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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ For ILES

 

2020年9月前半のメッセージ

日本のマスメディアは、テレビCMや新聞に巨額の広告費を出している多国籍企業の支配下に置かれており、これからも本当のことが報道されることは期待できません。

ドラマ「半沢直樹」で明らかなように、政府や役所、会社内で隠蔽体質が蔓延している日本では自浄作用が働かずに内部告発する動きも出てきません。したがって、これから長い人生において「自分の命は自分で守る」ことを肝に銘じて生きていかなければならないわけです。

会社の社長や上司が、部下に言い聞かせる必要がなくなった今、これから「自分自身で意識改革」を行っていかなければなりません。これまで人の話を聞いてこなかった人間は、そもそも論外です。そのことが、これから身に染みてくるタイミングに入ってきました。

『今日のメッセージ』を読み、考え、行動しなければ、自然淘汰の時代に呑み込まれていくことは確実になったことをお伝えしなければならなくなりました。是非、日々の参考にしていただければ幸いです。

アトラス株式会社CEO ピーター・ヨネナガ

「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。
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今、日本で起きている本当のこと

2020/9/15 20:00

クリスティ−ヌ・ラガルドの数秘術 魔法の数7

(出典:2015年8月3日 Youtube:mamo ru)

日本語しか読まない(読めない)日本国民は、未だに何でもオカルトや都市伝説扱いをしたがる傾向から、日本で起きている恐ろしい事実を「存在しないことにしたい」と考えているようです。

この期に及んでもまだ逃げ腰になっているようでは、来年2021年にやってくる経済危機下での「給付金とワクチンのセット」から逃れることはできないと思います。そして、「国際デジタル通貨」が発表されても何の手も打てないはずです。

「ユーロ圏はデジタル通貨でまもなく意思表示」ECBラガルド総裁が発言
2020年9月11日 COINTELEGRAGHのリンク画像です。

(出典:2020年9月11日 COINTELEGRAGH)

このままでは、8割程度の国民が経済的・精神的に生き残ることは絶望的となりそうです。一方、アメリカやヨーロッパではもう秘密でも何でもなく、様々な非公開情報がリークされるたびにネット上で議論が行われています。

実際に、日本の報道関係者の能力では理解が及ばなくなっており、国民の命にかかわることを何一つ報道しなくなった今、その責任が記者にあるということをはっきりする必要があります。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/15 14:00

菅氏、内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」
2020年9月13日 共同通信へのリンク画像です。

(出典:2020年9月13日 共同通信)

安倍首相が辞任する前の二階幹事長は、「後継者は岸田政調会長が望ましい」との意向を受けて彼を推そうとしていましたが、性格の弱さから諦め、菅官房長官(当時)に形だけの首相を務めるように説得したものと考えられます。

一方、石破議員は自民党内であまりにも人気がなく、アメリカのシンクタンク「CSIS(戦略国際問題研究所)」のエージェントとして使いにくいと思われています。そこで、自民党執行部は、とりあえずこの3人の候補を立てて中継ぎの菅政権で何とか立て直しを図ろうとしています。

岸田は、マネタリストの「宏池会」の所属ということで財政緊縮や財政健全化推進であるはずです。ということは、アベノミクスとは正反対の立場にあります。経済理論的には岸田は健全ですが、日本国民に人気がなく、国家財政立て直し政策は経団連(大企業)が許さないわけです。

今、国民のほとんどが求めていることは「現金」です。すぐにでも収入や売上金額を元に戻して欲しいとしか考えていません。だから、次の政権も日銀に大量の紙幣を印刷させてバブルを続けるしかありません。

ダボス会議、21年は初夏に延期検討 新型コロナ懸念で
2020年8月27日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2020年8月27日 Newsweek)

ところが、来年7月4日に「グレートリセット」が宣言されることで、いよいよ「国際デジタル仮想通貨」が誕生することでバブルを続けることはもっと簡単にできるようになるということです。その時、日本国民のほとんどが経済的にどうなっているか、です。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/12 20:00

9月ロイター企業調査:コロナの影響「終息めど立たず」依然5割、需要回復見通せず
2020年9月11日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2020年9月11日 Reuters)

日本のテレビ局や新聞社が、日本の政治家を配下に起きているCSIS(戦略国際問題研究所)などアメリカのシンクタンクについて何も報道しないことに疑問を感じている人は多いと思います。

特に、大手新聞社の解説委員や論説委員は、本当のことを知っているからこそ見て見ぬふりをしているわけです。長年記者をやってきたにも関わらず、なぜ母国の最も重要なことを隠し続けているかといえば、彼らは日本国民のことなどどうでもいいと思っているからです。

US air crews must do live-fire training outside South Korea due to local complaints, Abrams says
2020年9月10日 Stars and Stripesへのリンク画像です。

(出典:2020年9月10日 Stars and Stripes)

経産省や厚労省の官僚たちが、情報を独占することによって安倍首相にすり寄っていたように、マスメディアの記者たちも機密情報を守ることで仕事が得られることができると分かっています。このように、役人や記者、大学教授たちは何とか生き残ろうとしていますが、彼らこそ淘汰の対象となっています。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/12 14:00

菅義偉政権、地銀再編の“実働部隊”SBIに地銀が恐々「生き血をすする吸血鬼のよう」
2020年9月4日 Business Journalへのリンク画像です。

(出典:2020年9月4日 Business Journal)

占いや運勢判断、引き寄せの法則などをブログで書かれているのを読み、それを実践して成功した人間を私は見たことがありません。

まずは、徹底して国内外情勢を追及しなければこれから起きることを予想することなどできないわけです。仮想(暗号)通貨では、「HOLD=ホールド」という言葉は過去のものとなりつつあり、代わって台頭してきたのは「DYOR」という言葉です。

「DYOR」とは、Do Your Own Reseachの頭文字を取った言葉で、「自分の頭で調べて自分で決めろ」という意味です。「DYOR」は、コンサルやセミナー講師の推奨する銘柄や間違いだらけのテクニカル分析が全てポジショントークで、相場の餌食になることを防ぐために広められている言葉です。

つまり、「専門家の言うことを信じるな。自分で調べろ」という意味です。手頃な安心を求めたければ、カネを出して専門家の情報を入手する必要があります。しかし、専門家たちはいざとなれば責任を取らない詐欺師かもしれません。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/11 20:00

次の総理にふさわしいのは「菅氏」46%
2020年9月6日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年9月6日 Yahooニュース)

マスメディアは、一斉に菅官房長官を推すようになってきました。菅氏自身は、自分が国際社会では能力が足りないこと知っています。

しかし、このチャンスを逃すと二度と総理大臣になる機会は巡ってこないことから、総理大臣の椅子を喜んで引き受けようとしていますが、同時に自分の政治家生命が限られていることも感じていると思われます。

今回の総裁選は、短い期間の中継ぎリリーフを決めることが目的であって、株価が大暴落した後に菅氏が内閣総辞職(総選挙)を発表する可能性があります。これらのシナリオは、数年前からCSIS(戦略国際問題研究所)というアメリカのシンクタンクによって練られてきたわけです。

CSISの命令によって、自民党の政治家たちは安倍政権を好き放題にさせ、今回の総裁選についても口を出していません。つまり、次の次の総理大臣はCSISに忠実な「河野太郎・防衛大臣」ということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/11 14:00

NY金融規制当局長官「仮想通貨は重要な金融代替手段」
2020年9月10日 COINPOSTへのリンク画像です。

(出典:2020年9月10日 COINPOST)

2018年末、仮想(暗号)通貨のネム(XEM)は12月に入ってから8倍に、リップル(XRP)は13倍と、ビットコインに続いて時価総額で全仮想通貨の第2位の位置を占めたことがあります。

ここ最近、そのネムやイーサリアムなどが価格を上昇させていますが、これはリップルの背後にいる人々(国際金融資本)によって練られたシナリオに沿ったものであるように思われます。

来週以降、十分仕込んだことが確認できた後、タイミングよくリップルが既存の銀行業の在り方を変える革命的な通貨であるというニュースが流れる可能性があります。特に、世界中の投資家の関心を引き付けることになれば、世界の基軸通貨である米ドルに変わる「国際デジタル通貨」にまで一気に上り詰める可能性があります。

その波及効果は凄まじく、リップルで「内外為替一元化コンソーシアム」を推進しているSBIホールディングスの株価が急騰することになれば、いよいよ世界の金融システムが大転換するシグナルになるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/10 20:00

「韓国に並ばれる」なぜ日本は貧乏臭くなったか 1人当たりGDPは世界26位に転落
2020年1月17日 PRESIDENT Onlineへのリンク画像です。

(出典:2020年1月17日 PRESIDENT Online)

安倍政権の誕生と同時に日本国民の所得は減り続けており、2018年時点で日本の国民1人当たりのGDPで計算すると世界で26位まで落ちています。

アメリカの国民1人当たりのGDPの6割しかない日本は新興国の韓国にも抜かれ、現在2020年の1人当たりGDPの世界ランキングでは圏外まで落ちてしまっています。すでに日本は、経済的には二級国家どころか、三流であるように思います。

安倍政権の約8年で、日本はどんどん貧困化が進んでいきました。ディープ・ステートが安倍首相を辞任に追い込もうと決めたのは、2017年に森友学園の問題が世界中でニュースになった時です。結局、安倍首相は世界支配層から完全に騙され、使い捨てられました。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/10 14:00

Davos 2014 - Global Economic Outlook 2014

(出典:2014年2月1日 Youtube:World Economin Forum)

2014年1月、スイスで開かれた「ダボス会議2014」で、国際通貨基金(IMF)専務理事は「世界経済を持続的に発展させるためには国際通貨のリセットは避けて通れない…」と語っています。

つまり、IMFは世界の基軸通貨である米ドルを使えなくさせるか、米ドルの基軸通貨としての力をトランプ政権と協力し、意図的に失わせることで米ドルに代わる新しい基軸通貨(国際デジタル通貨)を計画していたわけです。

BIS chief fears fresh Lehman from worldwide debt surge
2014年7月13日 The Telegraphへのリンク画像です。

(出典:2014年7月13日 The Telegraph)

英語の記事ばかりですが、「国際通貨のリセット」についてはもはや考える必要がないように思います。なぜかと言えば、基軸通貨米ドルの寿命が確かに迫っているからです。6年前、明らかな警告を出したことをテレグラフ紙が報道していました。

要するに、世界的に大きなイベントが待っている9月15日前後に「米ドルのリセット」は既定路線になるということです。3月から急激に戻した株価は暴落し、私たちが日々使っている紙幣も知らないうちに価値を失っていきます。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/9 20:00

米国・外交問題評議会(CFR)との協力に関する覚書(MOU)の締結
RIETI 独立行政法人経済産業研究所へのリンク画像です。

(出典:RIETI 独立行政法人経済産業研究所)

YouTubeで動画を検索していると、未だに「陰謀論」などと言っている日本人は、よほど自殺願望が強い傾向があるように思われます。情報リテラシーが身についていないために、一番最初に人口削減の対象となります。

安倍政権を支えていたアメリカのシンクタンクに所属する人々は、アメリカの国益のためではなく、日本の国益のためでもなく、「世界政府樹立」を目標に動いています。彼らのほとんどはアメリカ国籍ですが、アメリカ国民の見えない敵であり、日本国民の見えない敵でもあります。

実は、安倍政権は外交問題評議会(CFR)の支配下に置かれ、常に監視されています。そして、この外部組織が巨大な資金力によって化学産業や食品産業、製薬産業を牛耳っているわけです。結局、日本は彼らによって間接支配されているということになります。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/9 14:00

新紙幣の1万円札は渋沢栄一氏、デザイン20年ぶりに刷新
2020年8月28日 DAILY BEASTへのリンク画像です。

(出典:2019年4月9日 Bloomberg)

なぜ新1万円札の顔が渋沢栄一に決まったのかと言えば、2024年4月に新札交換が始まった時に全ての銀行で「預金封鎖」が起きるからです。渋沢栄一の孫、渋沢敬三が日銀総裁の地位に就いてから何をやりましたか?

元銀行員が解説!戦後に起きた預金封鎖とは?
2019年11月16日 お金の窓口へのリンク画像です。

(出典:2019年11月16日 お金の窓口)

日本政府は、コントロールできなくなったハイパーインフレを収束させるため、銀行を閉鎖するという「預金封鎖」を行いました。政府は、国民に何も知らせず、自分の口座からお金を引き出せないようにしたのです。

その後、預金封鎖は、なんと2年間も続き、その間に多くの企業が倒産し、数えきれないほどの経営者が自殺に追い込まれ、多くの国民が餓死させられたのです。

表向きは「ハイパーインフレ退治」でしたが、実際は「政府の放漫財政による国家破綻を防ぐため、銀行からお金を引き出せないようにしている間に、国民から財産税を徴収して、その穴埋めに使うことが目的だった」と渋沢敬三本人が、預金封鎖の本当の狙いについて告白しているのです。現在の状況を見ると、まったく同じことが起ころうとしています。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/8 20:00

Japan’s Longest-Serving PM, Shinzo Abe, Quits in Bid to ‘Escape’ Potential Prosecution
2020年8月28日 DAILY BEASTへのリンク画像です。

(出典:2020年8月28日 DAILY BEAST)

日本のテレビ局や新聞社が、安倍首相の辞任の可能性に触れない中、海外メディアは「安倍首相は、起訴を逃れるために総理大臣の座を退く…」と報道していました。

海外メディアによってここまではっきりと報道されてしまったからには、東京地検の検察官も河井夫妻の逮捕だけで事件を終わらせることができなくなり、初公判の後も2人を拘留し続けています。

これら一連の流れを仕組んでいるのは、トランプ政権を支えるアメリカ国防総省(ペンタゴン)と、これまで安倍首相をバックアップしていた戦略国際問題研究所(CSIS)であることは明らかです。そのこと知らずに、日本人はワイドショーの話を一生懸命聞いているだけです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/8 14:00

菅新政権は“短命”必至 5派連合に担がれ身動き取れず内紛も
2020年9月4日 日刊ゲンダイDIGITALへのリンク画像です。

(出典:2020年9月4日 日刊ゲンダイDIGITAL)

実は、辞任した黒田弘務・元東京地裁検察長を安倍スキャンダルの火消し役をし、首相官邸に組み込んだのは菅官房長官です。

菅官房長官が、密室談合同然で安倍首相の後継者(首相)に選ばれたところで、数ヵ月後に菅政権は崩壊し、しばらく政治の空洞化が起こることになりそうです。2007年に第一次安倍政権が終わった後、福田政権、麻生政権が1年しかもたなかったことを考えると、全く同じことが起こります。

二階幹事長としては、同じく親中派の石破議員を首相に推したいところですが、石破議員は舞台裏のことを知っており、立候補はしたものの本音ではトランプ政権の2期目最終年度(2025年)まで待っていると思われます。そして、日本は政治不在のまま、2024年の新札切り替えに突き進んでいきます。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/5 20:00

アベノミクスとは何だったのか。「大胆な金融緩和」が残した「地味な偉業」とは?
2020年9月4日 BUSINESS INSIDERへのリンク画像です。

(出典:2020年9月4日 BUSINESS INSIDER)

安倍政権を一言で言うと、円安に誘導して米ドルを大量に買い、世界の資金の流れを変えることを使命として誕生した「売国奴政権」です。

戦略国際問題研究所(CSIS)からバックアップを受けた安倍首相は、国際決済銀行(BIS)から紹介された黒田・日銀総裁と二人三脚で、巨額の日本国債(国の借金)を発行するという量的金融緩和を始め、現在に至っています。

その効果が出たせいか、デフォルト寸前にあったアメリカ経済は何とか軌道修正できましたが、消費税を8%に上げた日本では、2015年頃から日本国民の貧困化が始まり、円の価値も失われ始めたわけです。

要するに、日本の富が為替の変動を利用してアメリカに流れていったということです。だから、2017年にトランプ政権が誕生するまで米ドルを延命させることができました。なぜ安倍首相が、8年近くも政権の座に居座れたかと言えば、グローバル経済を維持させた功績があったからです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/5 14:00

安倍首相が今夕記者会見、健康状態説明へ−官邸で約2カ月半ぶり
2020年8月28日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2020年8月28日 Bloomberg)

安倍首相は、通常国会の閉会翌日の6月18日以降、2か月近くも記者会見を開きませんでした。6月18日は、河井克行・案里議員が公職選挙法違反(買収)の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された日です。

つまり、自分が逮捕されると強い恐怖を感じたことで仮病を装った可能性があります。東京地検特捜部は、安倍政権とその関係者を全員逮捕しようとしています。ところが、日本のテレビ局や新聞社は病気のせいだと報道しています。

実は、安倍首相はカメラのないところで軽快に走っている姿が目撃されています。要するに、首相官邸とマスメディアが国民の目をそらすために結託しているということです。これまで8年近く、このように報道されてきました。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/4 20:00

税控除の拡大と上位1%への増税が必要…"投資の神様"ウォーレン・バフェット氏が格差是正へ提言
2020年5月14日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年5月14日 Yahooニュース)

ウォーレン・バフェット氏やアップル創業者の故スティープ・ジョブズ、テスラやスペースXのイーロン・マスクのような企業経営者は、社会奉仕としてカネを増やしているように思います。

カネそのものにはあまり興味はなく、アメリカ国民の家計を支える役目を負っているわけです。他方、政治家や銀行の幹部たちは、ドラマ「半沢直樹」で分かるように、偉そうなことを言っていますが国民を騙してカネを奪うことしかしていません。

つまり、ジョブズやマスクが最新技術を開発し、バフェットが金融でカネを生み出しているということです。その増やしたカネで銀行に苦しめられている国民が暮らしていけるという構図があります。これが、アメリカ社会の本質であり全体的に歪んでいるのは明らかです。

日本の場合、安倍政権が8年間で5%も消費増税を行ったため、大企業と中小企業の経済的格差が生まれてしまいました。政府に株(運営資金)を買ってもらい、税金が戻ってくる大企業とただ税金を払い続けるだけの中小企業では差が出るのは当たり前のことです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/4 14:00

経済学的に見て、新型コロナの初期対応に成功した国は何が違うのか
2020年8月24日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年8月24日 Yahooニュース)

「今、起きている本当のこと」を書くと、そのたびになぜか社会からは排除されている気分になるものです。私が嫌われる理由は、厳しい現実について言及するからです。

本当のことを言わないで、過酷な現状を見て見ぬふりをすることで、テレビや新聞などに出演している自称・評論家や大学教授などはカネがもらえるわけです。私たちAtlasは、このような自作自演がこれからも続いていくことに警鐘を鳴らしています。

日本だけでも、これまでとは全く異なる政治・経済体制を構築しなければ、欧米の製薬会社が開発した危険なワクチンを打たれ、AI政府による監視を受け、5Gの電磁波で様々な病気にかかって苦しむことになりそうです。

大航海時代以降、西洋人がアフリカ人やアメリカ大陸の原住民にどんなことをしたのか、今一度調べ上げる必要がありそうです。結局、現在も世界の小売業はAmazonに支配されているのが現状です。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/3 20:00

バフェット氏、初の日本株本格投資 5大商社株取得資源業績悪化で「割安」判断
2020年9月1日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年9月1日 日本経済新聞)

世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏が、日本の商社の株を大量に購入していると報道されています。

実は、バフェット氏は年金制度や健康保険がないアメリカ国民の社会保障を支えている人物です。中国との貿易で、日本を中継点として考えているように思われます。アメリカと中国は、冷戦状態にあるように見えます。

しかしそれは、表向きの話であって、裏ではトランプ大統領による「アメリカ・ファースト」で世界の工場である中国とアメリカ企業が政治的に直接貿易ができなくなったからです。アメリカは、日本の商社を使って中国から物資を運ぶということです。

現在、米中戦争の準備によって世界経済はバランスを取り始めています。アメリカが日本や韓国にある米軍基地を撤退させることで、中国からの物資の流れ(カネの流れ)を把握したいということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/3 14:00

益子修氏死去 三菱自動車前会長、経営立て直し奔走
2020年8月31日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年8月31日 日本経済新聞)

三菱グループの重鎮が亡くなった報道から、三菱の秘蔵っ子であった安倍首相も正式に辞任した後、意外と短期間で命を落とすことになると思います。

何かと世間を騒がせた昭恵夫人も、夫が国民の税金をせっせと中抜きしてきた莫大な遺産を相続することになりますが、トレードオフによってこれまでの不摂生がたたり、様々な病気を患うことになると思われます。

三菱“御三家”に不協和音!最強財閥で崩れた「鉄の結束」
2019年7月13日 ASCII.jpへのリンク画像です。

(出典:2019年7月13日 ASCII.jp)

戦後の経済復興の原動力となった鉄の結束が崩れ始め、明治維新時に岩崎弥太郎が海運事業を起こしてから151年が経った今、いよいよ官僚機構中心の日本の政治・経済システムが終わり、新しいシステムに転換していきます。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/2 20:00

党員投票見送り「しっぺ返しくる」 首都圏の党都県連くすぶる不満<自民総裁選>
2020年9月2日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年9月2日 東京新聞)

基本的に、欧米人の行動原理となっているのが「強奪」と「強欲」というオイコミー(かまど)の経済学です。つまり、台所に食べ物がなくなったら追い出されるというエコノミー(経済)の語源です。

戦後、日本人も含む世界中の人々が欧米人の真似をし、強奪・強欲競争になったことでそれが国際政治の定義となりました。「今だけ、カネだけ、自分だけ」が主流の考え方である今、経営者はどうやって若い人たちを採用するのでしょうか?

こんな話をすると、多くの日本人から変人扱いされるわけですが、このままでは世界中どこでも「監視型資本主義」が進むだけです。つまり、自分の首を自分で絞めるような社会構造となるしかないということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/2 14:00

「就職氷河期」コロナ禍で再来? それより心配なのは「ジョブ型採用」かも...
2020年8月16日 Jcastニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年8月16日 Jcastニュース)

8月を過ぎコロナ疲れによって、いよいよ正社員でも自分都合で退職する動きが始まっています。これから就職先がさらに減少することが明らかな中、おかしな幻想にとらわれていることで、これからことごとく淘汰されていきます。

発明家や創業者などのパイオニアには、いつの世も苦労が伴うものです。しかし、慎重な態度で綿密な計画を立てることができる人であれば、その苦労は必ず報われることになります。時代は大きな「パラダイムシフト」を目前にしています。

数年後には、考えもしなかった地方都市の土地価格が上昇を始める可能性があります。なぜかと言えば、災害が起きるたびに首都圏など大都市圏から大量の避難民が地方に移住するからです。

今後、自律的思考で価値観を共有し始めた人たちと横の連携を保ちながら、互いに支え合って生きているという実感こそが新しい時代の幸せの第一歩になると思います。このメッセージをお読みの皆さんが、その中に入ることを選択するよう願っています。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/1 20:00

ドコモがマンホール型基地局 国内初 都市部や景勝地のアンテナ設置に対応
2018年4月12日 SankeiBizへのリンク画像です。

(出典:2018年4月12日 SankeiBiz)

現在のところ、首都圏や関西圏などの大都市圏だけでなく、地方都市でさえ地域住民に知らせずに「5G」の「スモールセル」が次々と設置されています。

私たちが使用している「4G」までのモバイル通信に必要な携帯電話の電波塔は、「セルタワー」と呼ばれており、電波塔に送信機が設置されていました。実際に、住民たちの間で電磁波による健康被害だけでなく、土地の価格が下落する電波塔の設置には反対の声が上がっていました。

今後、携帯電話会社は「5G用スモールセル」を、既存の電柱や鉄柱、ビルの側面に設置することで住民も気が付かないうちに危険な電磁波の中で生きていくことになります。そこから逃げる方法は、過疎の村に移住することしかありません。

なぜかと言えば、過疎の村であれば、データ伝送量が少ないので5Gである必要がないからです。携帯電話会社としても、費用対効果が少ない田舎にまで設置しようとは考えないはずです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/9/1 14:00

「今どきの若者は精神的にもろい」という主張は本当に正しいのか?
2020年8月16日 Gigazineへのリンク画像です。

(出典:2020年8月16日 Gigazine)

最近、スマホやWi-Fi切り替えの営業(勧誘)電話が再び増え始めているようです。電話には「NO」とはっきり断って、自分から電話を切る必要があります。

「携帯電話会社から委託を受けている」、という女性オペレーターの意味不明な説明に付き合わされる必要などありません。もしあなたが持論を長々と説明することになれば、彼女たちは後から「暴言を言われた…」と男性の上司に報告します。

このことは、飲食店や家電量販店などで働いている若い人たちが世の中のことを何も知らずに単にカネが欲しいためだけに存在しているからです。実際に、彼女たちは扱っている商品やサービスのことを何も知りません。

その後、業務を受託した会社からスマホの営業電話は来なくなりましたが、私の話したことは録音されているので、それを聞いた彼女の上司は私の名前をリストから外したわけです。私のような存在は、日本人にとって危険そのものであり、いつまで経っても都合が悪い存在であるということです。