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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ For ILES

 

2020年7月前半のメッセージ

長年、農水省は日本の食料自給率が40%しかないことで食料供給の問題について主張してきました。ところが、新型コロナ後は輸出量を制限しているにも関わらず、「食料供給に問題はない」と言い始めています。

今後、第二波が襲ってきて農家が収穫を諦めた場合、これまでのように自由に食料品が手に入らなくなるかもしれません。買い溜めされないようにとの配慮が働いているのは理解できますが、本当に食糧危機が起こった時、政府が何もできないことは明らかです。

20年ほど前、地震や台風などに備えて常日頃から食料備蓄に心がける、というのが国民の義務であるかのような雰囲気がありました。それが、今では備蓄することが悪でもあるかのようにテレビや新聞は報道しています。つまり、政府とマスメディアを信じてはならないということです。

『本日のメッセージ』を読み、考え、行動しなければ、自然淘汰の時代に呑み込まれていくことは確実になったことをお伝えしなければならなくなりました。是非、日々の参考にしていただければ幸いです。

アトラス株式会社CEO ピーター・ヨネナガ

「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。
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今、日本で起きている本当のこと

2020/7/ 20:00

河井夫妻逮捕で募る首相への疑惑「1億5000万円」を説明せよ
2020年7月8日 毎日新聞 政治プレミアへのリンク画像です。

(出典:2020年7月8日 毎日新聞 政治プレミア)

日本国民のほとんどが、この事件の首謀者が安倍首相であると確信を持っている以上、東京地検特捜部は真相を突き止めようとします。

一方、支持率の回復を待って解散総選挙に出ようとしている安倍首相は、東京地検特捜部が自分の周辺に捜査の手が及ばなくなったことを確認しないことには、首相の座から降りることもできないわけです。

都庁職員も知らない…小池知事“お得意フリップボード”作製者は誰だ
2020年7月3日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年7月3日 Yahooニュース)

だから、安倍首相に不逮捕特権が適用されるまでは、コロナ禍が収束してしまうと困るということです。また、小池都知事を再選させるために広告代理店が動いたのは明らかですが、高額な顧問料は東京都の予算から出すことはできないので、内閣官房機密費から支出されたはずです。

通常、安倍首相と小池都知事は逮捕されるほどの犯罪を犯していますが、そのことに日本国民が気づいていないため、未だに様々なデータを改ざんさせられ、税金を好きに使われているのは現状です。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/ 14:00

外出禁止や休業強制できる 法改正必要62%世論調査
2020年6月23日 NHK 政治マガジンへのリンク画像です。

(出典:2020年6月23日 NHK 政治マガジン)

東京都での1日の感染者数が連日200人超えを記録し、全国でも400人を超えて4月上旬に迫る勢いとなっており、これまで耐え忍んできた飲食店経営者に同情的だったマスメディアも、態度を一転しつつあります。

第二波では、東京都知事選挙に勝利した小池都知事と安倍政権がプロパガンダを展開し、その後押しを受けるようにしてマインドコントロールされた公的な立場にいない「自粛警察の人々」が他者を叩こうと必死で獲物を探しています。

コロナ禍でわかった、日本人が患う「管理されたい病」の重症度
2020年6月25日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2020年6月25日 DIAMOND online)

東京や首都圏で感染者数が増える中、店舗をたたむ賢明な判断をする経営者が出てきました。今、潔く身を引かなければ、次はマスメディアと自粛警察から社会的な集団リンチに遭う可能性が高いからです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/14 20:00

日本経済は株価が好調でも「V字回復」は絶対にしない理由
2020年7月8日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2020年7月8日 DIAMOND online)

今後、怪しい経営コンサルタントの見通しを信じ、「実体経済のV字回復」に期待している経営者は持っている資産を全て失うどころか、巨額の借金を背負うことになるかもしれません。

法人として新しい事業をスタートする経営者が一息つけるのは、11月頃までの短い期間だけで、世界中の人々には再び不安を感じるようになると思われます。特に日本は、巨大地震の発生が秒読み態勢に入ったことで、気象庁が具体的な警告を出し始めています。

この他にも、まだまだ強く暗示されている不吉な傾向は数えきれないほどたくさんありますが、少なくとも半年間は我慢と忍耐を強いられながら、それを楽しむことができるような工夫をしていく必要があります。

最終的には、情報リテラシーを身につけた人々だけが2021年を無事に迎えることができるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/14 14:00

このタイミングで新紙幣発表"本当の狙い"
2019年4月19日 PRESIDENT Onlineへのリンク画像です。

(出典:2019年4月19日 PRESIDENT Online)

2024年は、紙幣が新しいデザインに切り替わる予定があります。おそらく東京直下型地震や南海トラフ巨大地震が起きた時、政府は震災復興の大義の下で預金封鎖を行い、新札切り替え時にデノミネーションを強行すると思われます。

デノミとは、お金の価値を大幅に減価させることです。例えば、旧1万円札が新千円札と交換させられる場合、政府は国民から有無を言わさず9千円の資産を没収することが可能となるわけです。

それによって、これまで政府と地方自治体が借金してきた約1100兆円の債務はチャラになり、ゼロからの経済復興を始めることができるようになります。江戸時代に実施された「徳政令」のようなものですが、結果として政府による合法的な資産収奪が行われることになるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/11 20:00

南海トラフ全域で〃地下の異常〃即時に把握
2020年6月23日 日テレNEWS24へのリンク画像です。

(出典:2020年6月23日 日テレNEWS24)

戦中・戦後に起きた巨大地震から80年が経とうとしている今、気象庁は6月から南海トラフ地震の監視を強化し、「ひずみ計」と呼ばれる機器をリアルタイムで監視する体制に切り替えました。

歴史を正しく振り返ってみると、東南海沖地震(1944年12月7日、震源・三重県沖、M7.9)、三河地震(1945年1月13日、震源・愛知県南部、M6.8)、南海地震(1946年12月21日、震源・和歌山県沖、M8.0)の三連発巨大地震が東南海で起こっています。

気象庁ホームページ:過去の地震津波災害
気象庁へのリンク画像です。

(出典:気象庁)

この3つの巨大地震は、「昭和東南海地震(1944年)」から「昭和南海地震(1946年)」へと続きました。今年は、未曽有の巨大地震は起こらないかもしれませんが、東南海沖地震が起きた1944年から80年後の2024年は全ての紙幣が新しいデザインに切り替わる予定です。

そして、新札切り替えが予定されている2024年は、関東大震災が起こった1923年からちょうど100年後となる「クリティカル・イヤー」です。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/11 14:00

アフリカやインドで大量発生のバッタ、日本は大丈夫か
2020年7月6日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2020年7月6日 日経ビジネス)

アフリカやインドで大量発生し、農作物を食い荒らしたバッタ(飛蝗)の大群が、ついに中国の広西省に到達したと報道されています。

その中国では40日連続で大雨が降り続いており、満水状態が続いている三峡ダムの堰堤が壊れ始めていることを中国共産党は認知しているようです。しかし、「あくまで設計の許容範囲内で問題ない」と言い張っています。

超巨大ダムの決壊が秒読みとなった今、下流域に住む約5億人の中国人民は日々、不安な中で暮らしており、もしダムが決壊すれば、中国経済の半分が吹き飛んでしまうとの台湾当局の試算があります。また、日本向け食料品の輸出が減るのも明らかです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/10 20:00

幸せな人生を歩むヒントは「中今」。すべての瞬間を感謝とともに生き切る。矢作直樹氏インタビュー
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(出典:Moment of Choise)

過去について思うと怒りや悔やみが湧いてきたり、未来について考えると不安や恐れ、孤独で胸がいっぱいになることがあります。大切なのは、今この瞬間を「生き切る」ということです。

人間というのは、過去の記憶と未来の期待を持ち続けることによって、年齢を重ねても価値観を再評価しています。そうして、人格というものがつくられるわけです。

記憶を呼び戻す脳の「海馬」と予想や価値を判断をする「前頭葉」が劣化していくと、価値観が正しく評価できなくなって認知機能が低下するようになり、最終的には痴呆が進んで認知症となります。

だから、「中今」という状態で重点を置くというわけです。記憶と期待、自己規制の呪縛から自由になろうすることで、細菌や微生物のように周りの生命環境が悪くなれば芽胞を形成して閉じこもることもできるようになります。

ウイルスにはそのような機能はないですが、細胞器官を持っているバクテリアは起こりそうな未来を予想していることがわかります。つまり、未来予知は生命活動の本質であるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/10 14:00

動物の第六感を使った「地震予知」に初成功! 科学がオカルトを証明する
2020年7月7日 ナゾロジーへのリンク画像です。

(出典:2020年7月7日 ナゾロジー)

これまで、数百億円の国税を湯水のように使って、地震予知研究を辞をやめさせようとした東大の教授や、地震予知のために海底地震計を設置した北大の教授が不当に逮捕されてきました。

私は、これらの異様な出来事がディープステートによる日本の政治家を脅すための人工地震計画であるものと考えています。実際に、様々な不審な行動が昭和天皇の死後長らく続いていますが、決してオカルトなどではなく、動物は電磁波か振動を感じているのだと思います。

このような動物の能力を利用した地震予知は、地震が発生する前に鳴る、役に立たないうるさいだけの緊急地震アラートよりもまだマシかもしれません。人間は、靴を履いているのでわざわざ感覚を遮断しているということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/9 20:00

コロナに隠れた「富士山噴火」驚愕シミュレーション 首都圏に予測不能の大被害
2020年7月8日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年7月8日 Yahooニュース)

政府や学会では、すでに富士山の噴火は既定路線になっているようです。このシミュレーションによって、宝永噴火(1707年)と同じ規模の噴火が起これば、数時間で富士山に近い山梨県や静岡県、首都圏一帯にまで大きな影響が出ることがわかっています。 

アメリカが原爆を仕掛けた311の頃なら人工地震の可能性が大きくなりますが、トランプ大統領のおかげで軍産複合体や、戦争や天変地異で株価の大変動を狙う勢力は影響力を失いつつあります。むしろ、本来の自然現象としての噴火が近そうだということです。

日々の行動に、富士山噴火時の対策を折り込んでおく必要があるようです。不思議なことに、様々な危険は対策を立てたり準備万端であるときは起きないものです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/9 14:00

文明崩壊を避けるための「未来志向」の危機管理とは
2017年7月3日 Forbesへのリンク画像です。

(出典:2017年7月3日 Forbes)

いよいよ、アメリカという暴走した帝国主義が、人類の心の臨界点に達してしまったように思います。実は、科学がお金(金利経済)と結びついたのが現代文明であるということです。

ところが、このようなグローバル・スタンダードが機能しなくなり、これまでの悪行を悔い改めるタイミングが来ています。ただし、悔い改めたとことでお金が入ってくることはないわけです。このままでは、国家レベルでも個人レベルでも自己崩壊してしまいます。

目的を忘れた文明というのは、遅かれ早かれ自己崩壊することになります。自己崩壊しなくても、ウイルス感染や大地震、火山噴火のような天変地異でも簡単に崩壊していきます。天変地異で崩壊した場合、悔い改めることがないので再び同じ文明を再建することになります。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/8 20:00

共和党支持者が「反トランプ」運動、バイデン氏支持を表明
2020年7月3日 NewSphereへのリンク画像です。

(出典:2020年7月3日 NewSphere)

トランプ大統領を敵視する同じ共和党員が、大統領選挙に向けて反トランプキャンペーンを活発化させています。民主党は、バイデン候補では勝てないことを知っています。

バイデン候補に認知症が出ていることを、多くのアメリカ国民は気づいているようです。今回、トランプ大統領が負ければディープステートが暴走を再開し、現代文明は自滅しかねません。1960年代には、世界平和を唱えたケネディー大統領が暗殺されました。

おそらく、第1次、第2次世界大戦もディープステートが仕掛けたと思われます。これまで米軍を使って世界中を爆撃してきたわけです。人間は理由なく人を殺せば、PTSDと診断されるように何かしら脳に影響が出るようにできています。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/8 14:00

トランプ氏、コロナ「99%は無害」 過激左派との戦いも宣言 独立記念式典
2020年7月5日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年7月5日 Yahooニュース)

安倍政権も含め、世界各国政府のコロナ騒ぎは明らかに過剰宣伝であって、トランプ大統領が誰よりも正しいことを言っているように思います。

結局、何でも戦争にしてしまうのがアメリカの特徴であり、ウイルスや地震や台風、大雨でさえ軍事兵器として考えているわけです。また、ワクチンの中に生殖能力を低下させる物質を混入し、人口抑制を行う作戦があるものと考えられます。

抗ウイルスのワクチンが完成しても、全く効果がない可能性があります。実は、すでに自然によって人口は抑制されていると思います。第二次大戦後のベビーブームがなぜ起きたのかについて、未だに遺伝子的には解明されていませんが、逆にこれだけ平和が長引くと子どもを作らなくなるのかもしれません。しかし、この原因も全くわかっていません。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/7 20:00

余命宣告の織田無道が暴露「テレビはヤラセ」「除霊はできない」「有罪判決」
2020年6月14日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年6月14日 Yahooニュース)

地震学者や気象学者、予言(預言)者、占星術師、そして霊能者、超能力者など、私が聞こえる範囲では大地震と火山噴火の話題で持ち切りです。

日本列島では、毎日のように地震が発生しているので何を言っても予想は当たります。しかし、火山噴火の予想はそういうわけにはいきません。世の中には、新型コロナによって、人々が不安な気持ちになっている時に新たな不安の種を撒くと本が売れるという商売をしている人がいます。

政権が変わると、誰もが未来を予測する能力が欲しくなり、一時的にオカルトブームが起こることがあります。それはあくまで予言であって、「預言」ではありません。西洋文明による奪うだけの世界体制が500年以上も続きましたが、いよいよ人類はどうしようもないところまで追いつけられました。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/7 14:00

東大地震研究所・平田直氏「首都直下型の予知は不可能」
2016年4月11日 日刊ゲンダイDIGITALへのリンク画像です。

(出典:2016年4月11日 日刊ゲンダイDIGITAL)

東京大学の地震研究所のように、「数百億円の国税を使っても地震予知ができない」のが現状です。その代わり、一般国民は水一滴も与えられず、干からびて死んでいくことになります。

東大は、放射性物質の拡散予想(SPEEDI)の開発にも失敗していますが、とにかく最初からできもしないことを言って巨額の税金を盗んでいるわけです。つまり、東大の研究者や学者というのは泥棒でしかないことを知るべきです。

問題は、政治家が東大発のプロジェクトを理解できず、今後も理解できないことは明らかなので、既得権益に群がる官僚と研究者、学者たちにいいように税金を使われるだけで終始するように思います。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/4 20:00

「東京大改革2.0」小池知事が都知事選出馬表明…対抗馬は?コロナ対策・五輪運営・小池都政4年をどう評価する?
2020年6月12日 FNNプライムオンラインへのリンク画像です。

(出典:2020年6月12日 FNNプライムオンライン)

結局、政府や大企業、マスメディアは海外から巨額の資金を呼び込むために「スーパーシティ構想」を立ち上げようとしています。だから、まずは小池百合子都知事を再選させたいわけです。

電通のメディア支配力というのは業界2位の博報堂などライバルを圧倒しており、特定のテレビ局や新聞社、そして出版社への広告量を減らすことで、「国民の知る権利」を奪うことができるほどの権力を持っていることがわかります。

日本で「スーパーシティ構想」を始めるというシナリオは、日本の政治家やエリート官僚が考えたものではなく、欧米の国際金融資本が考えたものなので、日本の企業やマスメディアは従うしか方法がないということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/4 14:00

宇都宮氏、コロナ対策で小池知事に公開質問状 8項目「回答できないはずない」
2020年7月1日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年7月1日 Yahooニュース)

小池百合子都知事が他の候補者との公開討論会を拒否している理由は、コロナ対策の嘘を指摘されたり、延期されたと言い張っている東京オリンピックが中止であることを暴露されたくないからです。

一方、テレビ局や新聞社がこのことを一切報道しないのも、小池都知事が「スーパーシティ構想」を推進しており、まずは東京から「監視資本主義」を始めてくれる経済界からの期待があるからです。当然、テレビ局には法律で定められた上限である20%の外資系企業の資本が入っています。

他方、新聞社は法律によって株式を上場できませんが、外資系企業の多くが紙面に広告を出しています。つまり、購読者を減らしている大手新聞社は、外資系企業によって何とか経営が成り立っているということです。

そして、テレビや新聞への広告を分配しているのが大手広告代理店の電通です。電通という企業は、国民の命を危険に晒してでも大企業に費用対効果以上の利益をもたらさなければならないことになっています。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/3 20:00

NTTとトヨタが業務資本提携、「スマートシティプラットフォーム」を共同構築へ
2020年3月24日 Responseへのリンク画像です。

(出典:2020年3月24日 Response)

世界的な自動車メーカーであるトヨタ自動車が、NTTと提携して「スマートシティ共同事業」をスタートさせています。

トヨタは、人々がマイカーを所有することから必要な時にだけ使う「カーシェア」や「ライドシェア」といった所有から共有への流れに対応した経営戦略があります。つまり、これから経済は縮小していくことを意味しているということです。

当然、自動車メーカーの子会社や孫会社は廃業・倒産となり、多くの中小企業も淘汰させて「社会的民主主義」と「監視資本主義」という新しい市場に適合する企業に対応していくことになります。

近い将来、さらに不要な企業は消滅させられるため、残された時間をスキルを磨くことに費やし、サラリーマンとして生き残れるために英語力や情報リテラシーを身につける必要がありそうです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/3 14:00

ふるさと納税訴訟 泉佐野市が逆転勝訴 新制度からの除外決定を取り消し 最高裁
2020年6月30日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年6月30日 毎日新聞)

今、「ふるさと納税」で税収を上げたり、地方の特産物を活性化するなど、政府がつくった制度を使いこなせる「ビジネスマン市長」が必要となりつつあります。

大阪の泉佐野市は、通販サイト「アマゾン」のギフト券を返礼品に上乗せするなどの手法で、2018年度に全国トップの497億円の寄付金を集めました。制度をつくった政府が、制度を積極的に活用した泉佐野市を除外するというのはお門違いもいいところです。

むしろ、制度を上手に使いこなせない、あるいは寄付金を集められないような無能な市を除外するべきです。そもそも政府が決めたルールの中で、国が自治体という出る杭を打つのは本末転倒です。

安倍政権には「ふるさと納税」をつくった目的はなく、あるのであれば明確に説明する必要があります。泉佐野市は、市が活性化する方法や、市の財政が良くなる方法を考えたわけです。私は、地方財政が少しでも良くなって、イオンモールよりも商店街が復活するような政策が必要であると考えています。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/2 20:00

コロナ禍で加速、低成長もたらす投資・消費・労働の「非物質化」
2020年6月30日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2020年6月30日 日経ビジネス)

新型コロナ後の世界では、世界中の多くの人々がカネやモノなど全く必要ないことに気がついてきているようです。

実際に、食料を除く生産物の半分は不要であるように思います。これまで人類の産業をけん引してきた自動車などその典型であって、AI(人工知能)によって自動運転車が利用できるようになるのならともかく、最新型の新車に乗る必要はなくなったということです。

また、わざわざ旅行に行く必要もなくなりつつありますが、人間は電通などの広告代理店がつくった割引キャンペーンなどで誘導されるからどこかに行きたくなるわけです。6月以降、ふと気がついたら必要のないモノだらけとなり、消費はさらに減少するものと考えられます。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/2 14:00

「日本はデジタル先進国」は幻想だった!コロナ危機後の「第四次産業革命」とは
2020年6月11日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年6月11日 Yahooニュース)

このような報道記事は、一瞬冗談であるように思いますがダボス会議や日本政府は、本気でトランスヒューマニズムの世界を実現しようとしているようです。

「第四次産業革命(AI、ロボット、IoTなど)」が実現すれば、高齢者をより長生きさせることができるようになり、介護の必要がなくなります。そして、高齢者でも若い人と一緒に働くこともできるようになるかもしれません。

つまり、第四次産業革命というのは、世界経済の規模を少しずつ縮小させていき、「人」と「人間」を選別していくという意味があります。そのためには、もっと多くの労働者をテレワークで仕事させる必要があります。

一方、企業は商品やサービスを供給する場合、一銭足りとも無駄な研究開発費や広告費、人件費などを使わず、家まで届けるために徹底的にコストカットを実施することになります。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/1 20:00

東京都、新型コロナウイルス新規感染54人を確認 6月の感染者998人に
2020年6月30日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2020年6月30日 Newsweek)

新型コロナウイルスは、毒性の低下が進んだことで世界中の感染者が、ただ普通の風邪をひいただけの症状として見られるようになっています。

一方、日本でも北海道の昼カラオケや、東京のホストクラブなど、普通に風邪をひいただけの従業員全員にPCR検査を行っただけのことが報道されています。これまで政府は徹底的に検査しようと考えたことなど一度もなく、真面目に対応しいてこなかったわけです。

なぜかと言えば、ほっとけば治る風邪(新型コロナ)に巨額の研究費と膨大な時間をかけられないからです。アメリカと中国による生物兵器戦争の真っ只中、両国の国家体制は早く消滅したほうが人類のためになります。

今、日本で起きている本当のこと

2020/7/1 14:00

「グレート・リセット(The Great Reset)」ツイン・サミット形式で2021年に始動
2020年6月1日 WORLD ECONOMIC FORUMへのリンク画像です。

(出典:2020年6月1日 WORLD ECONOMIC FORUM)

世界の支配層が、私たち人類に「ニューノーマル(新しい生活習慣)」のライフスタイルを喜んで受け入れさせるためには、まずは経済を徹底的に破壊するしか方法がありません。

そのために、一旦、世界経済をリセットする必要があるというわけです。コロナ騒ぎをきっかけとして、さっらに権限を拡大する政府の方針に素直に協力しようとする人々は、「魂を売って、カネをもらいながら生き延びる」ことを決めました。

そもそも、その人々の多くは新しい常識である「ニューノーマル」を受け入れるように以前からプログラムされていたということです。ダボス会議は、世界の想像を絶する激変が2021年から始まることを世界中の人々に警告しています。

しかし、日本語版の内容を読んでもよくわらないほど、担当者たちは表現をぼかしているのがわかります。だから、英語で読める人は英語で読んでください。英語が読めないのなら、Atlasマンツーマン英会話に今すぐ通うようにしてください。