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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ For ILES

 

2020年10月前半のメッセージ

日本の政治家が、利権の奪い合いというカネ儲けしか考えなくなることよりも、「自分が殺されかけている」のに政治家を批判しないことのほうに問題があると思います。

結局、菅政権になっても日本人の体質は全く変わっていません。日本は、さらに深刻な事態に引きこまれていきます。少なくとも、テレビや新聞が本当のことを報道することは絶対にないことを知っておくべきです。

永田町や霞が関から遠い北海道など地方のテレビ局では、締め付けが厳しい首都圏や関西圏では絶対に放送できない番組があります。情報の波に溺れている大都市圏の生活者ほど、実は洗脳されやすい環境に置かれているということです。

『今日のメッセージ』を読み、考え、行動しなければ、自然淘汰の時代に呑み込まれていくことは確実になったことをお伝えしなければならなくなりました。是非、日々の参考にしていただければ幸いです。

アトラス株式会社CEO ピーター・ヨネナガ

「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。
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今、日本で起きている本当のこと

2020/10/15 20:00

コロナ禍をきっかけに日本人の死生観が復活 ヴァ―ジニア大学の興味深い研究とは
2020年7月28日 Yahooニュースのリンク画像です。

(出典:2020年7月28日 Yahooニュース)

90歳以上の超高齢者の多くは、避けられない死の恐怖が襲って来るのを嫌がっています。いろいろできることが減って、生きることが辛そうに見えます。

趙高齢者の場合、生き続けることの努力が死の恐怖を上回った時に絶命するのではないでしょうか?一言で言えば、息をしているよりも死ぬことが楽になった時に死を選ぶというわけです。世代によって、死生観が全く異なることがわかります。

新型コロナの脅威をマスメディアが大げさに報道する中、その広告主である製薬会社や医療・健康食品業界が大儲けしてます。国民に安心感を与えているとも言えますが、私たち日本人の多くが思っていることとやっていることが違うのを見ると、「無知な善人」が多いことがわかります。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/15 14:00

風邪、インフルエンザ、新型コロナウイルス……私がかかってるのはどれ?
2020年9月17日 BBCのリンク画像です。

(出典:2020年9月17日 BBC)

新型コロナウイルスの感染拡大によって、「風邪」の感染パターンもわかってきました。ただし、医学的な意味がない(カネにならない)ので、誰も自然治癒の分析を行っていないのが現状です。

新型コロナは、若年層にはただの風邪のようですが、高齢者にとっては命に係わることなので政府がマスメディアを通じて様々な情報を流しているわけです。つまり、人類史上初めて「風邪」がどういうものなのか理解されるようになったということです。

国民に広く理解されたことは、マスクと2メートルの距離を取ることや手洗い、うがいの有効性についてです。結局、100年前のスペイン風邪と全く同じ対策であることがわかりました。家庭でも誰かが風邪をひいたら接触を避け、部屋にこもって寝るしかありません。

インフルエンザワクチン接種開始 今年は流行ってないけど打った方がいい?
2020年10月1日 Yahooニュースのリンク画像です。

(出典:2020年10月1日 Yahooニュース)

一方、ワクチンの効果は未だにわからないことが多く、ワクチンが有効な感染症はほんのわずかであることは明らかです。結局、インフルエンザのワクチンは効果がほとんどなく、社会的強制で売れているだけの薬であるということです。

感染治療の薬剤があるにも関わらず、政府はワクチンを強制していますが、今年はワクチンを打つ必要がないと思います。なぜかと言えば、治療しようと思えばすぐに治療が可能であることと、ワクチンの伝染防止効果がほとんどないからです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/14 20:00

「大学院生にも給付型奨学金を」「国は科学を衰退させたいとしか思えない」、若手研究者の切実な声
2020年10月10日 Yahooニュースのリンク画像です。

(出典:2020年10月10日 Yahooニュース)

自民党政権にとって、大学の研究者を冷遇することも売国するための政策となっており、大学教授や学者を封じ込めることで、日本の知識層を中心に抗議運動をさせないようにしているわけです。

なぜアメリカが無能な人間にしか総理大臣にさせないかと言えば、言いなりにして日本の国富を奪うことができるからです。例えば、若者を貧乏にしておけば結婚をせず、子どもを作ろうとは思わなくなります。

また、教育費を削減すれば大学では研究者が育たなくなります。これこそ、「授業料の受益者負担」の本質であるということです。金融市場への投資以外は、菅政権や竹中平蔵、そして「成長戦略会議」の議員に起用されたとされるデービッド・アトキンソンの逆手を取って行動するしか生き残る方法はありません。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/14 14:00

関東大震災と酷似…?相模沖・巨大地震発生の予兆とは
2020年6月30日 FRIDAY DIGITALのリンク画像です。

(出典:2020年6月30日 FRIDAY DIGITAL)

戦前の内務省の記録によると、関東大震災が発生する直前に、浦賀(現在の横須賀市)や三浦半島南端の城ケ島で異臭がしたと記録が残っていました。

おそらく、三浦半島ではプレートの圧迫によるクラックが無数に生じており、そのクラックから臭いが地上に上がってくるものと考えられます。一方、東京大学地震研究所は、震源地から臭いが上昇することはないと述べています。

「謎の異臭」は三浦半島を北上していた! ついに菅総理の自宅に到達(画像3/6)
2020年10月12日 Smart FLASHのリンク画像です。

(出典:2020年10月12日 Smart FLASH)

ところが、震源地ではなく、震源地の周囲でプレートの圧迫は起こっている可能性があります。三浦半島が震源地になるとは誰も言っていないわけです。いずれにしても、このまま異臭が北上していくことになれば、来年には東京の中心地を直撃することになりそうです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/13 20:00

検証「年収200万円時代」予言の森永卓郎氏…本人の暮らしぶりの実態は?
2020年8月7日 Yahooニュースのリンク画像です。

(出典:2020年8月7日 Yahooニュース)

今から17年前に、「年収300万円時代がやってくる」という本を書いた経済評論家の森永卓郎氏は、見事に予測を的中されました。

そして、あれから17年後の現在、今度は「年収200万円の時代がやってくる」と予測しています。2度目ということで、もはや予測ではなく確信であるように思います。2010年の国税庁の民間給与実態統計調査によると、10年前に年収200万円以下が1000万人を超えています。

10年後の現在、おそらく1500万人を超えていると思われます。年収200万円どころか、すでに年収100万円台に突入している正社員が多いのは明らかで、ベーシック・インカムに救いを求める声が高まっています。

ところが、ベーシック・インカムを受け入れた順から、まずは危険なワクチンを接種させられ、精神的には二度と自由の身でいることはできなくなります。安倍政権から菅政権の流れでは、その方向に進んでいます。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/13 14:00

「やめたいのにやめられない」ネット中傷を続ける女性の告白
2020年6月7日 LivedoorNEWSのリンク画像です。

(出典:2020年6月7日 LivedoorNEWS)

コロナの感染拡大に伴い、テレワークが増えてくると「情報化社会」「ネット社会」だけで生きている感覚を持ち始めている人も多いと思います。

特に、テレビ局や新聞社が流すニュースほど嘘が増えますが、SNS上にも流れてきた嘘も見極めながら生きていかなければなりません。私たちは、マスメディアが報道する情報洪水の中で、息ができなくなるほど苦しめられています。

結局、ネットニュースを見ているうちは私たちの思考力や判断力は、そのニュースのフレームワーク(枠組み)の中でしか発揮できないのが現状です。つまり、表の部分だけを見せられているに過ぎないということです。

自分で考えているつもりですが、さらなる情報洪水で溺れかけています。だから、日本人のほとんどが「無知・無教養な善人」であることで、むしろ社会から悪人として利用されてしまうことが起きています。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/10 20:00

菅政権、副大臣・政務官に大スキャンダル勃発か…“身体検査”を放棄した“論功人事”の代償
2020年9月29日 Business Journalのリンク画像です。

(出典:2020年9月29日 Business Journal)

菅政権では政策らしき政策を打ち出せないので、結局、各省庁の官僚たちが好き放題にやり出す可能性があります。

自民党の国会議員だけではなく、日本の国富を外国企業に売りさばく官僚の暴走こそが「テロ」として認知される必要があり、官僚たちを監視する法的機関を野党の国会議員も加わって設置しなければ、日本は本当に危なくなります。

スキャンダルにまみれた平井デジタル大臣に続き、「公安族」平沢復興大臣のパチンコ利権や政策の立案と検証を担う柿崎首相補佐官への批判的な報道記事は、前途多難な船出を始めた菅政権が「短命」であることを示しています。

菅政権は、これまで独自の政策を温めてきたわけではなく、若手に自民党議員を取り込むこと延命を図るだけの求心力に欠ける政権であることから、支持率を維持できると判断した時点で解散総選挙に打って出るはずです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/10 14:00

完成延期重ね、費用約3兆円 突き進む六ケ所再処理工場
2020年7月27日 朝日新聞のリンク画像です。

(出典:2020年7月27日 朝日新聞)

核燃料サイクルが幻想に終わったことによって、もはや無用の長物と化した六ヶ所再処理工場の後始末にかかる莫大なコストが、日本経済の足かせになることが確定しました。

無責任な経産省の官僚たちは、安倍前首相に取り込むなど失敗を次々と積み重ねながら過去を消してきたことを考えると、全省庁の中で最も害悪のある犯罪組織と言ってもいいと思います。実は、デジタル庁が進められる5Gのインフラ整備も頓挫する危険性が出てきました。

東日本大震災後、欧米諸国が脱原発に踏み切ったように、5Gの電磁波(放射線)による健康被害が隠せないまでに広がっていくと、いくら御用学者を雇っても隠蔽することはできなくなるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/9 20:00

マイナンバー、郵便局に業務委託へ 菅首相が普及に本腰
2020年9月25日 朝日新聞のリンク画像です。

(出典:2020年9月25日 朝日新聞)

菅政権は、マイナンバーの普及・促進について、郵便局に業務委託して丸投げすることが決まっています。いつものように丸投げしているのに、本腰を入れたと報道されています。

ITの専門家からすれば、「マイナンバーほど税金の無駄遣いはない」ということです。マイナンバーは、兆の単位の税金を使うだけで、何の役にも立たないということです。

それよりも、経産省が5Gの電磁波(放射線)の危険性を国民に知らせず、一方的に進めようとしているデジタル革命は、やがてその人体への影響が世界中で取り沙汰されるようになると思います。つまり、巨額の税金を使った無駄な原発と同じ結果になるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/9 14:00

文科省 「デジタル化推進本部」設置 年内めどに対策
2020年9月25日 NHK NEWS WEBのリンク画像です。

(出典:2020年9月25日 NHK NEWS WEB)

菅政権下の文科省は、「第一回デジタル化推進本部」を開催してマスメディア向けに本気のアピールをしています。

ところが、出席している有識者の中にはパソコンを一度も使ったことがない高齢者の姿も見られ、ノートパソコンの一つもない会議となっています。つまり、相変わらず国民には「仕事をやっている感」を植え付けようとしているわけです。

一方、発足間もない「デジタル庁」は平井デジタル大臣のスキャンダルが発覚しました。平井大臣は、電通と組んで世論操作を繰り返しているだけの不正選挙請負人に過ぎなく、ITのスキルなど持っていないことが明らかになっています。

平井大臣が辞職したところで、電通さえ解体されずにいればデジタル改革に亀裂が入ることはないということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/8 20:00

NTT ドコモの全株式取得完全子会社化へ 買収総額4兆円規模に
2020年9月29日 NHK NEWS WEBのリンク画像です。

(出典:2020年9月29日 NHK NEWS WEB)

潤沢な運営資金を持つNTTがドコモを子会社にした理由は、ドコモの経営の意思決定を迅速にし、経営の効率化を進めることによって国際競争力を高めることが狙いです。

本当の狙いは、5Gの推進にあることは間違いなく、同業他社との競争を活発化させることによって、「5Gセルタワーの建設」を急がせることです。

料金引き下げにぬか喜びする日本の若者たちには、プライバシーを差し出すことで成立する「監視資本主義」によって、自由度が狭められるという代償を支払うことになります。

国民の個人情報が資源となる「監視資本主義」の下では、経済格差が極限まで進むことになります。99%の国民が苦労をさせられる究極的な共産主義の世界が、菅内閣が目指している社会です。

総務省が、外国資本の流入によってNTTドコモが乗っ取られることを阻止するために、NTTに買収を促したのであれば、まだこの国には救いはあるかもしれません。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/8 14:00

「消費減税」論者は注目すべし 菅首相の通話料値下げで分かること
2020年10月1日 Newsweekのリンク画像です。

(出典:2020年10月1日 Newsweek)

NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯電話大手に対する値下げ圧力を強化している菅政権の支持率が上がっていると報道されています。

一方、楽天モバイルが月額2,980円という格安料金を提示して好評を博しているところを見ると、携帯会社大手もこれに追随するしかないわけです。菅政権の携帯電話料金の大幅引き下げは、近い将来の消費税減税への布石であるとする分析する記事が出ていますが、全く関係ありません。

また、携帯料金値下げは、サービス品質と国際競争力の低下をもたらすこともないと思います。突然降って湧いたようなNTTドコモの買収による上場廃止についても、超優良企業NTTドコモの経営が苦しいわけでも全くないということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/7 20:00

米大統領、週明けまでヤマ 補佐官「今後48時間重要」
2020年10月4日 産経新聞のリンク画像です。

(出典:2020年10月4日 産経新聞)

トランプ大統領の自作自演でなければ、報道記事をその通り読んでいく人工呼吸器(ECMO)が必要になり、一気に重症化していくのがコロナウイルスによる肺炎の特徴です。

トランプ政権の高官が割と正直に語っていることを考えると、政権内部が焦っている可能性が高く、大統領の指示が行き届いていないのでそのままインタビューに応えている印象があります。強力な権力を持つトランプ大統領が意識を失うと、アメリカそのものが崩壊していきます。

トランプ大統領は、直観から出てくる瞬間芸がそのまま政策にしているので、国民はおろか側近でさえ本心がわからないようになっています。だから、本心を読まれずに軍産複合体を追い込むことができたわけです。いよいよ、歴史の分岐点が到来しました。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/7 14:00

あらわになる菅首相の経済ブレーン 「スガノミクスの指標」経済界注目
2020年9月28日 毎日新聞のリンク画像です。

(出典:2020年9月28日 毎日新聞)

菅首相が就任後に最初に面会したのが、人材派遣大手のパソナ竹中平蔵会長です。竹中氏が1998年からの小泉政権下で総務大臣を務めた当時、菅首相は副総務大臣として支えていました。

菅政権が出す経済政策の全ては竹中氏と「シティ・オブ・ロンドン」から派遣されてきたアトキンソン氏のアイディアとされています。

そもそも、小泉改造内閣で経済財政政策を担当した故・与謝野馨議員は、竹中氏を名指しして「似非経済学者」と呼び、竹中氏が提唱する偽の経済理論を非難していました。

実際に、国際金融資本にコントロールされた日本のマスメディアによって、「世界的経済学者」に押し上げられた竹中氏の論文が、「世界的経済学者」の故・宇沢弘文東大名誉教授から盗んだものであることが分かっています。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/6 20:00

麻生太郎氏が「かん内閣」と執拗に言い間違える深いワケ
2020年9月28日 現代ビジネスのリンク画像です。

(出典:2020年9月28日 現代ビジネス)

麻生太郎・財務大臣が「菅内閣は、すぐに解散する」と発言したり、わざと「菅(すが)」を「かん」と言い間違えるのは、菅首相と二階幹事長に自民党が乗っ取られてしまったことに気づいたからです。

麻生大臣のように、祖父の吉田茂・元首相の時代から日本の国富を欧米企業に売り渡すことで、現在の地位を手に入れた「政治エリート」からすれば、秋田県出身の菅首相と顔を合わせること自体、苦痛に感じるということです。

麻生大臣だけではなく、自民党議員の多くが菅首相が冷酷で恐ろしい政治家であることを知っています。例えば、1998年の自民党総裁選では自民党内を分裂させたことで小泉純一郎が首相に選ばれています。

このあたりから、「新自由主義による自民党の売国政権」が始まっているわけです。また、2000年に起きた「加藤の乱」の際も、菅首相が罠を仕掛けていました。当時、森政権の不信任案に同調しようとした加藤紘一議員を森政権打倒の急先鋒に仕立て上げたのは菅首相であるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/6 14:00

10代前半の自殺、100年ぶりの高水準に。その要因は
2019年10月7日 Yahooニュースのリンク画像です。

(出典:2019年10月7日 Yahooニュース)

日本のマスメディアが、この現状を知りながら報道しなかったことが、子どもの自殺率を引き上げることになったのは明らかです。

報道関係がよく使う言葉が「苦悩」という言葉ですが、私たち日本人は長い間、多くの児童たちを犯罪に巻き込み、自殺に追いやってきた学校の先生が「苦悩している」と信じ込まされてきたわけです。

実は、苦悩しているのは学校の先生ではなく、子どもたちのほうであって、先生たちは自分たちの犯罪をどのように隠せばいいのか苦悩しているだけということです。また、自民党の政治家にも完全な犯罪者が多数いるのがわかります。

菅政権の閣僚たちが完全に「自分のことしか考えていない」ため、政府や文科省では自浄作用は働かず、今後ますます犯罪が増殖していく一方であるように思います。それこそ、昔から自民党の組織風土に根本的な原因があるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/4 20:00

韓国人射殺事件で文大統領、金正恩氏謝罪は「異例」と評価
2020年9月28日 TBS NEWSのリンク画像です。

(出典:2020年9月28日 TBS NEWS)

先月、朝鮮半島が始まって以来の政治思想的事件が起きました。金一族が謝罪すること自体、これまであり得ないことであったと思います。

朝鮮半島の歴史を振り返ってみると、両国が罵り合いながら責任回避をしてきただけでしたが、「人間らしい発言」を独裁者がするというのは非常に稀なことで、中国4000年の長い歴史の中にもなかったと思われます。

金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、幼い頃から日本の漫画やゲームに親しんでいたとされていますが、このような発言をすることが日本的であって、中国や韓国のような儒教的な発想や欧米のキリスト教的な正義でもないわけです。

戦後75年間、世界の総人口が80億人を超えた文明世界で、世界の人々に向けて謝罪したのは日本人だけであったと思います。つまり、金正恩は思想的には日本的な部分を持っているということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/4 14:00

ロシア、北方領土で軍事演習 日ロ首脳初電話会談当日に
2020年9月29日 朝日新聞のリンク画像です。

(出典:2020年9月29日 朝日新聞)

ロシアの戦勝記念日に先月辞任した安倍前首相が参加しなかったので、軍軍事習が始まったように思います。

中国が台湾に対して軍事衝突を起こすようになれば、尖閣諸島や沖縄の南側と北海道東部の北側からロシアが挟み撃ちすることで揺さぶられているのが日本の現状です。入院中のトランプ大統領は動けず、在日米軍も守る気はないので危険な状況が続いていきます。

ロシアヘリが領空侵犯 知床岬上空
2020年10月23日 北海道新聞のリンク画像です。

(出典:2020年10月23日 北海道新聞)

その後、ロシア軍のヘリコプターが知床岬の上空を領空侵犯しています。トランプ大統領のPCR検査「陽性」の報道から、いよいよ世界のタイムラインが変わっていくのが感じられます。これが弱肉強食の国際社会ということです。外交問題が山積みですが、菅政権が舵取りを間違えると大変なことになります。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/2 20:00

世界の大手銀行使ってマネロンか フィンセン文書を調査
2020年9月21日 朝日新聞のリンク画像です。

(出典:2020年9月21日 朝日新聞)

大手銀行を使ったマネーロンダリング(資金洗浄)が、今なぜ明らかにされる必要があるのかを考える必要があります。

結局、2021年1月から初夏に延期したダボス会議のテーマが「グレート・リセット」であるということです。GESARAやNESARAによる金融システムの転換については分かりませんが、ニコラ・テスラが開発した「世界システム」など様々な技術が世の中に出てくるものと思われます。

世界各国がデジタル化を推進することで、金融の在り方が抜本的に変わりつつありますが、これからは税務も含めてマネー・ロンダリング自体ができなくなります。すでに秒読み段階に入っていますが、メガバンクや信金信組、郵貯に至るまで金融機関が統合していきます。

コロナが収束する2021年春、気がついたら日本の財政問題が表面化し、通貨制度自体が機能しなくなっているように思います。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/2 14:00

実体経済が落ち込んでいるのに株価は維持、この状態はバブルなのか
2020年9月25日 Yahooニュースのリンク画像です。

(出典:2020年9月25日 Yahooニュース)

アメリカは、8年近く続いた安倍政権に「MMT経済理論」を実験させてきましたが、大した効果が見えてこないことから、今度は「株式バブル」で資本主義を延命させようとしている可能性があります。

実体経済とは全く違う次元にあるのが日経平均株価の上昇ですが、この状況下で株価をどこまでも支え続ければ経済を延命できるのかの実験を日本の取引所で行っています。当然、外国人投資家が主導していますが、菅政権は権力を維持できれば何でもいいわけです。

アメリカの軍産複合体にとって、優秀な人材の足を引っ張る無能な政治家や官僚に権力を持たせることで「戦争利権」を維持することが重要です。要するに、日本国民を貧しくするために、カネを中抜きすることがアメリカの対日基本政策であるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/1 20:00

「コロナだけが原因の死者は6%」が浮き彫りにした、米国民の健康事情
2020年9月24日 Forbesのリンク画像です。

(出典:2020年9月24日 Forbes)

CDC(アメリカ疾病対策センター)が、新型コロナウイルスが原因で死亡した人のうち、純粋にウィルスによるものは6%しかなかった、と発表されました。

つまり、アメリカ人の健康状態が劣悪であるこということです。実際に、アメリカ人と日本人では「糖尿病耐性」が異なるため、そのあたりの十分なデータで確認することが必要です。結局、糖尿病と肥満によって「サイトカイン・レベル」が高いことがわかりました。

アメリカと言う国は、伝統食がないことから栄養学が発達しましたが、日本は伝統食があるにも関わらず摂取しようとしません。アメリカ人は、子どもの頃に食べていたジャンクフードを大人になっても食べています。私は、病気になるのを恐れ30代を前に日本に帰国しました。

今、日本で起きている本当のこと

2020/10/1 14:00

企業は守ってくれない「新しい働き方」の現実。ギグワーカーを労働力搾取から守るためには?
2020年8月20日 Yahooニュースのリンク画像です。

(出典:2020年8月20日 Yahooニュース)

最近、日本人が乗る自動車が徐々に小さくなっており、軽自動車か電動アシスト自転車になりつつあります。

背中に「Uber Eats」と書かれているバッグを背負いながら、一生懸命に自転車を漕いでいるわけです。あの自転車を漕ぐ姿こそ、搾取され尽くされた日本人労働者の極限形態であるように思われます。

つまり、雇用の保証や社会保険、さらに健康保険も何もない姿であるということです。ところが、若い人はそれが時流であると洗脳されてしまっています。情けない姿ではありますが、これを経済的な身分制度と言わずして何と言うのでしょうか?

さらに、人材派遣会社パソナの竹中平蔵に賃金カットを強要し、企業経営者たちは日本車に乗らずに高級ドイツ車に乗っているのが現状です。最近は、外国車なら何でもいいらしく、とにかく日本車に乗ることを恥じているようです。