人間というのはポーズだけで、実際には組織的な詐欺に協力しているだけです。雰囲気としては、2009年の総選挙で民主党が過半数を取ったような「消去法選挙」です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/23 14:00 北朝鮮が1万人派兵準備とゼレンスキー氏、「世界大戦への一歩」 ウクライナのゼレンスキーは、約1万人規模の北朝鮮軍がロシア側についてウクライナで戦う準備を進めており、北朝鮮の一部の将校はすでにウクライナに派遣されていると述べています。 旧約聖書 ダニエル書7章7節 第三次世界大戦は着々と進んでいるように見えますが、まずは北朝鮮のキム・ジョンウンが動きましたが、次は中国の習近平が数億人の人民解放軍を中東に派遣する、というのが旧約聖書ダニエル書などで預言されているわけです。 1950年のアチソン・ライン、2025年のトランプ・ライン【朝鮮日報コラム】 トルーマン政権時の国務長官として、ディーン・アチソンは1950年に日本やフィリピンを守るために、「不後退防衛線（アチソン・ライン）」を提案しましたが、選挙間近のドナルド・トランプはこのアチソンラインをこれまで何度も守ると語っていました。 つまり、トランプが次期大統領になれば、再び朝鮮半島で戦争が始まり、また台湾有事も現実化していくということです。朝鮮半島では先に韓国が北朝鮮に侵攻し、台湾に中国が侵攻するというのがシナリオです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/22 14:00 ２２歳男、「闇バイト応募初めて」 ＳＮＳで「ホワイト案件」―横浜緊縛強殺 どう考えても、「闇バイト」で税金を滞納している若者を雇い、たった数万円のために家に押し入って住民を殴ったり蹴ったりして怪我をさせ、強盗させるというビジネスモデルは割に合いません。 単なる金儲けのための組織的犯罪とは考えにくいことから、警視庁と3県警が合同捜査本部を設置したのには別の理由があると思われます。おそらく、現職の警察関係者の中に実働部隊がいる可能性があります。 そもそも、警察や自衛隊は個人情報をリスト化しています。しかし、あまりにも正確な情報を出すと出所が疑われるので、わざと手を抜いて首謀者の逮捕に手間取っているふりをしているわけです。 ｢犯罪急増｣は真っ赤なウソである…どんどん治安は良くなっているのに警察とマスコミが｢危険｣を煽るワケ すべては｢予算と人員｣を確保するため 彼らの目的は、人為的に社会不安を引き起こす（演出）ことで、監視社会を構築しやすくすることです。それに協力しているのが、嘘しか報道しないテレビや新聞などの報道機関であり、これからも情報統制は続けられます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/19 14:00 北海道電力の電気料金 値上げで世界一に? 北電は、これまで火力発電所で使う燃料（石炭）価格と、他の発電会社から仕入れる電力価格が高騰したのを理由に、電気料金を値上げしたと言い続けています。 自然エネ財団が民主党政権をだました史上最大の「再エネ詐欺」 しかし、本当に石炭を燃やして電気をつくっているのかは疑わしく、もしこれが嘘であると発覚した場合、北電や他の大手電気会社は半永久的に無償で電気を供給しなければならなくなると思います。最低限、「再エネ賦課金」の払い戻しは必須です。 新電力会社の撤退・倒産数が2年前の7倍に急増 大手の5月値上げが分岐点に つまり、政府の補助金あるなしに拘わらず、電気料金の値上げそのものが不当であり、その不当な値上げを、経産省も認可している点が極めて悪質だということです。国家体制として「電力詐欺」を平然と行っていること自体、日本は「詐欺国家」であると言えます。 とにかく、大手電力会社と政府がこの冬に多数の道民を凍死させるというのなら、黙っているわけにはいきません。他にも、実は電気をつくると同時に大量の放射能物質がばら撒かれており、日本では2人に1人が癌にかかっています。 最近は、コロナワクチンを接種していない若い世代にも癌患者が増えているとのことです。2021年以降、神経疾患や循環器系障害の患者が全国で激増しており、この問題も発覚すれば政府は医療費の無償負担で国会・地方議員の報酬を無償にしなければ持たなくなります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/18 14:00 トランプ氏は「神の手に守られた救世主」 暗殺未遂、個人崇拝に拍車 7月13日に、ペンシルベニア州バトラーで演説中に銃撃されたドナルド・トランプについて、世界中の人々が「神の手に守られた救世主…」と信じるようになりました。 SNSでは、以前からイエス・キリストがトランプの両肩に手を添える画像が拡散していましたが、共和党議員たちも「神がトランプを守った…」と投稿しています。また、トランプ自身もSNS「トゥルース・ソーシャル」で「思いも寄らない事態を防いだのは神だけだ…」と投稿しています。 15年ぶりの「クリスチャン宰相」 18歳で洗礼受けた石破氏、一方で浄土宗や神道も敬う 「神」や「イエス・キリスト」という表現を使うのはアメリカ人らしく、だから「悪魔」であるディープステート勢力は排除されなければならない、というのがトランプ支持者たちの理論だということです。一方、日本の石破茂首相も同じプロテスタント系のクリスチャンです。 トランプも石破も、カルヴァン派教会で洗礼を受けており、同じ信仰を共有するもの同士で相性がいい可能性があります。もし両者が選挙で勝利すれば、日米首脳会議で「打倒ディープステート」が実現するかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/17 14:00 【速報】自民党 15年ぶりの単独過半数割れの可能性 衆院選JNN序盤情勢調査 10月27日投開票日の衆議院選挙は、自民・公明与党は過半数の議席を取れず、政権交代が起きる可能性が高まってきました。 しかし、大した公約も立てないまま立憲民主党と国民民主党、維新の会、参政党、そして、共産党などが連立政権が誕生します。2009年の衆議院選挙で旧民主党が政権交代を成し遂げ、1年半後の2011年に東日本大震災が起きるのと同じパターンが繰り返されようとしています。 「既に各国が対策」…【'25年7月隕石衝突で地球滅亡】を国立天文台の学者が検証して“わかった事” 以前から、2025年7月は太平洋側で大災害が起きると予想されていますが、実は「政権交代」と「大災害」と「戦争（台湾有事）」はセットになっています。そして、2027年から第三次世界大戦へと展開するというのがシナリオです。 改正地方自治法が成立 非常時、国が自治体に指示 10月1日からレプリコンワクチンの定期接種（65歳以上）が始まりましたが、2025年1月31日の終了日までは決して気が抜けません。気が抜けた2月のある日、再びコロナ騒ぎが引き起こされると四重苦になるわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/10/16 14:00 「イランは無防備」「50年に1度の大チャンス」...中東大戦へのカウントダウンが始まったのか？ イスラエル＝イラン戦争が本格的に始まったとしても、どちらも軍事的優位が確保できていないため、戦争は長期化する可能性があります。つまり、全面戦争にはならないということです。 例えば、双方の報復攻撃も軍事施設や核関連施設に限定されており、都市中心部や住宅地にはミサイルが発射されないということです。しかし、もしイスラエルの地上軍がイランに侵攻した場合、第5次中東戦争と呼ばれるようになるわけです。 イスラエルの戦争経費は10兆円以上――財政赤字、企業倒産、人手不足…鮮明になる経済減速 ネタニヤフ政権も、軍事的な優位性を確保していないことは十分承知しており、イスラエルの経済成長率は前年度比較で15％も落ち込みました。中小企業の約半数はすでに経営破綻しており、大企業は海外に拠点を移しています。 アングル：イスラエル格下げ、今後も続く公算大 紛争リスク拡大で 実際に、格付け会社大手ムーディーズは、イスラエル国債の格付けをA2からBaa1へと1ランク格下げし、「戦争と経済停滞のリスクの高まりが原因だ…」と説明しています。要するに、イスラエルはアメリカと共に自滅していくということです。 |
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